ひがしね移住生活応援事業補助金について

ひがしね移住生活応援事業補助金について 東京圏から移住し、就業・起業した方へ、移住支援金を支給します。 【補助対象者】 ※下記以外に一定の要件に該当する必要があります。 １．移住直前の10年間で通算５年以上かつ直近１年以上、東京23区内に在住 または 東京圏【神奈川県・埼玉県・千葉県（条件不利地域を除く）】から東京23区へ通勤 していた人。 ※ 東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も対象期間に加算可能 ２．移住支援金の申請日から５年以上、東根市内に居住する意思を有している人。 【申請期間】 東根市内に転入してから３ヶ月以上１年以内 【就業等の条件】 １．都道府県が設置したマッチングサイトに掲載する移住支援金の対象企業で採用され３か月以上勤務している。 ２．テレワークにより、移住前の業務を引き続き行なっている。 ３．起業支援金の交付決定を受けており、かつ、補助金の申請時において当該交付決定日から１年以内である。 ４．プロフェッショナル人材支援事業又は、先導的人材マッチング支援事業による就業である。 【補助金額】 ２人以上の世帯の場合、100万円。単身の場合、60万円。 １８歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、１８歳未満の世帯員１人あたり100万円の加算あり。 なお、申請方法など詳細につきましては下記までお問い合わせください。 【お問い合わせ】 東根市総合政策課　地域振興・交流係 TEL：0237-42-1111（内線3121） メール：sougou@city.higashine.yamagata.jp このページに関する問い合わせ先 東根市 総合政策課 〒999-3795 東根市中央一丁目１番１号 TEL : 0237-42-1111（代表） メールでのお問い合わせはこちら ホームページアンケートにご協力ください ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 Japan このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった 送信 Tweet 前のページへ トップへ 各課一覧へ 総合政策課へ このページを印刷する 総合政策課 定額減税補足給付金（不足額給付）について 定額減税補足給付金（調整給付金）について 令和６年度に新たに住民税非課税等となる世帯への給付金について ソーシャルメディア公式アカウント一覧 レポーターミュージアム ～ひがしね百景～ 交流事業について 特定技能所属機関における協力確認書について 令和７年度 新やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】 重要土地等調査法について（内閣府からのお知らせ） ひがしね移住生活応援事業補助金について 東根市オープンデータライブラリ 令和８年度東根市結婚新生活支援事業について パブリックコメント 市長の部屋 地方行政サービス改革に関する取組状況等について 山形空港利用に係る各種助成事業について 東根市空き家情報 市外から転入した定住世帯に助成します 自治会に加入しましょう 市報について ホームページのバナー広告募集について 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について 山形連携中枢都市圏について マイナンバー制度 ともに築く地域未来創造事業について PFI事業 総合政策課の計画