幼児教育・保育の施設等利用費の無償化について

幼児教育・保育の施設等利用費の無償化について 最終更新日：2026年4月1日 令和6年10月1日から国が定めた指導監督基準を満たさない認可外保育施設は幼児教育・保育の無償化の対象外になりますのでご注意ください。 注：　初めて無償化の手続き等をされる方は下リンク先、「無償化の対象（保育所・認定こども園等）」もしくは「無償化の対象（私立幼稚園・国立幼稚園）」からお読みください。 無償化の対象（保育所・認定こども園等） 無償化の対象（私立幼稚園・国立幼稚園） 幼児教育・保育の無償化に伴う手続き等について（保育所、認定こども園・幼稚園預かり保育）「各種申請書類様式」 幼児教育・保育の無償化について 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点などから、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料が無償化されます。併せて、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもたちの利用料も無償化 （注1） されます。 無償化の対象（保育所・認定こども園等） 無償化の対象 施設類型 対象者（4月1日時点の年齢） 無償化上限額（月額） 認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所（2号、3号認定を受けて利用している場合） 保育の必要性がある住民税非課税世帯の0歳から2歳児 (注1) 徳島市に住民票のある世帯年収約640万円未満（本市の保育料階層がD7以下）の利用者を対象に、令和7年9月から保育料無償化を開始しています。 詳しくはこちらをごらんください。 全額 保育の必要性がある3歳から5歳児 全額 幼稚園、認定こども園 （1号認定を受けて利用している場合） 3歳から5歳児（満3歳児含む） 全額 (1) 保育の必要性の認定 幼稚園、認定こども園（1号認定）の預かり保育 （注2） 保育の必要性がある3歳から5歳児 11,300円 (2) 保育の必要性の認定 認可外保育施設 一時預かり事業 病児保育事業 ファミリ‐･サポ‐ト･センタ‐事業 保育の必要性がある住民税非課税世帯の0歳から2歳児 42,000円 保育の必要性がある3歳から5歳児 37,000円 企業主導型保育事業 保育の必要性がある住民税非課税世帯の0歳から2歳児 標準的な利用料 保育の必要性がある3歳から5歳児 障害児通所事業所 3歳から5歳児(満3歳児になって初