三世代同居等住宅補助制度について

三世代同居等住宅補助制度について ページ番号1008077 更新日 2026年4月7日 印刷 大きな文字で印刷 子育てにおける負担の軽減や地域コミュニティの維持を図ることを目的とし、三世代で同居または近居するために 住宅の新築、増築または住宅購入をしようとする子世帯に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助内容 次のいずれかの方で、義務教育終了前の子を有する世帯(子世帯)と父母または祖父母の世帯(親世帯)が三世代で同居または近居を始める方に対する補助金です。 ZEH基準等を満たす住宅を新築、増築(30平方メートル以上)、購入された方 ZEH基準を満たしていない住宅を購入し、省エネ改修をする方 三世代同居とは、子世帯と親世帯が同一敷地内で居住することをいいます。(長屋及び共同住宅における居住を除く。) 三世代近居とは、子世帯と親世帯がそれぞれ市内で居住することをいいます。 様式一式(省エネ改修に対するものを除く。) （zip 47.2KB） 様式一式(省エネ改修に対するものに限る。) （zip 68.9KB） 添付資料チェックリスト(省エネ改修に対するものを除く。) （Word 15.3KB） 添付資料チェックリスト(省エネ改修に対するものに限る。) （Word 14.7KB） 別紙1【添付資料(見本)】 （PDF 224.3KB） 別紙2【添付資料(見本)】 （PDF 454.5KB） 補助対象者 ZEH基準を満たす住宅を新築、増築または購入された場合 子世帯の方であること 子世帯または親世帯の方が住宅の工事請負契約または売買契約をした前日時点で市内に居住していること 町内会または自治会に加入していること(当該地区に町内会又は自治会が存在しない場合は、町内会又は自治会の発足後に加入することを示す加入誓約書を提出すること。) 市税を滞納していないこと 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有していないこと 三世代同居等住宅補助または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと (※東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を活用している場合でも三世代同居等補助を活用できる場合があります。) 三世代同居をする方で、住宅の工事請負契約または売買契約を締結した前日時点で市内に親世帯の持ち家がある場合は、持ち家の処分等に係る契約等を締結していること(親世帯の持ち家で三世代同居をする場合を除く) 2. ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入し、省エネ改修をされる場合 子世帯の方であること 子世帯または親世帯の方が、住宅の売買契約をした前日時点で市内に居住していること 町内会または自治会に加入する意思があること 市税を滞納していないこと 暴力団員でないこと、または暴力団員と密接な関係を有していないこと 住宅を購入した方であること 三世代同居等住宅補助または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと。(※東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を活用している場合でも三世代同居等補助を活用できる場合があります。) 三世代同居をする方で、申請日に親世帯に持ち家がある場合は、持ち家の処分等に係る契約等を締結していること(親世帯の持ち家で三世代同居をする場合を除く) 補助対象住宅 ZEH基準を満たす住宅を新築、増築または購入された場合 申請日時点で、住宅の売買契約をした日または検査済証発行日から1年を経過していないこと ZEH基準等を満たしていることが次のいずれかにより確認できること(増築した住宅は、増築箇所のみ) 長期優良住宅の認定を受けている 低炭素建築物新築等計画の認定を受けている 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けている 住戸専用(専有)面積が最低居住面積水準以上であること 地震に対する安全性が次のいずれかにより確認できること 昭和56年6月1日以降に着工された住宅 耐震診断で安全性が確認されている住宅 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること 賃貸を目的とする住宅でないこと 公共事業の実施による移転等に伴う補償金の対象となっていないこと 三世代同居をする住宅の場合は、子世帯の方が所有権保存登記申請または所有権移転登記申請をしていること 三世代近居をする住宅の場合は、子世帯の方単独で所有権保存登記申請または所有権移転登記申請をしていること 三世代同居または三世代近居を開始してから3年間は居住すること 2. ZEH基準を満たしていない中古住宅を購入し、省エネ改修をされる場合 申請日時点で、住宅の売買契約をした日から1年を経過していないこと 地震に対する安全性が次のいずれかにより確認できること 昭和56年6月1日以降に着工された住宅 耐震診断で安全性が確認され