民間賃貸住宅の家賃補助事業

民間賃貸住宅の家賃補助事業 ページ番号1005549 更新日 令和8年2月10日 印刷 大きな文字で印刷 民間賃貸住宅に入居される世帯に対し、次の要件に該当する世帯について家賃補助を行います。 チラシ等により年1回の募集を行います。（先着順） ※この事業は、令和5年3月31日で終了しました。令和5年度以降の新規募集はありません。なお、既に決定済みの方の補助は、決定から60ヶ月間継続します。 家賃補助対象者の入居資格要件 申し込みが出来る方は、申込日現在次の各号の条件をすべて満たしていることが必要です。 日本国内に住所を有すること。 入居者全員が市町村税を滞納していないこと。 住宅に困窮していることが明らかであること。 同居親族がいること。(事実上婚姻関係と同様の者、婚姻の予約者を含む。)ただし、満60歳以上の方については、単身入居が可能。 入居契約開始の日が補助決定の日以後3ヶ月以内であること。 会社等から住宅手当を受給している場合は手当が月額15,000円未満の方。 生活保護法の規定による住宅扶助を受給していないこと。 入居者全員が暴力団員でないこと。 収入基準(所得税法を基準として算出した月額所得) 入居者全員の前年中の月額所得の合計が下記の要件において、所定の金額を超えないこと。 月額所得214,000円以内 障がい者基本法に規定する障がい者で、身体障がい者手帳1級～4級、精神保健福祉手帳1級～3級(知的障がい者の方を含む)に相当する者がある場合 入居者が満60歳以上の方で、かつ、同居者のいずれもが満60歳以上の方又は18歳未満の方である場合 同居者に中学校卒業前の者がある方 新婚世帯（ご夫婦の年齢の合計が80歳未満であって、婚姻の届出の日から2年以内である者） 月額所得158,000円以内 上記以外の場合 賃貸住宅の対象物件 市内の民間賃貸住宅で、昭和56年度以降に建てられた新耐震基準適合住宅で、家賃補助対象物件として登録してあること。 補助額 月額15,000円以内(家賃が15,000円を下回った場合はその額) 補助期間 60ヶ月を限度 注意 期間内に、前年度中の所得が上記9.の所定の額を超えた場合、又多治見市の諸納付金(市税、各保険料、保育料、その他全ての納付金)の滞納がある場合は、補助金の交付ができません。 補助金交付月 7月、10月、翌年1月及び4月の年4回 申し込みに必要な書類 民間賃貸住宅入居申込書(建築住宅課で配布) 所得証明書(所得のあった入居者全員の分) 市町村税完納証明書又はこれに代わるもの 住民票(入居者及び同居者全員が記載されているもの) 入居を希望する住宅の賃貸人の入居承諾書 その他(人によって提出する書類が違う場合がありますので、申込書をお渡しする際に必要書類について説明します。) このページに関する お問い合わせ 都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ 〒507-8703　多治見市日ノ出町2丁目15番地 電話：0572-22-1312、0572-22-1321 内線：1376、1378、1382、1392 ファクス：0572-25-7055 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。