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令和8年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金

市区町村かんたん

栗山町で太陽光発電システムや定置用蓄電池を設置する個人や事業者に対して、設置費用の3分の1を上限で補助します。太陽光発電は最大20万円、定置用蓄電池は最大30万円で、両方設置の場合は最大50万円です。

制度の詳細

本文 令和8年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 栗山町では、環境に配慮したエネルギーの利活用促進を図り、温室効果ガスの排出を抑制し、脱炭素化に向けた環境負荷の少ないまちづくりのため、「太陽光発電システム」「定置用蓄電地システム(常時、太陽光発電システムと接続するもの)」を設置する方に対し、設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。 (令和8年度予算 265万円) 〇補助金額 最大50万円(太陽光発電システム最大20万円+定置用蓄電池最大30万円) 申請は、令和8年4月1日から順次受付(先着順)。 補助金交付要綱 [PDFファイル/284KB] 1 対象者 (1)個人または事業者 ・個人の場合 本町に住所を有する者(実績報告書を提出するときまでに本町に住所を有する予定の者を含む。)。 ・事業者の場合 個人事業主又は法人であって、申請時に町内において原則として1年以上引き続き同一の事業を経営する者。 (2)申請者が個人の場合にあっては、当該個人及びその者と同一世帯に属する者すべてが、事業者にあっては、当該事業者(個人事業主の場合は、当該事業主及びその者と同一世帯に属する者すべて)が、申請時に町税等を滞納していないこと。 (3)申請者が対象機器等を導入した住宅等(住宅、店舗、事務所及びこれらに類する建物並びに附帯する施設)に入居すること、又は住宅等を利用して事業活動を行うこと。 (4)過去に同一の対象機器等を設置するための町の補助金の交付を受けたことがないこと。 ※過去に栗山町の太陽光発電システム設置費に係る補助金の交付を受けたことがある方は、定置用蓄電池のみ申請可。 2 対象となる機器等 (1)太陽光 発電システム 太陽電池を利用して太陽の光エネルギーを電気に変換する発電システムであり、太陽電池モジュール、接続箱、直流・交流側開閉器、パワーコンディショナー等で構成されたもの。 次のいずれの要件も満たすもの。 ・太陽電池の最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが2kw 以上50kw 未満( 増設等の場合は既存機器分も含める。)の小出力発電設備であること。 ・太陽光モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所又はその他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けていること。 ・発電した電気の一部を自家消費すること。 ・未使用品であること(増設等の場合は当該増設等機器が未使用品)。 (2) 定置用蓄電池 蓄電池部が、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池又はリチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した蓄電池であり、 太陽光発電システムと常時接続し、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの。 次のいずれの要件も満たすもの。 ・常時、太陽光発電システムと接続すること。 ・公称蓄電容量が1kWh以上であること。 ・メーカー指定の環境条件に設置すること。 ・未使用品であること。 3 補助対象経費 補助対象となる経費は、次に掲げる対象機器の購入及び設置に要する費用(消費税及び地方消費税抜き経費)。 (1)太陽光発電システム ・太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流・交流側開閉器、電力変換装置(パワーコンディショナー等)、保護装置設置費、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線・配線器具、省エネナビ及びそれらの施工に要する経費(消費税を含まない。) (2)定置用蓄電池 ・蓄電池本体、電力変換装置(パワーコンディショナー等)、配線、配線器具、その他付属機器及びそれらの施工に要する経費(消費税を含まない。) 4 補助金額 (1)と(2)の同時設置の場合、最大50万円の補助金となります。(新築住宅・事業所は最大30万円、既存住宅は条件(注1)付きで最大50万円) ※(注1)条件:下記の(2)定置用蓄電池【既存住宅に定置用蓄電池設置の場合の北海道補助金加算】参照 (1)太陽光発電システム 補助対象経費の合計額(消費税を含まない。)に3分の1 を乗じて得た額 上限20万円 ※算出額の千円未満の端数切捨。 (2)定置用蓄電池 補助対象経費の合計額(消費税を含まない。)に3分の1 を乗じて得た額 上限15万円 ※算出額の千円未満の端数切捨。 次の要件に該当する場合 上限30万円(うち1/2の15万円が北海道から栗山町への補助金) 【 既存住宅に定置用蓄電池設置の場合 の北海道補助金加算】 北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業補助金」交付要綱第3条第5号、第5条第1項第4号及び別表2に規定する要件を満たす場合 上限30万円 ※申請は、先着順。北海道

申請・手続き

出典・公式ページ

https://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/site/-/35394.html

最終確認日: 2026/4/12

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