介護保険各種減免制度

本文 介護保険各種減免制度 印刷ページ表示 Tweet ＜外部リンク＞ 記事ID：0000510 更新日：2025年8月25日更新 保険料減免制度 介護保険料には減免制度が設けられています。下記の要件に当てはまる場合は、申請ください。 ただし、下記の要件に加え、町民税、介護保険料等に未納がない方が対象になります。 内容 町条例第13条に基づき保険料を減免する 対象者 災害による被災者等 対象者 の要件 適用理由・区分 減額率 被災 所得 300万円以下 全壊 10割 半壊 5割 所得 300～450万円 全壊 8割 半壊 4割 所得 450～600万円 全壊 5割 半壊 2割 生計中心者の死亡等 死亡 10割 障害 9割 失業、経営損失(300万円以上の減収) 5割 農作物の不作・減収(300万円以上の減収) 5割 低所得 以下の要件を満たすこと ​・介護保険料における所得段階が第1段階 ・世帯全員の町民税が非課税 ​・前年の収入の合計額が75万円以下(世帯員が複数の場合、一人につき35万円を加算した額) ・本人が住むために使用する土地、家屋以外の固定資産を所有していない 1/4 介護保険法第63条に該当 該当期間に到来する納期限に係る納付額について10割 その他町長が定めるもの 認めた額 ※収入は、給与、恩給、老齢年金及び課税対象となっていない遺族年金、障害者年金等や贈与、仕送りなど全ての収入が対象となります。 提出書類 介護保険料減免・徴収猶予申請書及び収入等申告書.pdf[PDFファイル／165KB] 前年の世帯全員の収入が確認できる書類・通帳（遺族年金、障害者年金、恩給等の額が分かる通知書と入金確認ができる通帳をお持ちください） 施設の食費・居住費の軽減　（特定入所者介護サービス費） 介護保険施設入所時や、ショートステイ利用時の食費・居住費（滞在費）は実費負担となります。ただし、低所得者には申請により補足給付され、1日の負担限度額が定められます。 ​申請書類を提出して認定を受けると介護保険負担限度額認定証が発行されるので、サービス利用の際に事業者に提示してください。 負担限度額 利用者負担段階ごとに定められています。 補助対象期間 8月利用分から翌年7月利用分まで 対象サービス 特定入所者介護サービス費 指定介護福祉施設サービス、 介護保健施設サービス 介護医療院サービス、 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 短期入所生活介護、 短期入所療養介護 ​特定入所者介護予防サービス費 介護予防短期入所生活介護、 介護予防短期入所療養介護 対象者 世帯全員及び配偶者（内縁関係を含む）が町民税非課税で、預貯金等の資産が基準額以下のかた 対象者要件詳細 利用者負担段階 課税状況等の要件 収入、所得等 ​( 課税年金収入額、非課税年金収入額、その他の合計所得金額を指します。) 預貯金等 配偶者無 配偶者有 (本人と配偶者の合計) 第1段階 生活保護受給者等 なし なし なし 第2段階 世帯全員が住民税非課税 80.9万円以下 650万円以下 1,650万円以下 第3段階1 世帯全員が住民税非課税 80.9万円超120万円以下 550万円以下 1,550万円以下 第3段階2 世帯全員が住民税非課税 120万円超 500万円以下 1,500万円以下 提出書類 介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／423KB] 申請の直近に記帳した通帳の写し（複数ある場合はすべての通帳が必要。） ※写しの必要な個所は1.通帳の1ページ目（口座名義人等のわかる部分）2.普通預金の申請直近の残高のわかるページ3.定期預金の申請直近の出入金及び残高のわかるページ　（配偶者がいる場合は配偶者名義の通帳の写しも必要です。） ※有価証券、金、銀、投資信託も預貯金等の範囲に該当します。お持ちの場合は、証券会社や口座残高の写し、ウェブサイトの写しなどを添付してください。 自己負担額の払い戻し　（高額介護サービス費） 介護保険給付の1か月の利用者負担の合計が負担の上限を超えたときは、上限額を超えた額についてお返しします。 対象となる方には申請書をお送りしますので、申請をお願いします。 区分 限度額 住民税課税世帯で、右記に該当する現役並み所得者に相当する65歳以上の方がいる世帯の方 課税所得690万円以上 140,100円（世帯） 課税所得380万円以上690万円未満 93,000円（世帯） 課税所得145万円以上380万円未満 44,400円（世帯） 世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方 44,400円（世帯） 世帯の全員が市区町村民税課税されていない方 24,600円（世帯） 世帯の全員が市区町村民税課税されていない方で、前年の合計所得金額と