小諸市の助成金・給付金・手当一覧
長野県小諸市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
192件の制度が見つかりました
小諸市独自の支援制度（35件）
【大津秀子奨学金（貸与型）】月額:高等学校15,000円、高等専門学校20,000円、大学30,000円 【あさま奨学金（給付型）】月額:40,000円
小諸市に家族が住んでいる学生さんで、お金のことが心配で高校や大学などへの進学が難しい場合に、学費などを支援してくれる制度です。返す必要がない「給付型」と、後で返す「貸与型」の2種類があります。給付型は大学生向けに月4万円、貸与型は高校生・高専生・大学生向けに月1万5千円～3万円が支給されます。
【申請受付は終了しました】小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金（3万円給付、こども加算金2万円） 国の総合経済の一環として、特に物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に対して小諸市非課税世帯物価高騰支援給付金を支給します。 支給額 ・1世帯あたり3万円 ・18歳以下の児童のいる世帯には1人あたり2万円を加算（こども加算） 対象世帯 令和6年12月13日（基準日）に小諸市に住民登録があり、世帯の全員の
【申請受付は終了しました】長野県価格高騰特別対策支援金 エネルギーや食料品等の価格高騰対策として、国の支援制度のない住民税所得割非課税世帯（均等割のみ課税世帯）に対して、支援金を支給します。 対象世帯 基準日（令和6年12月13日）に小諸市に住民登録があり、下記の1、2のいずれかに該当する世帯 1．令和6年度住民税所得割非課税世帯（均等割のみ課税世帯） 世帯の全員の令和6年度の住民税所得割が非課税
不妊・不育相談窓口
かんたん小諸市では、不妊治療や不育症に関するお悩みを持つ方のために、長野県不妊・不育専門相談センターや佐久保健福祉事務所での相談窓口を紹介しています。専門の相談員が対応し、情報提供や心のケアを行います。
1回の申請で10万円を限度として通算6回まで
小諸市不妊治療及び不育症治療費助成。医療機関での自己負担額に対し1回10万円まで、通算6回まで助成。初回申請は妊娠届時。
この情報は、国民健康保険の高額療養費制度を装った詐欺への注意喚起です。市役所や警察から電話でATM操作や暗証番号を聞くことはありませんので、注意してください。
医療の給付
ふつう医療の給付 医療機関で国民健康保険の資格確認書またはマイナ保険証を提示すれば、診察、治療、入院、薬などにかかる医療費について、次の区分による一部負担金を支払うことで、残りは国民健康保険から支払われます。ただし、差額ベッド代や正常な妊娠、出産など保険適用されないものもあります。 自己負担割合 小学校就学前 2割 小学校就学後から69歳 3割 70歳以上 75歳未満 2割 現役並み所得者は3割 ※現役
国民年金・年金生活者支援給付金 国民年金は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の全ての人を対象にし、老後や障がいになったときに給付を行うなど、その生活を皆で支え合う制度です。 国民年金加入者の中にも種類があります。 ・ 第1号被保険者 ：自営業者、学生、無職の方など ・ 第2号被保険者 ：会社員、公務員など、厚生年金や共済組合の加入者 ・ 第3号被保険者 ：第2号被保険者に扶養されている配偶
翌年度分の固定資産税を減額（3分の2、または2分の1）
自宅を省エネ、地震に強く、またはお年寄りや体に不自由がある人でも暮らしやすくするためのリフォーム工事をすると、次の年の固定資産税が安くなる制度です。工事の種類や費用など、いくつかの条件があります。
宿泊料の50%（1泊5000円上限、年度25000円上限）
長野県外に住所がある小諸市への移住定住希望者が市内宿泊施設の利用料を助成します。宿泊料の50%で1泊5000円上限、年度25000円上限です。事前相談と活動計画書提出が必須です。
非課税世帯：購入設置費用の3分の2（最大48,000円）、生活保護世帯：全額（最大73,000円）
住民税非課税世帯と生活保護世帯を対象に、エアコンの購入・設置費用を助成します。非課税世帯は3分の2（最大48,000円）、生活保護世帯は全額（最大73,000円）を支援。
小諸市体育振興事業補助金
ふつう施設整備3分の1以内（最高35万円）、器具購入2分の1以内（最高3万円）
長野県小諸市の体育振興事業補助金です。地域の体育施設整備または体育器具購入に対して、整備費の3分の1（最高35万円）または購入費の2分の1（最高3万円）を補助します。
小諸市医師定住促進補助金
ふつう住宅取得に係る費用の全額とし、補助金の額は400万円を限度とする。
小諸市内の病院に5年以上勤務する医師が、市内に自分で住むための住宅を新築または購入する際に、最大400万円を補助する制度です。市税等の滞納がないことなどが条件です。
小諸市国保加入者の人間ドック・脳ドック補助制度 対象者 小諸市国民健康保険加入者で国保税を完納している35歳～74歳の方。 補助金 1日、半日ドック 1万5千円まで 一泊ドック 2万円まで 脳ドック 1万5千円まで 費用金額（基本額）の2分の1が上限です。 人間ドック補助金助成を受ける方は、ドックを受診した年度の、市の特定健康診査を受診することはできません。 申請は受診後2年以内まで可能です。 (
処理経費の2分の1以内（市内に住民票を有する者は上限50,000円、市外の者や法人は上限25,000円）
松の木を枯らしてしまう「松くい虫」の被害にあった松の木を、自分で切るのが難しい場合に、業者に頼んで切ってもらう費用の一部を市が補助してくれる制度です。
小諸市移住促進補助金
ふつう新築最大30万円、中古最大20万円、加算あり
長野県小諸市に県外から移住し、住宅を新築または購入する方に対して、最大30万円の補助金を交付します。市内業者利用や子ども同居などの条件で最大20万円の加算があります。
1事業者あたり30万円
小諸市移住者起業支援給付金。県外から移住して1年以内に起業する者に30万円を給付。金融機関の融資100万円以上が条件。
経済的な理由で、小中学生の子どもの学校生活に困ることがないように、学用品や給食費、修学旅行費などを長野県小諸市が援助してくれる制度です。生活保護を受けている世帯や、それに準ずるくらい生活が大変な世帯が対象になります。援助を受けるには、学校を通じて申請が必要です。
後期高齢者医療保険加入者の人間ドック・脳ドック補助制度 対象者 長野県後期高齢者医療制度加入者で保険料を完納している方 （受診時に、小諸市に後期高齢者医療保険料を納めている方） 補助内容 補助内容 1日、半日ドック 1万5千円まで 1泊ドック 2万円まで 脳ドック 1万5千円まで 費用金額（基本額）の2分の1が上限です。 申請は受診後2年以内まで申請可能です。 人間ドック補助金を申請された方につき
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方や、65歳から74歳までで一定の障害がある方が加入する医療保険制度です。医療費の自己負担割合は所得に応じて1割、2割、または3割となり、入院時の食事代も所得区分によって異なります。
成人風しん抗体検査・予防接種
かんたん妊娠を希望する女性やその家族が風しんの予防接種を受けた場合、費用の2分の1（上限3千円）を助成する。昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性は令和9年3月31日まで無料。
50万円または100万円（3年分割交付）
小諶市内で3年以上営業する中小企業向けの補助金。店舗等の新築・増築・改修費の一部（50万円または100万円、3年分割交付）を支援。
法定検査代:上限5,000円, 清掃:上限10,000円, 保守点検:上限13,000円
お家に設置されている浄化槽（生活排水をきれいにする装置）を、きちんと点検・清掃するための費用の一部を市が補助してくれる制度です。
332,000円〜548,000円
小諸市内で、下水道が整備されていない地域に住む個人が、浄化槽を新しく設置する費用の一部を市が補助する制度です。水質をきれいにし、生活環境を良くすることが目的です。
空き店舗等活用事業補助金
ふつう改修費等の1/3以内（上限100万円、3年分割交付）
小諶市中心市街地の空き店舗等を活用する事業者向けの補助金。改修費等の1/3以内（上限100万円、3年分割交付）を支援。
改修費等の1/3以内（上限30万円）
小諸市内の空き店舗等を活用して新規開設する事業者向けの補助金。店舗改修費の1/3以内（上限30万円）を支援。3年以上の営業が条件。
補助対象経費の2分の1以内、太陽光発電と同時設置上限20万円、蓄電システムのみ上限10万円
小諸市の蓄電システム導入補助金。市内に住む個人が太陽光発電設備と蓄電システムを設置する場合、費用の50%（上限10～20万円）を補助します。
障がい者に対する手当等について 手当について 特別児童扶養手当 障がいのある20歳未満の児童を監護する父もしくは母（所得の多い方）又は父母にかわって児童を養育している方に支給されます。 手当の額 月額 障がい児1人につき 令和8年4月から 特別児童扶養手当 1級重度 58,450円 特別児童扶養手当 2級中度 38,930円 特別障害者手当 日常生活において、常時特別の介護を必要とする在宅重度障が
給付金
子どもの頃に受けた集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染してしまった方を助けるため、「B型肝炎特別措置法」に基づいて給付金が支払われる制度です。昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に、満7歳になるまでに予防接種などを受けた方が対象となる可能性があります。
補助対象経費の2分の1以内、普通充電設備上限2万円、V2H機器上限10万円
小諸市に住む個人が電気自動車の充電設備またはV2H機器を設置する際、費用の半分（上限2～10万円）を補助します。
上限10万円（1世帯1台限り）
小諸市の電気自動車・燃料電池自動車購入補助金。市内に住む個人が新規登録車を購入した場合、上限10万円を補助します。
【高等職業訓練促進給付金】月額10万円（非課税世帯）または月額7万500円（課税世帯）。【修了支援給付金】5万円（非課税世帯）または2万5000円（課税世帯）。【自立支援教育訓練給付金】学費の一部を援助。
ひとり親家庭のお父さんやお母さんが、看護師や保育士など仕事に役立つ資格を取るために学校に通う間、生活費や学費の一部を市が支援してくれる制度です。生活費の支援と、学費の支援の2つの制度があります。
高齢者クラブ補助事業
ふつう高齢者クラブ補助事業 事業の内容 単位高齢者クラブ及び市町村高齢者クラブ連合会が行う活動に対し、補助金を交付します。 対象者 小諸市高齢者クラブ連合会に加入する単位高齢者クラブ 小諸市高齢者クラブ連合会 単位高齢者クラブに対する補助金 小諸市高齢者クラブ連合会に加入する単位高齢者クラブに対する補助金（均等割額 + 会員割額）は次のように算出します。 均等割額 会員数 金額 30人未満 35,400
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。