定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）のご案内

本文 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）のご案内 ページID：0073871 更新日：2024年7月29日更新 印刷ページ表示 目次 ・ お知らせ ・ 支給対象者 ・ 調整給付額 ・ 給付時期・手続方法等 ・ お問い合わせ先 ・ 給付金事業をかたった詐欺にご注意ください ・ よくあるご質問 お知らせ 令和6年度の定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に、調整給付金を支給します。 定額減税の詳細については、 個人住民税の定額減税について をご確認ください。 支給対象者 以下の2つの要件を両方とも満たす方が対象です。 令和6年所得税が課税される方、または、尾道市から令和6年度住民税所得割が課税されている方 定額減税により減税しきれないと見込まれる方 ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。 また、本給付金は世帯単位ではなく、納税義務者（個人）への支給となります。 調整給付額 調整給付額は、所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額です。 算定の方法は以下のとおりです。 1 所得税分控除不足額 ​ 定額減税可能額は、3万円×（納税義務者本人＋扶養親族数）で算定します。 また、令和6年分所得税額は、推計額（令和5年分所得税額による見込み）を使用します。 ただし、扶養親族は国外居住者を除きます。 2 個人住民税分控除不足額 ​ 定額減税可能額は、1万円×（納税義務者本人＋扶養親族数）で算定します。 ただし、扶養親族は国外居住者を除きます。 3 調整給付額 1所得税分控除不足額と2個人住民税分控除不足額を合計し、1万円単位で切り上げて算出します。​ モデルケース ​ ア　調整給付があるケース​ 納税義務者本人が配偶者と子ども2人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）が39,500円、令和6年度分個人住民税所得割額が60,000円の場合 1. 所得税分控除不足額 所得税減税可能額…30,000円×4人=120,000円​ 120,000円-39,500円=80,500円 （ ​ 所得税分控除不足額） ・・・A 2. 個人住民税分控除不足額 住民税所得割分減税可能額…10,000円×4人=40,000円​ 40,000円-60,000円=-20,000円 （ 個人住民税分控除不足額 ） …マイナスのため0円・・・B 3. 調整給付額 A＋B＝80,500円…調整給付額90,000円（1万円単位で切り上げ） イ　調整給付がないケース​ 納税義務者本人が配偶者と子ども2人を扶養しており、納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）が200,000円、令和6年度分個人住民税所得割額が220,000円の場合 1. 所得税分控除不足額 所得税減税可能額…30,000円×4人=120,000円​ 120,000円-200,000円=-80,000円 （ 所得税分控除不足額） …マイナスのため0円・・・A 2. 個人住民税分控除不足額 住民税所得割分減税可能額…10,000円×4人=40,000円​ 40,000円-220,000円=-180,000円 （ 個人住民税分控除不足額） …マイナスのため0円・・・B 3. 調整給付額 A＋B＝0円（減税しきれている） 定額減税で減税しきれているため、 調整給付の支給はありません。 給付時期・手続方法等 ⑴　給付時期 対象となる方には、市から「支給のお知らせ」又は「支給確認書」を送付します。 ■　手続書類送付開始：7月29日（月）～、順次 ■　給付開始：8月以降、順次 ※　原則、申請者名義の銀行口座への振込 ⑵　手続方法 以下の区分に応じて、手続方法が異なりますので、ご注意ください。 支給のお知らせ方式〈プッシュ型方式〉 ※マイナンバーによる公金受取口座を登録している方 確認書方式 ※左記以外の方 原則手続不要 。送付する「支給のお知らせ」に記載の期日までに受給の辞退等の申し出がなかった場合に、給付金を登録口座に振込 送付する「支給確認書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、 令和6年10月31日（木）（消印有効） までに郵送（「支給確認書」に記載の２次元コードより、オンラインによる提出も可能） お問い合わせ先 尾道市調整給付金コールセンター 電話　　050-2030-4709 FAX      050-1799-0229 受付時間 8:30～17:15（土日祝を除く） メールアドレス：info@onomichi-chouseikyuhu.com コールセンター開設期間　～2024/11/29 給付金事業をかたった詐欺にご注意ください 都道府県・市区町村から給付のために手数料の