大衡村の助成金・給付金・手当一覧
宮城県大衡村で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
184件の制度が見つかりました
大衡村独自の支援制度（27件）
支援券50,000円、出生祝金50,000円、入学祝金30,000円（小・中・高各30,000円）
出生時に大衡村に住所がある子どもの保護者に対して、支援券50,000円分と出生祝金50,000円を支給します。さらに入学時に30,000円を支給します。
検査費用上限3万円、治療費用1回50,000円
不妊検査と不妊治療の費用を助成する制度です。検査費用は上限3万円、治療費用は1回50,000円が上限で、年齢別に複数回まで助成します。
上限10,000円
低所得の妊婦が初回産科受診（妊娠判定）にかかった費用を助成します。上限10,000円で、妊娠届出までに申請が必要です。
上限3万円（補助対象経費の2分の1）
村内在住の65歳以上の高齢者5人以上で構成される任意団体・住民グループが、健康づくりや生きがいづくり活動を行う場合、上限3万円（補助対象経費の2分の1）を補助します。
医療用ウィッグ上限3万円、乳房補正具上限2万円
がん患者が医療用ウィッグや乳房補正具を購入した場合、費用の一部を助成します。ウィッグは上限3万円、乳房補正具は上限2万円です。
大衡村医療・福祉施設等特別支援金について 目的 エネルギー価格・物価高騰を受け、電気料や燃料費が上昇していることから、村内において医療・福祉等サービスを行っている施設に対し、緊急的な支援を実施し、村民への安定的なサービス提供を確保することを目的とする。 支給額 令和6年度と令和2年度の施設用電気料・燃料費の差額相当額 （注意）施設用電気料・燃料費＝電気料＋ガス代＋重油・灯油代 特別養護老人ホーム（
大学を卒業して奨学金を返している若い人（20代）が村に住み働いている場合、返した奨学金の3分の2を補助します（最高20万円×5年間）。
耐震診断：最大142,400円、耐震改修工事：費用の10分の8以内（上限100万円、その他改修工事で10万円加算）
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修工事に対する補助。耐震診断は最大142,400円助成、改修工事は費用の10分の8以内（上限100万円）を助成。
補助対象経費の2分の1（10万円を限度）
大衡村の空き家の家財等処分に要する費用を補助します。相続人が空き家バンクに2年以上登録する場合、補助対象経費の2分の1、10万円を限度に支給します。
補助対象経費の2分の1（50万円を限度）
大衡村の空き家等解体に要する費用を補助します。補助対象経費の2分の1、50万円を限度に支給します。事前申請が必要です。
奨学資金貸与事業について
ふつう概要 大衡村では、能力があるにも関わらず、経済的な理由によって修学が困難な方を対象に、奨学資金の貸与を行っています。奨学生の募集は毎年2月と8月に行っており、奨学資金の貸与は、4月と10月に開催する選考委員会を経て、決定されます。該当となる資格等については、下記の通りです。 資格 大衡村に2年以上住所を有している者の子であって、高等学校、高等専門学校、専修学校及び大学（短大含む）及び大学院
妊娠初期5万円＋出生児1人あたり5万円
大衡村の妊婦支援給付事業。妊娠初期に5万円、出産後に出生児1人あたり5万円を支給。
令和6年の税金計算で、予定していたより実際に減税できた額が少なかった場合に、その足りない分を令和7年以降に追加で給付します。
生ワクチン上限4,000円、組換えワクチン1回あたり上限10,000円
50歳以上で定期接種対象外の方が帯状疱疹予防接種を受けた場合、接種費用の一部を助成します。生ワクチンは上限4,000円、組換えワクチンは1回10,000円が助成されます。
村内工場生産：5万円、村外工場生産：3万円
大衡村内企業の生産車両購入時に補助金を交付します。村内工場生産は5万円、村外工場生産は3万円です。新規登録から2か月以内に申請が必要です。
購入費の4分の3（100円未満切り捨て）、上限10,000円、1世帯1回限り
65歳以上の高齢者のみの世帯または日中に高齢者のみが在宅となる世帯が、特殊詐欺撃退電話機を購入する際、購入費の4分の3（上限10,000円）を補助します。
環境にやさしい村づくりの補助金
かんたん環境にやさしい村づくりを推進するため、生ごみ処理機などの購入・設置に対して補助金を交付します。電気式処理機は購入金額の2分の1（最大2万円）、手動式処理機は購入金額の2分の1（最大1万円）です。
購入金額の1/2（電気式上限2万円、手動式上限1万円）
大衡村に住む方が生ごみ処理機を購入する際、購入額の1/2を補助します。電気式は2万円、手動式は1万円が上限です。
生活安定資金貸付について
ふつう1世帯50,000円
低所得世帯と65歳以上の高齢者世帯を対象に、生活資金を無利子で貸し付けます。1世帯50,000円が限度額で、返済については社会福祉協議会に相談できます。
1.対象者 宮城県内に住所があり,東日本大震災で被災し当面の生活費を必要とする世帯。 2.貸付限度額 10万円以内。ただし,特に必要と認められる場合は20万円以内とします。 特に必要と認められる場合 世帯員の中に死亡者がいるとき 世帯員に要介護者がいるとき〔震災以前に要介護認定を受けている方〕 世帯員が4人以上いるとき 1. から 4. に掲げるほか,重症者・妊産婦・学齢児童（小学生）がいる世帯等
認定こども園等保護者負担軽減補助
かんたん給食費・通園費・施設整備費・教材費全額（教育認定）、給食費全額・布団リース代3分の1（保育認定）
大衡村内の保育施設に在籍する子どもの保護者向け補助。教育認定は給食費・通園費・施設整備費・教材費を全額補助。保育認定は給食費全額と布団リース代の3分の1を補助。
東日本大震災により一定の被害を受けた方が,障害福祉サービス等を利用される際に,村から事業者へ支払う額を増やすことにより利用者負担を減額又は免除します。 1.対象となるサービス 居宅介護,生活介護,児童デイサービス,短期入所,就労継続支援等 2.減額・免除の対象となる方 第1号減免 支給決定障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が,地震により住宅,家財その他財産について著しい損害を受け
雇用保険の基本手当（通常の失業給付と同じ）
災害で休業または離職を余儀なくされた方向けの雇用保険失業給付の特例措置。認定日変更や受給手続きの柔軟化など。
抗体検査及び接種費用全額（各上限1万円）
風しん抗体検査と予防接種の費用を全額助成。妊娠希望女性と配偶者が対象。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。