令和8年度認可外保育施設保育料助成制度

ここから本文です。 令和8年度認可外保育施設保育料助成制度 目次 留意事項 令和7年度以前に保育料助成制度の申請をされた方も、再度申請が必要です。 現況確認のため、目黒区指定の保育の必要性を証明する書類（就労証明書等）が必要です。目黒区指定の保育の必要性を証明する書類の提出がなかった場合、助成することができません。なお、令和8年4月以降に幼児教育・保育の無償化等で提出済かつ内容に変更がない方は今回提出不要です。 月48時間未満の就労は求職とみなされ、助成対象外になります。 令和8年度の最終受付締切日は、令和9 年3月9日（火曜日）です。郵送の場合は必着となります。また、書類不備の場合は助成対象外となりますのでご注意ください。 対象施設と助成期間 対象施設 （1） 東京都認証保育所（目黒区外も含む） （2）都制度の家庭的保育事業（目黒区外も含む） （3） 指導監督基準を満たす旨の証明書を受けた東京都内の認可外保育施設（目黒区外も含む） 助成期間 助成を開始した月から令和9年3月まで。対象者の要件に該当しない月は助成対象外です。 対象者の条件 次のすべてに該当していることが助成の条件となります。 当該月の1日現在、児童及び保護者が目黒区に住民登録があり、実際に居住していること。 認可保育所等（幼稚園を含む）に在籍しておらず、保育の必要性の認定（2号または3号）の申請を完了させていること。（求職中の場合は保育料助成の対象外となります。） 児童が月の初日から施設に在籍しており、かつ、1つの施設と月160時間以上の保育委託契約を結んでいること。 当該月の保育料を支払っていること（保育料を滞納していない）。 助成対象外 次の場合は助成を行いません。 助成対象者の要件に該当していることが確認できない場合。 偽り、その他不正な手段により助成金の交付申請、請求があった場合。 助成区分及び助成金額 （令和7年9月1日以降） 助成区分 利用者支援 第1子支援 多子世帯支援 助成金額合計 0歳から2歳児クラスの課税世帯の第1子 40,000円 40,000円 80,000円 0歳から2歳児クラスの課税世帯の第2子以降 40,000円 40,000円 80,000円 0歳から2歳児クラスの非課税世帯の第1子 38,000円 - 38,000円 （80,000円） 0歳から2歳児クラスの非課税