奥州市の助成金・給付金・手当一覧

3つの基礎年金と免除制度について 更新日：2025年05月12日 ページID： 7146 こんなときにはこんな年金を受けとれます。 1 65歳から一生涯受け取れる「老齢基礎年金」 老齢基礎年金は、国民年金の加入期間である20歳以降に、保険料を納めた期間や保険料免除期間などが、10年(平成29年7月までは原則25年)以上ある人が65歳から受給できます。 厚生年金保険や共済組合に加入したことのある人は

いったん全額自己負担した医療費等（後期高齢） 更新日：2026年01月23日 ページID： 7238 次のような事情により、かかった医療費を全額負担した場合、後から領収書等の必要書類を添えて申請をし、岩手県後期高齢者医療広域連合が支給基準に該当すると認めたとき、本来の一部負担金を差し引いた金額の給付を受けることができます。 やむを得ず保険証を持たずに診療を受けた 手続きに必要なもの 資格確認書 医

こんな給付があります（後期高齢） 更新日：2023年09月29日 ページID： 7245 医療費等の自己負担額（後期高齢） 限度額適用・標準負担額減額認定証・限度額適用認定証（後期高齢） 特定疾病療養費受療証（後期高齢） 高額療養費（後期高齢） 高額介護合算療養費（後期高齢） いったん全額自己負担した医療費等（後期高齢） 被保険者の方が亡くなったとき（葬祭費）（後期高齢） 交通事故など第三者による

ハイリスク妊産婦の方を対象に交通費等の助成を行います 更新日：2025年07月30日 ページID： 684 令和5年1月1日以降の自宅や里帰り先から周産期母子医療センター（注釈）までの通院等にかかる交通費や宿泊費を助成します。 （注釈）県内の周産期母子医療センター 岩手医科大学附属病院 県立中央病院 盛岡赤十字病院 県立宮古病院 県立中部病院 北上済生会病院 県立磐井病院 県立大船渡病院 県立久慈

不妊治療費助成制度のご案内 更新日：2026年03月23日 ページID： 8285 令和8年4月1日より、一般不妊治療のタイミング法も助成対象となります （1）特定不妊治療費助成 奥州市では、特定不妊治療及び男性不妊治療を受けたご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します 特定不妊治療費助成の詳細 対象者 特定不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む） 夫婦（事実婚を含む）またはいずれか一

令和8年度奥州市奨学金の申請を受け付けます 更新日：2025年11月10日 ページID： 14454 入学準備・修学に要する費用の一部をお貸しします 経済的理由により高校や大学等での修学が困難な方に修学の機会を確保し、有用な人材を育成するため、奨学金として費用の一部を無利息でお貸しします。希望する方は、将来的な返還計画などを見据えたうえで、「奨学金貸与申請のご案内」に記載されている要件等をご覧にな

働いているのですが、生活保護を受給することはできますか。 更新日：2023年09月29日 ページID： 8402 収入及び資産が最低生活費に満たない場合には受給することができます。 働いていて、就労収入がある方でもその収入及び資産が厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）に満たない場合には生活保護を受給することができます。 この場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。 （

出産・子育て寄り添い支援事業（妊婦支援給付金） 更新日：2025年04月01日 ページID： 640 妊娠届出時から全ての妊婦・子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら、必要な支援につなぐ伴走型支援と、経済的支援を一体的に実施します。 伴走型相談支援 出産までの過ごし方がわからない、赤ちゃんのお世話ができるか心配 夜泣きがひどくて眠れない、保育園の入園手続きはどうすれば

医療介護従事者を目指す方の修学資金を支援します 更新日：2026年01月29日 ページID： 8286 市内の病院、診療所、特別養護老人ホームなどの医療、介護施設（以下「医療介護施設等」という。）、保育所や幼保連携型認定こども園などの児童福祉施設（以下「児童福祉施設等」という。）において、保健師・助産師・看護師・准看護師・歯科衛生士・社会福祉士・介護福祉士の業務に従事することを志し、資格取得等のた

医療的ケア児等のいる世帯に非常用発電機を貸与します 更新日：2023年09月29日 ページID： 8365 奥州市医療的ケア児等非常用発電機貸与事業について 奥州市では、医療的ケア児等を介護する世帯に対し、災害等の停電時においても電源を要する医療機器を継続して使用できるように、非常⽤発電機の貸与を⾏います。 対象となる者 非常用発電機の貸与の対象者は、市内に住所を有する者で次のいずれにも該当する世

医療費を返還していただく場合があります。 更新日：2025年05月12日 ページID： 7128 国保資格喪失後の受診による不当利得の返還請求 不当利得の返還請求について 社会保険への加入や市外への転出などにより、奥州市国民健康保険の資格が無くなった方が、資格が無いにもかかわらず奥州市国民健康保険を使用された場合、奥州市国民健康保険から医療機関にその方の給付分（7、8、9割）が支払われてしまいます

医療費助成に係る適正受診のお願い 更新日：2024年04月02日 ページID： 8290 奥州市では、高校生年齢（18歳到達後初めて迎える3月31日）までの子ども、妊産婦、ひとり親家庭、寡婦、重い障がいのある人などが、病気やけがをしたときに安心して病院などを受診していただけるように医療費の助成をしています。 安定した医療費助成事業の運営のため（限られた財源を有効に活用できるよう）、適正な医療機関の

医療費控除の申告には明細書の作成添付が必要です 更新日：2023年09月29日 ページID： 8350 確定申告または市・県民税申告の際に医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を申告する場合は、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必須になります。必ず明細書を作成し、申告書に添付してください。 （注意）明細書の添付がない場合は、医療費控除の

医療費等の自己負担額（後期高齢） 更新日：2026年01月23日 ページID： 7237 医療費の負担割合 お医者さんにかかるときには、マイナンバーカードまたは資格確認書等を忘れずに窓口に提示してください。自己負担割合は、かかった医療費の 1割・2割・3割 のいずれかです。 医療費の負担割合 負担割合 所得区分 3割 現役並み 3 課税所得690万円以上 現役並み 2 課税所得380万円以上 現役

危険な空き家の除却に補助します 更新日：2026年04月03日 ページID： 7113 安心・安全な住環境づくりを促進するため、危険な空き家の除却工事を行う方に対し、その除却費の一部（最大50万円）を補助します。 補助の対象になる空き家（危険空き家） 市内に所在する居住用の空き家のうち、6月以上居住がなく、次の要件のいずれにも該当するものが対象となります。 次に掲げる建物の構造部分のいずれかが、著

受給のための要件 更新日：2023年09月29日 ページID： 8405 生活保護を受けるための主な要件は以下のとおりです。 原則は世帯単位で生活保護を受けること。 （注意：一部例外もあります。ご相談ください。） 能力や資産を活用すること。 働ける人は、年齢やからだの状態に応じて働くこと。 生活に必要のないものは、処分して生活費にあてること。 （注意：自動車、生命保険、学資保険などは保有が認められ

国民健康保険の主な給付 更新日：2026年02月19日 ページID： 7127 病気やケガなどで医療機関を受診したとき、窓口でマイナ保険証、資格確認書を提示すると、一定の自己負担額で医療を受けることができます。 そのほか、以下のような給付を受けられます。 主な給付 主な給付の詳細 項目 内容 出産育児一時金 国民健康保険に加入している人が出産したとき、世帯主に50万円を支給します。 （産科医療補償

国民健康保険の窓口負担額（一部負担金）の減免等制度 更新日：2023年09月29日 ページID： 7130 概要 被保険者で災害等により生活が著しく困難となった方又は特別な事由があると認められる方の一部負担金（医療機関等の窓口で支払っている金額）を減免又は徴収猶予します。 対象者等 災害等により死亡又は重度心身障がい者になられた場合 災害等により、所有する住宅又は家財にその価格の10分の3以上の損

地域の集会施設整備を補助します 更新日：2025年08月27日 ページID： 6871 地域住民の⾃治意識の⾼揚と協調を促進するため、市内の町内会等が、地域コミュニティ活動の拠点となる集会施設を整備することに対し、予算の範囲内で補助⾦を交付します。 集会施設整備費補助金の概要 補助対象となる工事、経費、補助金の額の詳細 工事の種類 経費 補助金の額 新築 新たに集会施設を建築する工事または既存の集

奥州市奨学生の募集について 更新日：2025年11月20日 ページID： 9657 奥州市教育委員会事務局教育総務課で市の奨学生を募集 令和8年度奥州市奨学金の申請を受け付けます 経済的理由により高等学校、高等専門学校、大学（短期大学、大学院を含む）への修学が困難な方に就学の機会を確保し、有用な人材を育成することを目的として、就学に要する費用の一部を無利息でお貸しするものです。貸与を希望される方は

奥州市子育て応援在宅育児支援金を支給します 更新日：2024年04月19日 ページID： 9587 生後8週間後から満3歳未満の第2子以降の児童を、保育所等に入所しないで在宅で育児している世帯に対して支援金を支給します。(育児休業給付金等を受給している期間を除く。) 1 対象要件 以下の（1)、(2)のすべての要件に該当する方が、本支援金の対象となります。 (1) 対象児童の要件 ア.高校卒業まで

奥州市普通財産貸付要領について 更新日：2023年09月29日 ページID： 8101 奥州市普通財産貸付要領 (PDFファイル: 633.7KB) 様式第1号普通財産借受申込書 (Wordファイル: 20.8KB) この記事に関するお問い合わせ先 財産運用課 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1 電話番号：0197-34-2113 ファックス：0197-23-5240 メールでのお問

おでかけ支援用：500円×20枚、出産支援用：最大4万円×4枚

妊産婦を対象としたタクシー助成券を交付します。おでかけ支援用20枚（1枚500円分）と出産支援用4枚（1枚上限4万円）が母子健康手帳交付時に交付されます。

子どもと妊婦の予防接種 ページID： 11400 子どもの定期予防接種 【妊婦】RSウイルス感染症 五種混合 二種混合 B型肝炎 ロタウイルス感染症 小児肺炎球菌感染症 BCG 麻しん風しん 水痘 日本脳炎 ヒトパピローマウイルス感染症 奥州市外の岩手県内で予防接種をする場合 岩手県外で予防接種をする場合 予診票を紛失した方へ 長期療養により定期予防接種の機会を逃した方へ 治療により免疫が消失・低

交通費、宿泊費、施設使用料の合算（上限40万円）

市外のスポーツ・芸術文化団体が奥州市で合宿する際の経費を補助します。交通費・宿泊費・施設使用料が対象で、上限は40万円です。市民向けの交流活動を実施することが条件です。

市民提案型協働支援事業補助金様式集 更新日：2023年09月29日 ページID： 6954 奥州市市民提案型協働支援事業の様式集です。ご活用下さい。 ダウンロード 協働の提案シート【要綱別記様式第1号】 (Wordファイル: 16.9KB) 協働の提案シート【要綱別記様式第1号】 (PDFファイル: 91.5KB) 団体概要調書【事務取扱様式第1号】 (Wordファイル: 15.7KB) 団体概要

教育ローン・住宅ローンの審査のための児童手当・児童扶養手当の支払証明（支給実績証明書）の交付はオンライン申請が便利です 更新日：2024年01月26日 ページID： 11628 窓口での交付を受けるまえに、オンライン申請をお願いします 児童手当・児童扶養手当支給実績証明書オンライン申請はこちら オンライン申請のフォームはこちら↑です。 以下の説明をお読みいただき、ご理解いただいたうえ、必要事項を全

新婚生活を応援します！～奥州市結婚新生活支援補助金～ 更新日：2026年04月08日 ページID： 13104 令和8年度の本事業は、事業実施が確定しましたら、本ホームページでご案内いたします。今しばらくお待ちください。 ※ 令和7年度からの継続補助対象の方には受付開始時期になりましたら、別途メールで申請方法を通知しますので、連絡先メールアドレスが変更となった場合はお知らせください。 ※ 以下は令

母子・父子・寡婦福祉資金（貸付） 更新日：2025年03月25日 ページID： 4645 母子・父子家庭及び寡婦のみなさんの生活の安定、子どもの福祉を図るために、無利子または低利子で各種資金の貸付をする制度があります。 申請書の岩手県への進達、相談は市の窓口で行なっています。 貸付を受けられる方 20歳未満の児童を扶養している、配偶者のないひとり親 20歳未満の父母のない児童 かつて母子家庭の母で

災害等による介護保険料の減免制度 更新日：2023年09月29日 ページID： 7121 災害により大きな被害を受けた場合や収入が大幅に減少したことなどにより、介護保険料を納付することが困難となっている方は、申請により保険料が減免される場合があります。 減免の対象となる方の要件は、おおむね次のとおりです。 なお、要件により申請の際に提出していただく書類等が異なりますので、申請前にあらかじめ担当課へ

生ごみ処理機器の購入費を補助します。 更新日：2026年04月01日 ページID： 6895 奥州市公衆衛生組合連合会では、家庭から排出される生ごみの減量やリサイクルの推進を図るため、市内に住所を有し、生ごみ処理機器を購入した方に補助金を交付しています。 補助の対象 生ごみを減量・堆肥化する処理機器で、本年度内に購入されたもの。 電動型 （乾燥式、バイオ式等） 非電動型 （コンポスト容器等） （注

生活保護の受給中、守らなければならないことはありますか。 更新日：2023年09月29日 ページID： 8401 生活保護を受給する方は、以下のような義務と権利があります。 義務 保護を受ける権利は、他人に譲り渡すことはできません。 年齢や体力に応じて、働くことが求められます。 支出を節約し、生活の維持、向上に努めてください。 家賃や学校に納めるべきお金を滞納してはいけません。 次のようなことが生

空き家の改修工事の補助について 更新日：2025年06月18日 ページID： 7118 この制度は中古住宅としての市場流通及び地域の活動拠点等としての利用促進を図るため、市内の空き家の改修工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその費用の一部（最大20万円）を補助する制度です。 補助を受けるためには、改修工事契約の前に申請書類を提出して、審査を受ける必要があります。 補助決定の前に契約・着工してし

第3次奥州市省エネ家電買換促進補助金について 更新日：2025年08月12日 ページID： 16467 〇申請状況（2025.8.12 午後5時15 現在） ※エアコン、冷蔵庫ともに、予算額に達したため、本日、午後5時15分をもって、申請締切とさせていただきました。 対象家電 予算額 申請受付額 進捗率 エアコン 10,000,000円 予算額に達しました 電気冷蔵庫 10,000,000円

緑化振興活動への補助について 更新日：2024年02月08日 ページID： 8235 緑化振興事業補助金 緑化思想の普及啓発及び市内の緑化推進の一層の拡充を図るため、緑の活動を行う団体、組織等の活動に要する経費に対し、奥州市緑化振興協議会の予算の範囲内で助成を行います。 市内おいて次に掲げる緑化振興事業を行う団体、組織等が対象となり、1件につき10万円を上限に活動を補助します。 緑化推進事業 造林

街路灯の電気料金に補助金を交付します 更新日：2025年11月20日 ページID： 7622 夜間における交通安全、犯罪等の防止及び市民の安全の確保を図るため、街路灯を設置し維持管理している地域団体が支払った電気料金に対して補助金を交付します。 対象となる団体 街路灯を維持管理し、毎月の電気料金を支払っている地域団体が対象です。 対象となる街路灯 防犯等を目的に、道路を照らすために設置された地域団

限度額適用・標準負担額減額認定証・限度額適用認定証（後期高齢） 更新日：2026年01月23日 ページID： 7122 限度額適用・標準負担額減額認定証、限度額適用認定証について 所得区分が低所得者1、2の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付され、医療機関に提示すると、一部負担金が自己負担限度額までの請求となり、入院時食事代等が減額されます。 所得区分が現役並み1、2の方は、

障がいのある方は軽自動車税の減免を受けることができます 更新日：2026年04月01日 ページID： 16024 令和8年度の軽自動車税の減免申請を次のとおり受け付けます。 昨年度に減免を受けた人も、改めて手続きが必要ですので、忘れず期限（納期限の7日前）までに申請してください。 減免申請は、納税通知書がお手元に届いてから申請が可能となります。 対象要件 1 対象となる軽自動車等 (1)身体障がい

難聴児補聴器購入助成事業の実施について 更新日：2023年10月02日 ページID： 8369 市では、身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対して、言語の獲得やコミュニケーションの向上を図るため、補聴器の購入費用の一部を助成します。 1 交付対象者 市内に住所を有する18歳未満の人で、次の区分のどちらかに該当する人 両耳の聴力レベルが30デジベル以上で、身体障害者手帳の対象とならな

震災等の災害に係る市民税等の減免・課税除外 更新日：2023年09月29日 ページID： 7651 個人市民税（市県民税）の減免 1 制度の概要 震災等の災害により被災された方について、要件に該当する方は、市県民税の減免を受けることができます。 2 減免を受けられる方 市県民税の課税対象者の方で、納税の猶予を行ってもなお、納付が困難である方で、次に該当する方 震災等の災害により、死亡した方又は障が

高額療養費（後期高齢） 更新日：2026年01月23日 ページID： 7244 1か月の医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。 該当した方には市担当課から所定の申請書をお送りします。一度申請をしていただきますと、2回目以降に高額療養費に該当した場合には、ご指定の口座に自動的にお振込みを行います。また、岩手県後期高齢者医療広域連合から、お振込みの都度、

高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助 申請のお知らせ 更新日：2026年01月22日 ページID： 8412 市内に居住する身体の不自由な高齢者等が、在宅で自立した生活を送れるように、また、介護者の負担が軽減されるように住宅を改善する場合に、その工事にかかる費用の一部を市と県が補助金として予算の範囲内で援助します。 原則として、この補助金を受けられるのは1つの住宅で一度だけです。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人 マツダ財団による助成プログラム。現在ならびに将来にわたって解決が求められている科学技術に関する基礎研究および応用研究に対する助成で、対象は、機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料に関する研究。応募資格は、日本国内の大学（含、附属研

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

無利子・無担保・無保証

信頼資本財団による共感助成。社会課題解決・孤立防止を目指す非営利団体・企業向け助成。無利子融資も含む。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

いしかわ県民文化振興基金による文化財保存修復事業助成。文化財保存修復工房での修復活動に対する助成金。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団が芸術・スポーツ分野で国内優秀成績者の海外派遣を支援。自己啓発機会を提供。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。