耐震設計の補助金
市区町村東大阪市ふつう耐震改修設計に要する費用の10分の7とし、一戸当たり10万円を限度とする
古い木造の家を地震に強くするための「耐震改修設計」にかかる費用の一部を市が補助してくれる制度です。昭和56年5月31日より前に建てられた家が対象で、設計を始める前に必ず市に相談・申請する必要があります。補助額は費用の10分の7で、最大10万円です。
制度の詳細
耐震設計の補助金 | 東大阪市
共通メニューなどをスキップして本文へ
文字サイズ
標準
拡大
やさしい日本語
Language
検索
ご意見・お問い合わせ
文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。JavaScript(アクティブスクリプト) を無効のまま文字サイズを変更する場合には,ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。文字サイズ変更以外にも,操作性向上の目的でJavaScript(アクティブスクリプト)を用いた機能を提供しています。可能であればJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。
ホームへ
くらし
届出・証明(住民票・戸籍・パスポートなど)
ごみ・環境
税金
防犯・交通安全・市民共済
相談・消費生活
くらし応援
災害・防災
消防・救急
生活衛生
農業・農地
ペット・動物
まちづくり
死亡
住まい・引っ越し
申請書ダウンロード(くらし)
人権
健康・医療・福祉
健康・医療・年金
生活保護・生活支援
介護・高齢
障害
地域福祉
文化・スポーツ
協働
文化・スポーツ・生涯学習
地域の活動・NPO法人
市政
計画・施策・取組
市の財政・市有財産
情報公開・個人情報保護
特定個人情報保護評価書
選挙
人権・男女共同参画
委員会・監査
ふるさと納税
大学との連携
広報
広聴(パブリックコメントなど)
採用情報
組織・人事・給与
法令・条例・規則
市長の部屋
市制50周年
市の紹介
みどころ
市の紹介
モノづくりのまち
ラグビーのまち
歴史
観る・遊ぶ・食べる
歩く
映画・ドラマ
事業者の方へ
産業振興・企業支援
融資・補助制度
入札・契約・PFI・サウンディング型市場調査
プロポーザル
福祉・介護保険
健康・保健衛生
環境対策・廃棄物
開発・都市計画
観光振興
申請書ダウンロード(事業者向け)
有料広告・ネーミングライツ募集
講座・セミナー
人権研修
東大阪市公民連携デスク
メニュー
閉じる
ホーム
くらし
健康・医療・福祉
文化・スポーツ・協働
市政
市の紹介・みどころ
事業者の方へ
ご意見・お問い合わせ
やさしい日本語
Language
検索
閉じる
現在位置
ホーム
くらし
住まい・引っ越し
耐震
あしあと
耐震設計の補助金
[公開日:2023年4月1日]
[更新日:2026年4月1日]
ID:5746
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
印刷
大きな文字で印刷
一定の要件を満たす木造住宅に対し、耐震改修設計の費用の一部を補助しています。必ず、事前に申請が必要ですので、設計着手前にお気軽にお問合せください。
補助金を利用できる対象かどうか、
対象自己チェックツール
(別ウインドウで開く)
で簡易チェックをすることができます。
対象建物
昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅で、住宅部分が道路突出等の防災上の支障となっていないもの。
耐震技術者が行う次のいずれかの設計を行うもの。
(1)耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の全体の数値を1.0以上まで高めるための設計
(2)耐震診断結果の数値が1.0未満のものを、耐震改修工事後の一階部分の数値を1.0以上まで高めるための設計
(3)耐震診断結果の数値が0.7未満のものを、耐震改修工事後の数値を0.7以上まで高めるための設計
(4)耐震診断結果の限界耐力計算による最大応答変形角が15分の1を超えまたはそれに相当し、構法のいかんにかかわらず倒壊のおそれがあると判定したものにおいて、倒壊をまぬがれるよう、最大応答変形角が15分の1以下となるまで耐震性を高めるための設計
補助対象者
・現に居住している、これから居住しようとしているまたは使用しているもの
・課税所得金額が507万円未満(めやす年収910万円)のもの
補助内容
木造住宅で耐震改修設計に要する費用(耐震診断費用及び工事監理費を除く。)の10分の7とし、一戸(長屋及び共同住宅にあっては、一棟を一戸とみなす。)当たり10万円を限度とする
補助申込み
申請をお考えの方は、必ず
着手前
に当課へご相談ください。
原則、4月1日から12月上旬までが、申請の受付期間です。
申請書類は持参、郵送、
電子申請
(別ウインドウで開く)
のいずれかでご提出ください。
備考:受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となります。詳しくは当課までお問合せください。
備考:
当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる耐震設計が補助の対象となります。
必要書類一覧表、様式及び要綱
必要書類一覧 (PDF形式、236.15KB)別ウィンドウで開きます
東大阪市耐震化促進補助金様式(PDF形式、233.7
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000005746.html最終確認日: 2026/4/12