新宿区の助成金・給付金・手当一覧

戸籍・住民票・印鑑登録 ・マイナンバーカード 電子申請サービス 保険・年金・税金 出産・子ども・教育 福祉・介護 健康・医療・衛生 ごみ・資源・環境 住まい まちづくり・都市計画 道路・交通・自転車 みどり・河川・公園 地域共生・区民活動 多文化共生・国際交流 消費生活・相談 社会保障・税番号（マイナンバー）制度

記載なし

ひとり親家庭の保護者が、育児や家事の手伝いが必要なときにベビーシッターやホームヘルパーを雇う費用を助成します。就職準備や病気などの理由が対象です。

一部負担金等相当額を除く医療費

ひとり親家庭の子どもが病院で支払う医療費の一部を助成します。親が離婚・死亡・障害などの理由でひとり親である家庭が対象です。

記載なし（詳細は別途確認が必要）

新宿区内の認証保育所や認可外保育施設を利用する家庭を対象に、保育料の一部を助成する制度です。両親ともに保育の必要性が確認できることが条件です。

施設等利用費の請求（具体額は施設による）

認可外保育施設や認証保育所を利用する家庭の保育料を助成します。複数の子どもがいる世帯向けの割引制度もあります。

支給対象のお子さん一人当たりの月額（具体額は説明文に記載されていません）

18歳までのお子さんを養育している保護者に、月額で児童手当を支給する制度です。新宿区に住民登録があり、条件を満たす方が対象になります。

手当金額は児童の数や受給者の所得により決定（詳細な金額表記なし）

父または母がいない、または重い障害がある等の理由で、ひとり親家庭で児童を育てている人が受け取れる手当です。生活を安定させるために毎月手当が支給されます。

記載なし

ひとり親家庭や障害のある親を持つ子どもを育てている家庭に対して、児童の健やかな成長を支援するための手当を支給する制度です。育成手当と障害手当の2種類があります。

新小学1年生に5万円、新中学1年生に10万円

新宿区に住む子どもが小学校や中学校に入学する時に、お祝い金がもらえます。小学1年生は5万円、中学1年生は10万円です。所得制限はありません。

記載なし

子どもが医療機関で診療を受けた際の医療費を助成する制度です。対象年齢や所得制限など詳細は自治体によって異なります。

健康保険が適用される医療費の自己負担分及び入院時の食事療養費

新宿区に住んでいる18歳までのお子さんが病院や診療所で診てもらう時に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。申請して医療証をもらう必要があります。所得制限はありません。

区立学校の給食費相当額

新宿区内に住んでいる小・中学生が私立学校に通っている場合、給食費相当額を年3回に分けて給付金として受け取ることができます。

ひと月につき、実際の保育料と42,000円のいずれか小さい額

新宿区内の認可保育園で定期利用保育を利用している2人目以降のお子さんの保育料を助成します。月額42,000円までの範囲で実際の保育料が支給されます。

健康保険が適用される医療費の自己負担分及び入院時の食事療養費

高校生が医療機関を受診した時の医療費の自己負担分を助成する制度です。新宿区在住で15歳から18歳までが対象で、所得制限はありません。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。