令和8年度ぷらいど21市民団体助成事業に取り組む市民団体を募集します

令和8年度ぷらいど21市民団体助成事業に取り組む市民団体を募集します Tweet 更新日：2026年03月20日 ページID : 7367 市では、市民の皆さんが主体となって自ら行う地域づくり、まちづくり活動に対し、助成金を交付する「ぷらいど21市民団体活動助成事業」を行っています。 地域を活性化したい、地域づくりを始めたいと考えている市民団体の皆さん、この事業を活用して、活動を充実させてみませんか。 対象団体 次の条件すべてに該当する団体 特定非営利活動促進法において定められている活動分野を目的とすること 構成員が市内に在住、在勤、在学する者5人以上であり、その2分の1以上が市内在住であること 活動拠点が市内にあり、市内で活動を行っていること 市民に開かれた団体であること 定款、規約、会則その他の定めにより、団体として運営上の規律が確立されていること 営利活動、政治的活動、宗教的活動を目的とする団体や暴力団などの統制下にある団体ではないこと 対象になる活動 助成金の交付の対象となる活動は、特定非営利活動促進法（NPO法）において定められている活動分野になります。 保健、医療または福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の振興を図る活動 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活動 人権の擁護または平和の推進を図る活動 国際協力の活動 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 子どもの健全育成を図る活動 情報化社会の発展を図る活動 科学技術の振興を図る活動 経済活動の活性化を図る活動 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動 消費者の保護を図る活動 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または指定都市の条例で定める活動 特定非営利活動促進法において定められている活動分野（内閣府NPOホームページ） 対象にならない活動 次の活動は助成対象となりません。 調査または啓発のみの活動 企業の宣伝および営業活動 政治団体または宗教団体が行う活動 公序良俗に反する活動 既に国または地方公共団体等の補助金等助成が予定されている活動 その他市長が適当でないと認める活動 助成対象経費 助成対象経費 助成の対象になる経費一覧 項目 経費の種類 1 講師等謝礼金 講師、指導者、調査・研究等に係る謝礼等(10万円以内のものに限る。) 2 旅費 講師・指導者等の交通費や宿泊費、会議・視察研修に出席するための交通費 3 消耗品費 事務用品、会議資料、活動資料、ポスター、プログラム等の用紙代、材料費等 4 燃料費 事業の実施に必要な燃料代 5 印刷製本費 事業の募集案内、ポスター、プログラム、会議資料、活動資料、活動報告書等のコピー費、冊子作成のための印刷製本費等 6 光熱水費 事業の実施に必要な電気代、ガス代、水道代 7 通信運搬費 事業に係る切手代、宅配便料等 8 保険料 参加者、指導者、講師が加入する損害賠償保険料等 9 手数料 各種申請手数料 10 原材料費 加工品に使用する原材料代、食材費等 11 委託料 事業の警備、会場設営費等の費用 12 使用料及び賃借料 事業を実施するための会場使用料、車両・機器等の借上げ料等 13 備品購入費 事業実施にあたり必要不可欠と認められる備品購入費（購入金額及び数量にかかわらず認定限度額は3万円） 助成対象にならない経費 助成の対象にならない経費一覧 1 市民団体の事務所等を維持するための経費 2 経常的な活動に要する経費 3 市民団体の構成員による会合の飲食費 4 市民団体の構成員に対する人件費、謝礼等 5 交際費、慶弔費、積立金、他の団体への負担金や補助金、予備費等の経費、参加賞及び抽選会等の景品代に要する経費 6 不動産やその従物の取得に要する経費 7 食糧費 助成率等 助成率や助成限度額は次のとおりです 助成対象経費の上限80％を助成します。助成金の交付回数は、1団体につき3回までです。助成額の上限は、初年度100万円、2年目50万円、3年目30万円となります。 注釈：ぷらいど21助成金審査委員会の審査を経て、令和8年度の助成団体を決定します。 事前相談 申請する際は、市民協働課に事前相談が必要です。次の期間内に必ず相談を行ってください。 また、事前相談に来庁する際は、市民協働課までご連絡ください。 【事前相談期間】4月1日（水曜）から4月17日（金曜）まで 事業申請方法 事業を活用するために必要な申請書類に必要事項を記入のうえ、募集締切日以内に市民協働課まで直接提出してください。