ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症予防接種

ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症予防接種 Tweet 更新日：2023年04月01日 定期接種対象者 1.接種日時点にて、いすみ市内に住民登録のある方 2.小学校6年生から高校1年生までの女子 （標準的な接種年齢は中学1年生） 上記1～2を全て満たす方が対象となります。 標準的な接種年齢である中学1年生の方については、HPVワクチン予診票を令和8年4月中に送付します。 ※小学校6年生で接種を希望の方は、予診票を発行できますので大原保健センター窓口へ保護者の方が、母子健康手帳と保護者の本人確認書類（母子健康手帳やマイナンバーカード等）をお持ちになりお越しください。 ワクチンの種類 公費で接種できるワクチンは、9価（シルガード9）のみです。 接種回数 初回接種時の年齢、接種間隔によって、接種回数が異なります。 9価ワクチンの初回接種を15歳未満で接種する方で、1回目と2回目の接種間隔を5か月以上あけた場合は2回接種で完了となります。使用しない予診票はご自身で破棄してください。 標準的な接種間隔では、接種を完了するまでに6か月かかります。早めに接種計画を立てましょう。 ※1： 1回目と2回目の接種は、少なくとも5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。 ※2・3： 2回目と3回目の接種がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上(※2)、3回目は2回目から3か月以上(※3)あけます。 接種方法 接種を希望される方は、接種協力医療機関にご予約のうえ、 母子健康手帳と記入済みの予診票を持参 し、予防接種を受けてください。なお、13歳以上の場合、保護者の署名記入により、お子さまだけでの接種も可能ですが、急な体調変化を来たす恐れもあるため、 保護者の同伴をお勧めします。 同伴者は必ず保護者（父または母あるいは親権にあたる方）としてください。特段の理由により、保護者の同伴がどうしてもできない場合は、大原保健センターにご相談ください。 定期接種の積極的勧奨再開について 子宮頸がん予防ワクチン（以下HPVワクチン）は、平成25年4月から定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を特定できない持続的な激しい痛みや運動障害等が特異的にみられたとの報告が集積されました。そのため、因果関係が明らかになるまでの間、定期接種という位置づけは変えずに予診票を送るなどの積極的勧奨が差し控えられていました。 その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においてHPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価や接種後に生じた症状への対応、情報提供への取り組み等について継続的な議論が行われ、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないこと、接種によるワクチンの有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして、令和3年11月26日付け通知をもって積極的勧奨の差し控えを終了することとなり、積極的勧奨の再開は令和4年4月1日から順次実施することが示されました。 これにより、いすみ市においても国の方針に基づき対象となる方への接種勧奨を令和4年度から再開しています。 接種可能な医療機関について いすみ市が実施・費用助成する予防接種は、原則 いすみ市と契約している医療機関 での接種となります。 かかりつけ医が、いすみ市外の場合や、里帰り等やむを得ない事情によりいすみ市で予防接種を受けることができない場合は、千葉県内協力医療機関にて定期予防接種を受けることができます。接種可能医療機関については、 千葉県医師会のホームページ をご確認ください。 県外での接種を予定している場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 子宮頸がんについて 子宮頸がんの主な原因はヒトパピローマウイルス（HPV）で、性交渉により感染します。女性の多くが一生に一度は感染するといわれており、通常は感染しても自然に排除されますが、長い感染が続いた場合、細胞が少しずつがん細胞へと変化することがあります。 日本では毎年、約1.1万人の女性が子宮頸がんになり、毎年、約2,900人の女性が亡くなっています。患者さんは20歳代から増え始めて、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう（妊娠できなくなってしまう）人も、1年間に約1,000人います。この年代は、妊娠・出産のピークが重なることが知られていて、その後の妊娠・出産に影響が出ます。 予防接種の効果 主な原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス（HPV)からの感染を予防することができます。20～30代で発見される子宮頸がんは50～70％がヒトパピローマウイルス（HPV）16型・18型です。予防接種を完了することで、12年維持される可能性があることがこれまでの研究で分かっています。その