医療費の助成・給付

本文 医療費の助成・給付 ページID：0002211 更新日：2025年11月17日更新 印刷ページ表示 重度心身障害者の医療費助成 重度心身障害者が病院などで診療を受けた場合に、医療費(保険診療の一部負担金)を助成します。助成を受けるには、あらかじめ受給資格の登録申請が必要です。 令和8年1月から精神障害者保健福祉手帳2級の方の精神通院医療費も対象となります。 詳細はこちら 。 助成対象者 次のいずれかに該当する方が受給資格対象者となります。 ただし、平成27年1月以降に、65歳以上で、新たに障害者手帳を取得した方や、障害の程度が該当の等級になった方は対象外です。 身体障害者手帳1・2・3級をお持ちの方 療育手帳マルA・A・Bをお持ちの方 精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方(ただし、精神病床への入院費用は助成対象外) 65歳から74歳の方で後期高齢者医療制度の障害認定を受けた方、又は75歳以上で市長の認定を受けた方 ​4.の認定について、詳しくはお問合せください。 受給資格の登録申請に必要なもの 障害者手帳 マイナ保険証　または　資格確認書　または　有効な健康保険証 本人名義の普通預金通帳 個人番号(マイナンバー)が確認できるもの 身元の確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券など 他市区町村から転入した場合は、本人の市民税課税（または非課税）証明書が必要な場合があります。詳しくはお問合せください。 資格登録後、医療費受給者証が交付されます。 なお、東松山市に転入した方は、転入日後15日以内に登録手続きを行ってください。 重度心身障害者医療費受給資格登録申請書[PDFファイル／156KB] 重度心身障害者医療費受給資格登録申請書(記入例)[PDFファイル／187KB] 所得審査について 新たに重度医療の資格取得をした方には、所得審査があります。 また、受給資格がある方も、前年の所得をもとに、毎年所得判定を行い、受給者証は1年ごとに更新されます。助成対象となる方には受給者証を交付し、助成対象外となる方には支給停止通知書を送付します。 所得審査ができない方については助成対象外となります。所得がない方も住民税申告が必要です。 所得審査 受給資格対象者 本人の所得のみ 対象とします。 1月～9月に受給資格の登録申請があった場合は前々年の所得、10月～12月の場合は前年の所得を審査します。 審査により所得制限の基準額以上の場合は、支給が制限され、受給者証は交付しません。 対象となる所得は、給与所得、譲渡所得、不動産所得、雑所得等があります。(障害年金などの非課税所得については所得の範囲に含めません。)　なお、所得とは諸控除後の額です。 所得制限の基準額 令和7年8月1日より改定されました。 所得制限基準額は、扶養親族0人の場合、3,661,000です。扶養親族の人数によって、1人につき380,000円を加算します。また、扶養親族の年齢等によっては、更に加算がある場合があります。 所得制限の基準額 扶養親族の人数 所得制限の基準額 給与収入換算額(目安) 0人 3,661,000円 5,252,000円 1人 4,041,000円 5,728,000円 2人 4,421,000円 6,203,000円 3人 4,801,000円 6,668,000円 4人 5,181,000円 7,090,000円 助成を受けるには 埼玉県内の医療機関にかかるときは、 受給者証 と マイナ保険証等 を窓口で提示してください。保険診療の医療費の一部負担金の支払いが不要になります。 ただし、次のような場合は一度窓口で医療費を支払っていただき、申請書に領収書を添付して障害者福祉課又は各市民活動センターに提出してください。 県外や現物給付を実施していない医療機関を受診した場合 ひと月の一部負担金が限度額を超えた場合(医療機関ごと、入院・外来別) 院外処方の透析調剤分（東松山市国民健康保険及び後期高齢者医療加入者を除く） 柔道整復、鍼灸の診療分 治療用装具(コルセット等)を作ったとき(領収書と医療機関の証明書が必要です) (注意)治療用装具は、先に加入している健康保険へ療養費の申請・支給決定が必要です。 各種申請書は障害者福祉課窓口にあります。また東松山市ホームページからダウンロードすることもできます。 記入例と請求の方法　70歳未満（後期高齢者医療制度加入者を除く）　様式第4号[PDFファイル／295KB] 重度心身障害者医療費請求書(様式第4号) 記入例と請求の方法　70歳以上（後期高齢者医療制度加入者を含む）　様式第4号の2[PDFファイル／238KB] 重度心身障害者医療費請求書(様式第4号の2) 助成の範囲 保険適用の