省エネ高効率設備導入事業費補助金

省エネ高効率設備導入事業費補助金 ページ番号1013841 更新日 令和8年3月25日 印刷 大きな文字で印刷 本ページは概要版であり、詳細が変更になる場合があります。補助金交付要綱等については、追って公表します。 令和8年度予算額　【総額：63,400,000円】 第1弾：45,000,000円（受付期間：令和8年4月24日（金曜）～令和8年5月15日（金曜）） 第2弾：18,400,000円（受付期間：令和8年9月1日（火曜）～令和8年9月18日（金曜）） 令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点 ・補助対象者の決定方法が抽選になります。（先着順ではなくなりました。） ・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。 ・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで（高効率照明機器のみ複数台）申請可能とします。 ・住宅等に設置する場合の高効率照明機器（調光制御型LED）の上限額を2万円から4万円に引き上げます。 ・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。 制度の概要 CO₂排出量削減によるカーボンニュートラルの加速化を図るため、本市内に省エネ性能の高い高効率設備（空調機器・給湯機器・照明機器）を設置する市民や事業者の方に対し補助金を交付します。 補助の対象者 次の1～4のいずれにも該当する者 個人、企業等（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、有限会社、個人事業主）、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人又は協同組合その他市長が特に認める者 市税を滞納していない者 本補助金で導入する高効率設備について、国や他自治体から他の補助金の交付を受けていない（受ける予定がない）者 次の(1)～(3)のいずれかに該当する者 (1)　山形市内に住所を有する者で以下の住宅等に補助対象設備を設置する者 ア　居住する専用住宅 イ　居住の用に供する併用住宅 ウ　ア又はイに附属する車庫、物置等に設備を設置する者（補助対象設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。） (2)　山形市内に本店又は支店若しくは営業所等の事業所を有する企業等、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、協同組合、その他市長が特に認める者で以下の事業所等に補助対象設備を設置する者 ア　自己の所有する店舗、事務所、営業所、