津久見市の助成金・給付金・手当一覧
大分県津久見市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
182件の制度が見つかりました
津久見市独自の支援制度（25件）
本文 （お知らせ）市外の病児保育施設の利用料補助には申請期限があります 印刷ページ表示 更新日：2023年11月1日更新 領収書の日付にご注意ください 病児保育施設を利用時した際の領収書は、利用した月の翌月から「 １年以内 」のものが有効です。 申請の際はご注意ください。 病児保育施設については下記関連URLをご参照ください。 関連URL 市外の病児保育施設を利用した際の利用料を補助します！ この
本文 「ダンボールコンポスト」購入助成金制度 印刷ページ表示 更新日：2014年3月17日更新 「ダンボールコンポスト」購入助成金制度がスタート！ あなたも始めてみませんか！ダンボールコンポストで生ごみを堆肥(肥料)に！ 津久見市では、「地球温暖化対策」の取組の一環としたごみ減量化に向けて、生ごみを堆肥に変えるダンボールコンポストの購入費用の一部を助成する制度を始めました。 【Ｈ22年5月10日開
本文 ジェネリック医薬品で医療費負担を軽減 印刷ページ表示 更新日：2016年7月14日更新 ご存知ですか？ジェネリック医薬品 医療機関で医師から処方される薬には、新薬（先発医薬品）と呼ばれるものと、ジェネリック医薬品（後発医薬品）があります。 ジェネリック医薬品は、医療費負担の軽減のために先進国の多くで広く利用されています。 ジェネリック医薬品は、先発医薬品と薬の有効成分・効果が変わらないにもか
本文 プレママスマイル応援給付事業 印刷ページ表示 更新日：2023年4月3日更新 令和5年4月より、妊娠中から切れ目のない支援を行い、安心して子どもを生み、健やかに育てることができるよう、 国の出産・子育て応援給付金（妊娠時5万円＋出産時5万円＝10万円）と合わせて、 津久見市独自の子育て施策として、妊婦さんに対し商品券を給付します。 給付対象者 以下のすべてに該当する方 妊娠の届出をした
交通費などの助成
ふつう本文 交通費などの助成 印刷ページ表示 更新日：2020年3月30日更新 交通費などの助成 【心身障がい者タクシー料金の助成】 津久見市に居住し、身体障害者手帳または、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（ただし、等級・障がい等の制限があります）が、津久見市内の指定されたタクシーを利用する時に、料金を一部助成する制度です。 ＜対象者＞ (1)身体障がい者 身体障害者手帳 視覚障がい
児童手当の制度が一部改正されます
かんたん令和6年10月1日から児童手当制度が改正されました。支給対象を高校生世代まで延長し、所得制限を撤廃しました。第3子以降の支給額が月3万円に増額され、支給月が年3回から年6回に変更されます。
出産予定のご家族の方へ
ふつう本文 出産予定のご家族の方へ 印刷ページ表示 更新日：2019年1月11日更新 出産予定のご家族の方へ 母子健康手帳をとりに行きましょう 詳しくは、 母子健康手帳のページ をご確認ください。 健康推進課（8番窓口）へ 出生届を提出してください お子様がお生まれになったら 出生届 を提出してください。手続きには母子健康手帳および届出人の印鑑を忘れずにご用意ください。 ●出生届けの用紙は病院等に準備し
本文 各種サービスや助成について 印刷ページ表示 更新日：2022年3月30日更新 各種サービスや助成等について 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることにより、各種公的なサービスや助成等を受けることができます。障がいの種類や程度により受けられるサービスが異なりますのでご確認ください。 ●重度心身障がい者医療費給付事業 ●補装具・日常生活用具などの助成 ●交通費などの助成
下水道が引けない地域で、合併処理浄化槽を新たに設置する方を対象に、設置費用の一部を助成します。くみ取り式からの改築の場合、5人槽で最大982,000円まで助成されます。
本文 妊婦さんに対する初回産科受診料助成事業 印刷ページ表示 更新日：2023年10月5日更新 津久見市では、妊娠にかかる経済的負担を軽減し、状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的に、令和5年10月から すべての妊婦さんを対象に 、初回の産科受診料の一部を助成します。 対象者 以下のすべてを満たすことが必要です。 １．妊娠の届出をした妊婦 ２．初回産科受診をした日（令和５年１０月１日
タクシー以外: 1回(1往復)当たり1,000円、タクシー: 1回(1往復)当たり12,000円を上限（2回まで）、宿泊: 1泊当たり5,000円を上限（5泊まで）
津久見市では、近くに産科の病院がない妊産婦さんが、健診や出産のためにかかる交通費や宿泊費の一部を助成します。自宅から産科医療機関までの距離が20キロメートルを超える津久見市民が対象で、健診17回分と宿泊5泊分について、交通費は最大12,000円（タクシー利用時）または1,000円、宿泊費は1泊につき上限5,000円が助成されます。
子ども医療費助成制度のお知らせ
かんたん0歳から18歳の誕生日前日後の最初の3月31日までの子どもの医療費（入院・外来）が助成されます。津久見市は入院時の食事療養費も全額助成しています。
本文 子ども医療費等の助成の対象者を高校生世代までに拡大します 印刷ページ表示 更新日：2023年9月25日更新 令和６年１月から高校生世代の医療費助成が開始されます。 子ども医療費助成制度は、令和６年１月診療分から、助成対象を「中学校３年生まで」から「高校生世代まで」に拡大します。 ・「高校生世代まで」…18歳の誕生日前日以後の最初の3月31日まで（就労、就学問わず） 【手続きが必要です】 助成
本文 小中学生の子ども医療費の助成拡充について 印刷ページ表示 更新日：2017年5月25日更新 小学生・中学生の通院に係る医療費助成が開始されます。 【必要な手続き】 平成２９年７月１日受診分から、津久見市に住民票がある小学生・中学生の通院に係る医療費助成が開始されます。 助成を受けるには受給資格者証の申請手続きが必要です。下記の必要なものをご準備いただき、市役所窓口(健康推進課)で申請してくだ
本文 市外の病児保育施設を利用した際の利用料を補助します！ 印刷ページ表示 更新日：2025年4月1日更新 病児保育利用時の利用料補助について 令和３年１０月１日から病児・病後児保育施設の広域利用がスタートしました。 これにより 市外の病児保育 を利用した際の利用料が補助されます！ 病児保育利用支援補助金チラシ [PDFファイル／608KB] 補助金の内容 ○対象施設 県内の市町村が運営・委託する
本文 応急手当・救急蘇生講習会が第二中学校で開催されました 印刷ページ表示 更新日：2018年7月13日更新 取材日誌４４５ ７月９日、第二中学校で、津久見市医師会立津久見中央病院が主催する「応急手当・救急蘇生講習会」が開催されました。 この取り組みは、津久見中央病院が「医師の地域貢献の一環として、中学生を対象に応急手当・救急蘇生の体験学習を行う」という趣旨から開催するもので、津久見市では初めての
応急手当ＷＥＢ講習
ふつう本文 応急手当ＷＥＢ講習 印刷ページ表示 更新日：2018年9月18日更新 津久見市消防本部では、eｰラーニングを活用した「市民向け応急手当ＷＥＢ講習」を導入しました。 これは、インターネット上で、どなたでも見て学び受講できる応急手当講習です。 また、eｰラーニング受講後に発行される受講証明書（概ね１ヶ月以内のもの）を印刷して救命講習時に持参してもらうことで、 通常３時間の普通救命講習受講時間が２
上限5,000円
津久見市では、妊娠中の女性が風しんに感染するリスクを減らすため、風しんの免疫がない成人（20歳から49歳の妊娠を予定・希望する女性とその夫、または妊娠中の女性の夫）に対し、麻しん風しん混合（MR）ワクチンの予防接種費用の一部を助成します。上限は5,000円です。
本文 放課後児童クラブの利用料全額助成について 印刷ページ表示 更新日：2025年4月1日更新 放課後児童クラブ利用料全額助成について 令和５年度より津久見市では子育て支援施策として放課後児童クラブ利用料（おやつ代・加算分を除く）の全額助成を実施します。 対象者 放課後児童クラブは保護者の就労などにより、昼間保護者のいない家庭の小学校児童をお預かりしています。今回の助成は通年で利用する子どもの保護
購入金額の2分の1以内（上限20,000円）
津久見市の電動式生ごみ処理機購入助成。購入費用の2分の1以内で上限20,000円を補助。
本文 補装具や日常生活用具の助成 印刷ページ表示 更新日：2020年3月30日更新 補装具や日常生活用具などの助成 申請の受付は市役所社会福祉課で行っています。 補装具の交付・修理 身体障害者手帳を所持の方や難病患者等で、身体上の障がいを補うための用具の購入、修理、借受費用の一部が公費で負担されます。ただし、所得による自己負担及び制限があります。 ※事前に 申請が必要になります。購入後に申請されて
骨髄移植などにより免疫が失われた20歳未満の人が定期予防接種の再接種を受ける場合、その費用を助成します。再接種前に事前申請が必要で、医師の判断が必要です。
本文 高等職業訓練促進給付金事業をご存知ですか？ 印刷ページ表示 更新日：2018年4月1日更新 高等職業訓練促進給付金事業とは ひとり親家庭の父、母が就職の際に有利で生活の安定につながる資格を取得するため、１年以上養成訓練機関に通う場合、支給要件を満たせば、高等職業訓練促進給付金（以下「職業訓練給付金」という）や訓練修了支援給付金（以下「修了支援給付金」という）を給付します。 支給要件 津久見市
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。