結婚新生活支援事業（最大30万円を補助します！）

結婚新生活支援事業（最大30万円を補助します！） ページ番号1024624 更新日 2026年4月1日 ポストする シェアする 共有する いいね！ 印刷 大きな文字で印刷 申請期間 申請窓口 補助対象要件 補助対象経費 申請の流れ 申請書類 関連情報 立川市では、婚姻届受理時の年齢が夫婦共に39歳以下の場合は、結婚に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用、リフォーム費用の一部を一世帯あたり最大30万円補助する制度を実施します。 立川市結婚新生活支援事業（チラシ） （PDF 452.3 KB） よくある質問 （PDF 3.9 MB） 申請期間 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日） (注意)閉庁日を除く (注意)申請が予算額の上限に達した時点で終了いたします。事前にご相談ください。 予算額・予算残額 令和8年度予算額 13,500,000円 予算残額※令和8年4月1日現在 13,500,000円 このページの先頭へ戻る 申請窓口 立川市企画政策課 所在地：立川市泉町1156番地の9　市役所2階45番窓口 電話番号：042-523-2111　内線2688 申請受付時間：8時30分から17時 このページの先頭へ戻る 補助対象要件 (1)令和8年1月1日～令和9年3月31日の間に、婚姻届を提出し受理された夫婦 (2)婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下である。 (3)令和7年1月1日～令和7年12月31日の所得の合計金額が500万円未満であること。　（貸与型奨学金を返還している場合は、合計所得から年間返還額を控除できます。） ※申請日が4月1日～6月30 日の場合は令和6年の合計所得及び返還額となります。 (4)新生活の拠点となる立川市の住所に、夫婦ともに住民登録をしている。 (5)その他下記に当てはまること ・3年以上、立川市に住む意思があること。 ・夫婦とも立川市暴力団排除条例に規定する暴力団員にないこと。 ・いずれかの講座や相談につき、夫婦ともに受講等が終わっています。※1回目の申請時のみ。 ア.ライフデザイン支援講座（乳幼児とふれあう体験又は子育て世帯との意見交換を含む。） イ.プレコンセプションケアに関する講座 ウ.医療機関への妊娠及び出産に関する相談 エ.共家事・共育てに関する講座（男性の家事及び育児参画のための講座を含む。） ・夫婦のいず