十和田市の助成金・給付金・手当一覧
青森県十和田市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
162件の制度が見つかりました
十和田市独自の支援制度（21件）
購入費の2分の1（上限30,000円）
がんの治療中または治療を受けたことがある十和田市民を対象に、医療用ウィッグや胸部補整具の購入費用の2分の1（上限30,000円）を助成します。令和9年3月31日までに申請してください。
ひとり親家庭等医療費給付事業｜青森県十和田市 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language サイトマップ 検索 災害・防災 くらし・手続き もしものときは 申請届出様式 税について 生活・すまい 都市政策 公共交通 選挙 戸籍・住民票など マイナンバー 市民図書館蔵書検索 移住・定住支援 結婚支援 教育・文化 教育委員会 学校教育 生涯学習・社会教育 文化 スポーツ 国スポ・障スポ大会
令和７年度十和田市子どもの居場所提供促進事業補助金対象団体を募集します｜青森県十和田市 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language サイトマップ 検索 災害・防災 くらし・手続き もしものときは 申請届出様式 税について 生活・すまい 都市政策 公共交通 選挙 戸籍・住民票など マイナンバー 市民図書館蔵書検索 移住・定住支援 結婚支援 教育・文化 教育委員会 学校教育 生涯学習・社会
令和８年度十和田市奨学生を募集します｜青森県十和田市 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language サイトマップ 検索 災害・防災 くらし・手続き もしものときは 申請届出様式 税について 生活・すまい 都市政策 公共交通 選挙 戸籍・住民票など マイナンバー 市民図書館蔵書検索 移住・定住支援 結婚支援 教育・文化 教育委員会 学校教育 生涯学習・社会教育 文化 スポーツ 国スポ・障ス
移動に要した交通費の80%（自家用車は25円/km×往復距離×0.8、公共交通は実費×0.8）
十和田市に住所があり、産婦健康診査や1ヶ月児健康診査のため自宅から医療機関まで30分以上の移動を要する産婦の交通費の一部を助成します。
交通費及び宿泊費、上限10万円
十和田市に住所があり、周産期母子医療センターのNICU等に入院している乳児に面会する母親の交通費・宿泊費を助成します。出産後2ヶ月までで上限10万円です。
入学金相当額、競技成績に応じた奨学金
明治国際医療大学のスポーツスカラシップ給付奨学金です。高校在学中に優れた競技実績を持つ者を対象に、入学金相当額と競技成績に応じた奨学金を給付します。
月額（実支出額または最高48,000円のいずれか低い額）
十和田市の認可外保育施設に入所している0～2歳児の保育料を助成します。保護者が市内に住所を有し、保育を必要とする理由があれば対象です。最高月額48,000円まで助成されます。
地域生活支援事業
ふつう地域生活支援事業｜青森県十和田市 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language サイトマップ 検索 災害・防災 くらし・手続き もしものときは 申請届出様式 税について 生活・すまい 都市政策 公共交通 選挙 戸籍・住民票など マイナンバー 市民図書館蔵書検索 移住・定住支援 結婚支援 教育・文化 教育委員会 学校教育 生涯学習・社会教育 文化 スポーツ 国スポ・障スポ大会 市史 健康・
定期予防接種（A類疾病）
かんたん自己負担金3500円（生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料）
十和田市に住所がある65歳の方が肺炎球菌ワクチンを接種する際、接種費用の一部負担（3500円）で受けられます。生活保護世帯と非課税世帯は無料です。
家屋に対する固定資産税の減額制度｜青森県十和田市 青 黒 白 文字サイズ 標準 大きく Language サイトマップ 検索 災害・防災 くらし・手続き もしものときは 申請届出様式 税について 生活・すまい 都市政策 公共交通 選挙 戸籍・住民票など マイナンバー 市民図書館蔵書検索 移住・定住支援 結婚支援 教育・文化 教育委員会 学校教育 生涯学習・社会教育 文化 スポーツ 国スポ・障スポ大
医療費自己負担軽減
18歳未満（継続は20歳未満）の小児慢性特定疾病患者の医療費自己負担を軽減する。対象疾病の治療を受ける際、医療費の一部を助成する。
一定額の自己負担で医療受診可能
人工透析実施患者、血友病患者、後天性免疫不全症候群患者を対象に、医療費の自己負担を一定額に軽減する制度。
全額助成
十和田市国民健康保険加入者向けの脳ドック費用全額助成。40～74歳が対象で、令和8年4月から令和9年3月に受診可能。
GPS端末利用初期費用（上限11,000円）
認知症等で行方不明になるおそれのある高齢者を対象に、GPS端末による位置情報通知サービスの初期費用（上限11,000円）を助成します。
補聴器購入費の3分の2（基準額あり）
身体障害者手帳交付対象外の軽度・中等度難聴児（18歳未満）の補聴器購入費を2/3まで補助する。購入前に必ず申請が必要。
1年分の保険料と付加保険料の合計額の1/2（上限10万円）
農業経営収入保険に加入した農業者に、保険料の1/2（上限10万円）を補助する。青色申告が条件。
補助額は個別案件による
農山漁村の女性起業家向けの補助金。加工、直売、農漁家レストラン等の企業活動を支援し、起業活動の実現を促進。
全国共通の支援制度（141件）
同じ月内で一定額（限度額）を超えた場合、その超えた金額が支給される
1か月に払った医療費が高額になったとき、決められた上限額を超えた分のお金が戻ってくる制度です。年齢や所得によって上限額は変わります。
特別障害者手当：月額2万9,590円（令和7年度）、障害児福祉手当：月額1万6,100円（令和7年度）
日常生活で常に特別な介護が必要な在宅の重度障害者（20歳以上）には「特別障害者手当」が、在宅の重度障害児（20歳未満）には「障害児福祉手当」が国から支給されます。所得制限があります。
労災保険給付
仕事が原因で新型コロナウイルスに感染した場合、国の労災保険から必要な給付を受けられる可能性があります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトで確認してください。
症状に応じて国が給付金を支給
1964年から1994年の間に、出産や手術で特定の血液製剤を投与されたことでC型肝炎に感染してしまった人やその家族が、国から給付金を受け取るための制度です。給付金をもらうには、国を相手に裁判を起こす必要があります。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料等
国が定めた予防接種（定期接種や臨時接種）を受けた後に、重い病気になったり障害が残ったりした場合に、国がお金（医療費や年金など）を支給してくれる制度です。もし健康被害があった場合は、まずお医者さんに診てもらい、市の窓口に相談してください。
GX志向型住宅160万円/戸、長期優良住宅100万円/戸、ZEH住宅80万円/戸。リフォーム上限60万円/戸または40万円/戸。先進的窓リノベ上限200万円/戸。給湯省エネ6万円、8万円、16万円。賃貸集合給湯省エネ追焚機能無し5万円、追焚機能有り7万円。
国が行っている、家庭の省エネを応援するためのキャンペーンです。断熱性能の高い家を新しく建てたり、窓を省エネ性能の高いものにリフォームしたり、効率の良い給湯器を設置したりする際に、補助金がもらえます。子育て中の家族などが対象の制度もあります。
国が進める、家の省エネ性能を高めるためのリフォームや新築を応援するキャンペーンです。断熱性の高い窓に変えたり、エコな給湯器を設置したり、省エネ基準の家を建てたりする際に補助金がもらえます。これは国の制度で、市役所では申請できません。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
児童1人あたり月額一律5,000円（特例給付）
中学生までの子どもを育てている家庭に国から支給されるお金です。これまでは全員に月5,000円が支給されていましたが、親の所得がとても高い場合は支給されなくなりました。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を３千円までに抑える
75歳以上の方などが病院で支払う医療費の自己負担割合に関する制度です。これまで1割だった方のうち、一定以上の所得がある方は、負担割合が2割になります。ただし、急に負担が増えすぎないように、3年間は負担増加額が月3,000円までに抑えられる配慮措置があります。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
【遺族基礎年金】基本額795,000円＋子の加算 【寡婦年金】夫が受けられた老齢基礎年金額の3/4 【死亡一時金】保険料を納めた月数による
国民年金に入っていた人や、年金をもらっていた人が亡くなったときに、残された家族が受け取れるお金の制度です。18歳以下の子どもがいる配偶者などがもらえる「遺族基礎年金」、一定の条件を満たす妻がもらえる「寡婦年金」、年金をもらわずに亡くなった場合にもらえる「死亡一時金」などがあります。
老齢基礎年金：年額831,700円（満額の場合）、障害基礎年金1級：年額1,039,625円＋子の加算額、障害基礎年金2級：年額831,700円＋子の加算額、遺族基礎年金：年額831,700円＋子の加算額
小浜市では、国民年金の基本的な給付である老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金について説明しています。それぞれの受給条件や、令和7年4月からの年間支給額が示されています。また、国民年金第1号被保険者だけが対象となる寡婦年金と死亡一時金についても説明があります。
失業したり収入が減ったりして、国民年金の保険料を払うのが難しいときに、申請すれば保険料の支払いが免除されたり、待ってもらえたりする制度です。50歳未満の人は、支払いを待ってもらう「納付猶予」も利用できます。
全額免除・4分の3免除、半額免除、4分の1免除
失業したり収入が減ったりして、国民年金保険料を払うのが難しい人のための制度です。申請して認められると、保険料の支払いが一部または全部免除されたり、待ってもらえたり（猶予）します。また、学生のための特例制度もあります。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
利用者負担額(基本の保育料)が0円になる。預かり保育料は月額「450円×利用日数(上限11,300円)」まで給付。
3歳から5歳までの子どもが幼稚園や保育園などを利用するときの保育料が無料になる国の制度です。住民税が非課税の世帯は、0歳から2歳の子どもも対象になります。また、条件を満たせば、幼稚園の預かり保育の費用も月額最大11,300円まで補助されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
教育訓練給付制度について
かんたん受講費用の一部が支給される
働く人が自分でスキルアップや新しい資格を取るために、国が指定した講座を受けた場合、その費用の一部が戻ってくる国の制度です。このページは、観音寺市がこの国の制度について紹介しているもので、市の独自の補助金ではありません。詳しい手続きはハローワークで行います。
予防接種（ワクチン）を受けた後に、健康に問題が起きた人のための制度です。ワクチンが原因で病気になったり、障害が残ったりした場合に、国がそれを認めると、医療費や年金などが支給されます。申請は、接種を受けたときに住んでいた市区町村で行います。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
アスベスト（石綿）が原因で健康被害を受けた人を助けるための給付金制度です。この制度についての申請を川越市の健康管理課で受け付けています。詳しい内容や手続きは、国の専門機関のウェブサイトで確認できます。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
1戸あたりの補助額の上限は、2,000,000円。1申請あたり合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。
家の窓を断熱効果の高いものにリフォームするときに、国がお金の一部を補助してくれる制度です。対象となる工事であれば、最大で200万円まで補助金がもらえます。自分で申請するのではなく、リフォームをお願いする事業者が手続きをしてくれます。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
障害基礎年金の受給要件と手続き
かんたん1級障害:974,125円＋子の加算, 2級障害:779,300円＋子の加算
国民年金に入っている間に病気やケガで障害が残った場合や、20歳になる前に障害を負った場合に受け取れる年金制度です。障害の程度（1級または2級）に応じて、決められた額の年金が支給されます。お子さんがいる場合は加算があります。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。