鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

現在のページ ホーム くらしのガイド 生活インフラ・防災 都市計画 鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 鏡石町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 更新日：2024年04月30日 印刷する 住宅の耐震化を一層促進し、鏡石町民の安全・安心を確保するため、具体的な行動計画となる「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を以下のとおり策定する。 １　目　的 鏡石町耐震改修促進計画に掲げる住宅の耐震化目標を達成するため、必要な取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、本プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を促進することを目的とする。 ２　実施取組期間 令和３年度　～　令和７年度（５年間） ３　対象区域・建築物 ・町全域 ・旧耐震基準（昭和 56 年５月 31 日以前に工事が着手されたもの。）で建設された木造戸建住宅 ４　取組目標 【実施計画】 取組内容 令和７年度目標 財政 支援 ・対象建築物の耐震診断費の一部を補助 ２戸 ・対象建築物の耐震改修費の一部を補助 １戸 普及 啓発 １．耐震診断の未実施者に対する対応 ① 「広報かがみいし」に、対象建築物の所有者等へ向けた耐震改修を促す記事を掲載 ② 戸別訪問の希望者には、直接訪問して説明 ① １回／年 ② 希望者全員 ２．耐震診断の既実施者に対する対応 ① 当該年度耐震診断実施者に補強計画・概算費用を提示 ② 耐震診断を実施後も耐震改修等に至らず、１年経過している者に対し、ダイレクトメールや 電話等で耐震化を促す ① 診断実施者 ② 対象者 （R ５～６ 年度実施者） ３．事業者に対する対応（技術力向上） ① 事業者向けの技術講習会を実施 ② 耐震改修事業者リストを町の広報媒体（広報誌、町ホームページ等）にて周知 ① 講習会実施 ② 広報媒体掲載 ４．その他、一般向けの対応（周知普及） ① 住宅の耐震化に関するチラシを作成し、町の広報媒体で周知 ② 住民向け説明会やパネル展示等を実施 ① 広報媒体掲載 ② パネル展示 ５　取組実績 【実績（自己評価）】 取組内容 令和６ 年度 目標 実績 財政支援 ・対象建築物の耐震診断費の一部を補助 ２戸 ２戸 ・対象建築物の耐震改修費の一部を補助 １戸 ０戸 普及啓発 １．耐震診断の未実施者に対する対応 ① 「広報かがみいし」等による耐震改修周知 ② 戸別訪問の希望者には、直接訪問して説明 ① 1回/年 ② 希望者全員 ① 1回/年 ② 希望者なし ２．耐震診断の既実施者に対する対応 ① 当該年度耐震診断実施者に補強計画・概算費用を提示 ② 耐震診断を実施後も耐震改修等に至らず、１年経過している者に 対し、ダイレクトメールや電話等で耐震化を促す ① 診断実施者全員 ②２ 戸 ①２ 戸 ②２ 戸 ３．事業者に対する対応（技術力向上） ① 事業者向けの技術講習会を実施 ② 耐震改修事業者リストを町の広報媒体（広報誌、町ホームページ 等）にて周知 ① 講習会実施 ② 広報媒体掲載 ① 講習会１回 （県中地域市町村共催 11 月 22 日開催） ② 町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ掲載 ４．その他　一般向けの対応（周知普及） ① 住宅の耐震化に関するチラシを作成し、町の広報媒体で周知 ② 住民向け説明会やパネル展示等を実施 ① 広報媒体掲載 ② パネル展示 ① 広報かがみいし R6.6 月号掲載 ② パネル展示 場所：都市建設課 期間： R6.6～7 月 ６　改善策 耐震診断後の耐震改修実施者の割合が低いため、以下の内容を見直し次年度の取組を実施する。 ・広報活動を実施し、一層の周知啓発を図る。（ホームページ、 広報紙、行政区回覧等による宣伝） ・耐震改修の動機付けとなる情報を収集し、広報媒体で発信する。 住宅の耐震化をご検討の方へ 町では、対象となる住宅について「耐震診断」及び「耐震改修」の補助事業を実施しています。 鏡石町木造住宅等耐震化支援事業チラシ.pdf 耐震改修事業者リスト （福島県耐震化・リフォーム等推進協議会ホームページ） ※事業者リストに掲載のある業者施工が補助の条件ではなく、あくまで参考となります。 このページに関するお問い合わせ先 鏡石町役場 都市建設課 都市グループ 住所：〒969-0492　鏡石町不時沼345番地 電話：(0248)62-2116／FAX：(0248)62-2144 専用フォームからメールを送る PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ（外部サイト）