札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金

更新日：2026年5月19日 札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金 札幌市内にある集合住宅の省エネ性能向上を推進するため、既存集合住宅において開口部の省エネ改修と併せて外断熱改修工事を行う者に対し、その費用の一部を補助する事業です。 お知らせ 令和8年度札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金 の 「事前確認」 を受付けます。 ※「事前確認」は、申請書類の不備等をあらかじめ確認するもので、補助金の交付を確約するものではありま せん。 「交付申請」 は別途必要となりますので、ご注意ください。 なお、 「事前確認」 の実施により、審査において有利になるものではありません。 【5月19日更新】 補助対象の建物 本事業の補助の対象となる建物の要件は、札幌市内の既存集合住宅で、次に掲げるすべてを満たす建物です。 共同住宅、寮及び寄宿舎 耐火建築物又は準耐火建築物 延べ面積が1,000m2以上 地階を除く階数が、原則、3階以上 新耐震基準であること、若しくは、補助事業完了時において、地震による倒壊の危険性が低いと判断されるものであること 明らかにZEHレベルの省エネルギー性能がある住宅以外の建物であること 建築基準法その他関係法令等に適合していること 補助対象者の要件 本事業の補助金交付の対象となる方は、次の要件のいずれかに該当する方です。 補助対象者の要件 補助対象者 要件等 管理組合（分譲の集合住宅の場合） 区分所有法第3条若しくは第65条に規定する団体又は同法第47条第1項（同法第66条において準用する場合を含む。）に規定する法人。 所有者（賃貸の集合住宅の場合） 札幌市民であること。 法人の場合は、本店又は支店が札幌市内にあること。 区分所有者は含まない。 補助金の交付は、同一集合住宅及び同一補助対象者につき、それぞれ年度ごとに1回限りです。 賃貸の集合住宅の所有者は、異なる所在地に存する集合住宅について、同一年度に申請できません。 【補助金の対象外となる者】 次のいずれかに該当する者は、補助金を申請することができません。 暴力団員に該当する者。 暴力団関係事業者に該当する者。 個人又は法人住民税、固定資産・都市計画税を滞納している者。 補助対象住戸の要件 本事業の補助金交付の対象となる住戸は、次の要件をすべて満たす住戸です。ただし、賃貸の集合住宅については、すべての住