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介護サービス利用者負担額助成

市区町村かんたん

介護保険で介護サービスを使う時の自己負担額を、低所得の人向けに軽減する制度です。食費や居住費も含めて減らせます。また、同じ月に高い負担が出た場合は、上限を超えた分が返ってきます。

制度の詳細

本文 印刷ページ表示 更新日:2020年12月28日更新 制度概要 利用者の1割(一定以上所得者は2割)負担額が著しく高額とならないように負担額軽減制度により個人負担額を助成します。 対象者 市町村民税世帯非課税・単身世帯で年収150万円以下等の市町村が生計困難と認めた人 軽減措置 利用者負担額と食費・居住費等の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を軽減 高額介護(介護予防)サービス費 同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計(同じ世帯内複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下記の上限額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。 現役並み所得者 44,400円 一般 37,200円 市町村民税世帯非課税等 24,600円 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の場合 個人15,000円 老齢福祉年金の受給者 個人15,000円 生活保護受給者 15,000円 ※利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合も同様 高額医療合算介(介護予防)サービス費 介護保険と医療保険の両方の負担額(介護保険、医療保険それぞれの限度額を適用後の負担額)を年間(8月~翌年7月)で合算し高額になったときは、限度額を越えた分が「高額医療合算介護サービス費」として支給されます。 特定入所者介護(介護予防)サービス費 市町村民税世帯非課税等の低所得者について、施設サービス・短期入所サービスの食費・居住費(滞在費)負担に限度額が設定されており、超える分は現物給付(補足給付)されます。 離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額の軽減措置 離島等の地域において、訪問系の介護保険サービス費用に15%の特別地域加算が加わり、利用者の負担が増えてしまうため、低所得者が利用した場合に利用者負担額の一部を軽減しています。 対象サービス 訪問介護・介護予防訪問介護 対象者 市町村民税本人非課税 軽減割合 利用者負担額10%のうち1%に相当する額を軽減 このページに関するお問い合わせ先 西川町保健センター 健康福祉課 在宅支援係 〒990-0702 山形県西村山郡西川町大字海味543番地8 Tel:0237-74-3243 Fax:0237-74-4811 メールでのお問い合わせはこちら

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.town.nishikawa.yamagata.jp/soshiki/kenko/1187.html

最終確認日: 2026/4/12

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