釧路市の助成金・給付金・手当一覧
北海道釧路市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
189件の制度が見つかりました
釧路市独自の支援制度（32件）
（医療機関向け）生活保護受給中の入院患者が転院を行う場合の書類提出 ページ番号1005013 更新日 2022年8月25日 印刷 大きな文字で印刷 生活保護法指定医療機関へのお願い 各指定医療機関におかれましては、下記様式により事前連絡をお願いいたします。急性憎悪等の緊急転院により事前連絡ができなかった場合には、転院後速やかに社会援護課までご連絡ください。生活保護制度へのご理解とご協力をお願いいた
単身で移住の場合 60万円、世帯での移住の場合 100万円、起業の場合 最大300万円（1+2）、18歳未満の世帯員1人につき30万円加算
東京23区に住んでいた人が釧路市へ引っ越して就職すると、移住にかかる費用を助成します。単身での移住は60万円、世帯での移住は100万円がもらえます。さらに、18歳未満の子どもがいる世帯には、1人につき30万円が追加されます。
1人当たり30万円
釧路市以外から釧路市に移住してきて、市内で働いたり起業したりする45歳未満の方、または特定の条件を満たす方に、30万円の支援金が支給されます。釧路市での働き手不足を解消し、地元企業を元気にするための制度です。
最長5年間、年額12万円を上限に企業と釧路市がそれぞれ3分の1を支援
釧路市では、市内の企業に就職して働いている方の奨学金返済を支援します。企業と釧路市が協力して、最長5年間、年額最大12万円を上限に奨学金返済を補助することで、働く方の経済的な負担を軽くし、市への定着を促します。
交通費の2分の1（上限31,000円）、移転費（上限418,500円）
東京圏の大学に通っている学生が、北海道内の企業への就職活動を行う際の交通費や、釧路市に移住する際の費用を一部支援します。釧路市での定住を応援する制度です。
北海道に住んでいるアイヌの子どもたちで、お金がないために学校に行くのが難しい人たちに対して、勉強に必要なお金を補助したり貸したりする制度です。
接種費用の一部助成
釧路市に住む65歳以上の高齢者、または心臓・腎臓・呼吸器に障害がある60～65歳の方を対象に、季節性インフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。
釧路市では、平成18年4月から平成25年3月までにコンポストや電気生ごみ処理機を購入した方への助成について、アンケート結果を公開しています。冬場の使用方法や購入を検討している方への参考情報が掲載されています。
母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に必要な技術や能力を身に付けるための教育訓練を受講した場合、受講料の一部を支給します。雇用保険の教育訓練給付金の指定講座が対象です。
市民税非課税世帯：月額100,000円（最終12か月は月額140,000円）、市民税課税世帯：月額70,500円（最終12か月は月額110,500円）、修了支援給付金：非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
ひとり親家庭のお母さんやお父さんが、看護師や保育士などの専門的な資格を取るために6ヶ月以上学校に通う場合、生活費の負担を減らすために訓練期間中に給付金を支給し、修了時にも給付金を支給します。
受講費の全額（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修～上限10万円、介護支援専門員実務研修～上限8万円）
介護の仕事をしている人や、これから介護の仕事を始める人が、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護支援専門員実務研修を受けた際の受講費用を釧路市が補助します。これにより、市内の介護施設の人材確保と質の向上を目指します。
介護保険料の減免制度
専門家推奨釧路市に住む65歳以上の介護保険料を払っている方で、災害や病気、失業、低所得など、特別な理由で保険料を払うのが難しい場合、申請すれば介護保険料が安くなることがあります。
令和8年度就学援助 新入学児童学用品費の入学前支給 ページ番号1005548 更新日 2025年12月19日 印刷 大きな文字で印刷 以下、小学校は「小学校または義務教育学校前期課程」、中学校は「中学校または義務教育学校後期課程」と読み替えてください。 釧路市では令和8年4月に釧路市内の小学校に入学されるお子様がいらっしゃるご家庭で、経済的にお困りの保護者に、就学援助制度の支給費目のうち入学準備に
12,000円分（タクシーまたはガソリンチケット）
釧路市は、重度の身体障害や療育手帳A判定を持つ市民で、市民税非課税世帯または生活保護世帯の方に、タクシーまたはガソリンチケットとして12,000円分を助成します。施設入所や長期入院中の方は対象外となります。
助成金・補助金関係
ふつう小学生全道10,000円、全国23,000円（道内開催11,500円）中学生全国38,000円（道内開催19,000円）高校生全国25,000円（道内開催12,500円）国際大会50,000円（国内開催25,000円）国民スポーツ大会10,000円。引率者は選手と同額。
釧路市が、市外で開催されるスポーツの全道大会、全国大会、国際大会、国民スポーツ大会に出場する児童生徒や引率者に対し、その費用の一部を助成します。オリンピックや世界選手権大会などの国際大会も対象です。
各種手当や助成制度など
ふつう児童手当:0歳～3歳月額15,000円、3歳～高校生年代月額10,000円（3人目以降30,000円）。児童扶養手当:児童1人月額46,690円、2人目以降1人につき11,030円加算。特別児童扶養手当:1級月額56,800円、2級月額37,830円。災害遺児手当:児童1人月額5,000円。
釧路市では、子育て家庭や、ひとり親家庭、障がいのある子どもを育てる家庭、災害で親を亡くした子ども、経済的に困っている妊婦や小中学生のために、様々な手当や助成金があります。また、医療費の助成や学用品費の援助も行っています。
高齢者：月額10,000円、障がい者：月額25,000円
国民年金を受け取ることができなかった在日外国人高齢者や障害者の方々が、地域で安心して暮らせるように、釧路市が福祉給付金を支給する制度です。
1回目:妊婦1人につき5万円 / 2回目:赤ちゃん1人につき5万円(双子の場合2回目10万円)
妊娠届出を行った妊婦を対象に、妊婦1人につき1回目5万円、お腹の赤ちゃん1人につき2回目5万円の支援給付金を支給します。所得制限なしで双子の場合は2回目10万円です。
妊婦健康診査や出産準備に要した交通費及び宿泊費の一部を助成
釧路市の遠隔地に住む妊産婦を対象に、妊婦健康診査や出産準備の交通費・宿泊費を助成します。
家賃減免について
ふつう家賃減免について ページ番号1016607 更新日 2025年6月5日 印刷 大きな文字で印刷 釧路市市営住宅条例18条で家賃の減免制度があります。 〈該当する項目〉 （1）入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。 （2）入居者又は同居者が病気にかかっているとき。 （3）入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。 （4）その他上記（1）から（3）に準ずる特別の事情があるとき。 〈控
新型コロナウイルスの影響で仕事が減ったり失業したりして、お金に困った人にお金を貸す制度でしたが、令和4年9月30日で受付を終了しました。
母子・父子・寡婦福祉貸付金（一覧表） ページ番号1005447 更新日 2025年2月13日 印刷 大きな文字で印刷 母子・父子・寡婦福祉貸付 母子、父子、寡婦の経済的自立を助け、扶養している児童(子)の福祉の増進を図ることを目的として、無利子または低金利で貸付します。 母子とは、配偶者のない女子で、現に児童を扶養している方 父子とは、配偶者のない男子で、現に児童を扶養している方 寡婦とは、配偶者
民間等サービス利用者負担軽減 ページ番号1013008 更新日 2023年10月12日 印刷 大きな文字で印刷 民間等サービス利用者負担軽減の対象事業所となるためには申出が必要となりますので添付ファイルを参考に作成してください。 添付ファイル 実施の手引き （PDF 1.1 MB） 協力申出書(様式第1号) （Word 42.5 KB） 公費負担金申請書(様式第4号)・個票(様式第5号) （Exc
支給対象児童1人あたり2万円
物価上昇の影響を受けている子育て世帯を支援するため、釧路市に住民票がある公務員の方で、児童手当の支給対象となっている子どもがいる世帯に、子ども1人あたり2万円の手当を支給します。
街路灯各種補助制度について
かんたん整備費:1灯12,000円 / 維持費:電気料相当額の8/10(上限60W契約分)
町内会等の団体または個人が管理する街路灯の整備費と維持費(電気料金)を補助する制度です。整備費は1灯あたり12,000円、維持費は電気料相当額の8/10を補助します。
釧路市が行っている、ごみ袋の支給や、合併処理浄化槽の設置、住宅のエコリフォームなど、ごみやリサイクルに関する様々な補助金・減免制度の案内です。
介護保険の負担割合証や利用者負担軽減確認証をなくしたり、破ってしまったりしたときに、もう一度発行してもらうための手続きです。本人や同じ世帯の人が申請する場合は、本人確認書類を持って窓口に行くか、郵送で申請できます。代理人が申請する場合は、代理権を確認する書類も必要です。
釧路市奨学生の募集
ふつう大学（短大・大学院含む）、専修学校：月額30,000円。高等専門学校：月額15,000円。高等学校：月額12,000円。
釧路市が、短大・大学院を含む大学、専修学校、高等専門学校、高等学校へ進学する、または在学している釧路市民の子どもたちを対象に、学費をサポートするためのお金を無利子で貸し付ける制度です。収入制限はなく、他の奨学金と併用できます。
釧路市難聴児補聴器購入費等助成事業 ページ番号1004851 更新日 2024年5月7日 印刷 大きな文字で印刷 本事業について 平成28年1月1日より、補聴器装用による言語の習得や教育等における健全な育成を図ることを目的として、身体障害者手帳の交付対象者とならない難聴児に対し補聴器購入費を助成します。 対象者 本市に住所を有し、以下のすべての要件を満たす18歳未満の児童とする。 両耳の聴力レベル
釧路市では、在宅で重度の障害がある20歳未満の子どもには「障害児福祉手当」を、20歳以上の人には「特別障害者手当」を支給し、日常生活の介護を必要とする方の生活を支えます。また、昭和61年4月1日以前に旧福祉手当を受給していて、現在の手当が受けられない方には「経過的福祉手当」が支給されます。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。