市税の減免など

市税の減免など 納税者が、火災、風水害などの災害や盗難の被害にあったり、生活扶助を受けるなどの特別な事情が生じた場合は、その事情に応じて 市税を減額または免除したりする制度 があります。 1市税の減免 納税者が次の要件に該当する場合は、税額が減額または免除される場合があります。 詳しくは担当課にお問い合わせください 。 減額または免除を受けようとする方は、原則として、 その税の納期限（固定資産税・都市計画税は納期限前7日）までに各担当課に申請書を提出してください。 市民税・県民税・森林環境税 ・・・・・ ★生活保護法の規定による保護を受ける人 ★失業、疾病等により当該年の所得が著しく減じた人 ★災害を受けた場合など（市民税課097-537-5729・5730） 固定資産税・都市計画税 ・・・・・ ★貧困により生活のため公私の扶助を受ける人が所有する固定資産 ★公益のために直接専用する固定資産 ★災害などにより著しく価値を減じた固定資産（資産税課097-537-7286） 軽自動車税 ・・・・・ ★障がい者 またはその家族が所有する車などで、障がい者自身が使用する場合またはその家族がその障がい者のために使用する場合など（税制課097-537-7314） 特別土地保有税 ( 平成 15 年 4月 1 日以降凍結中 ) 事業所税・・・・・ ★災害を受けた場合など（税制課097-537-7314） 国民健康保険税 ・・・・・ ★疾病等により当該年の所得が著しく減じた人★災害を受けた場合など（国保年金課097-537-5736） 2納税の猶予 市税の減免の制度のほかに 納税を猶予 する制度もあります。詳しくは、納税課（097-537-5691・5692）、国保年金課（097-537-5738）までお問い合わせください。