大野市の助成金・給付金・手当一覧
福井県大野市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
224件の制度が見つかりました
大野市独自の支援制度（67件）
購入費用の1/2（上限20,000円、千円未満切捨て）
がん患者がウィッグや胸部補整具を購入した際、購入費用の1/2（上限2万円）を助成します。
「大野市建築物耐震改修促進計画」について 大野市建築物耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1項に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修を図るため、平成20年に策定しました。そして市内の建築物のさらなる耐震化を図るため、令和7年度に計画を改訂しました。 詳細については、下記項目をクリックしてください。 大野市建築物耐震改修促進計画（令和8年3月改訂）(PDF:879KB
あなたの負担額を軽減する助成
福井県では、B型・C型ウイルス性肝炎の治療費を一部助成し、患者さんの負担を軽くしています。インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療が対象です。詳しくは福井県のホームページをご覧ください。
対象経費の2分の1（上限10,000円、引取ありの場合は上限30,000円）
大野市内の農業者が充電式刈払機または充電式噴霧器を購入する場合、対象経費の2分の1（上限1万～3万円）を補助します。既存のエンジン式機器の引取で上限額が増額されます。
スポーツの全国大会等出場者に助成します！
専門家推奨交通費・宿泊費の2分の1以内（小中学生）または3分の1以内（一般）で上限30万円。年2大会まで。
全国大会等に出場する小中学生・一般向けの補助金。交通費・宿泊費の2分の1以内（小中学生）、3分の1以内（一般）で上限30万円。
購入金額の1/2（上限10,000円）
6歳未満の乳幼児のチャイルドシート・ジュニアシート購入費の1/2を補助します。上限は10,000円で、乳幼児1人につき最大2台まで補助対象です。
除却工事費の2分の1または面積×4,000円（上限10万円）
避難路に面する危険なブロック塀の除却費用を、工事費の2分の1または面積×4,000円のいずれか少ない額で補助します。上限は10万円です。
人材育成：対象経費の1/2（デジタル資格・研修2/3）上限35,000円、人材確保：対象経費の1/2上限200,000円～400,000円
「働く人にやさしい企業」認定を受けた中小企業が対象で、人材育成・確保に関する経費を補助します。育成は上限35,000円、確保は上限200,000円（2事業以上で400,000円）。
医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料等
国が定めた予防接種（定期接種や臨時接種）を受けた後に、重い病気になったり障害が残ったりした場合に、国がお金（医療費や年金など）を支給してくれる制度です。もし健康被害があった場合は、まずお医者さんに診てもらい、市の窓口に相談してください。
通学定期購入額の1割
京福バス勝山大野線で勝山高校に通学する大野市民が対象です。通学定期購入額の1割を補助します。京福バス大野発売先で購入時に申請できます。
翌年度に限り当該家屋の120平方メートル相当分までの固定資産税が3分の1減額
大野市では、平成20年1月1日以前に建てられた住宅で、窓の断熱改修を含む省エネ工事を行った場合、翌年度の固定資産税が120平方メートル相当分まで3分の1減額されます。工事費用が60万円以上であることなどが条件です。
住宅災害見舞金の支給
ふつう被害区分により5,000円から200,000円
住宅が災害により被害を受けた世帯主に見舞金を支給します。被害区分により5,000円から200,000円を支給します。電子申請またはオンライン申請できます。
住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度について 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度 住宅に対して耐震改修工事を行うと、翌年度よりその住宅の固定資産税が当該家屋の120平方メートル相当分を限度に2分の1減額されます。 減額を受けるための要件 家屋の要件 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅 現行の耐震基準に適合する住宅（昭和56年6月1日施行の建築基準法） ※ただし、併用住宅などの場合は居住部分の
保育所等の保護者会活動を支援します（地域組織活動育成事業補助） 保育所、認定こども園、児童館の保護者会などの活動費を補助します。 補助の対象となる方 保育所、認定こども園、児童館の保護者により組織された団体 ※ただし、1施設につき1団体が上限。 児童館が設置されていない地域で、長期休業日に、児童の保護者が労働等で昼間家庭にいない児童を預かり児童の健全育成を図る団体 ※小学校区あたり1団体 補助の対
保育料と副食費（おかず・おやつ代）について 第2子の保育料の免除について 福井県内すべての市町において、 所得に関係なく、全ての世帯の 第2子の保育料が免除 となります。 開始時期 令和6年9月から 対象 全ての世帯の第2子※の保育料 ※年齢に関係なく、上から数えて2番目の子ども ※カウント対象は、同一生計の子に限ります。 手続きは不要です。 保育料がかかる子どもは 保育認定 教育認定 3歳未
健全な水循環事業補助
ふつう対象経費の全額（上限額10万円）
大野市が、市内の団体や個人が、大野市の重要な地域資源である「水」を活用して行う活動を補助する制度です。水の魅力を発信したり、水環境を守る活動を支援したりすることで、地域の活性化を目指します。
分析機関に対して支払うアスベスト調査に要する費用（消費税及び地方消費税額を差し引いた経費）※補助金の限度額は、1棟あたり250,000円です。
大野市では、市内の建築物にアスベストが使用されているか調査する費用の一部を補助しています。申請前に事前相談が必要です。
1人1泊あたり1,500円
福井県外の高校や大学のクラブやゼミなどが、福井県大野市で合宿をするときに、泊まる費用の一部を市が補助してくれる制度です。1人1泊あたり1,500円がもらえます。また、合宿中に地域の人たちと交流する活動をすると、追加でお金がもらえます。
国民健康保険税の失業軽減
ふつう国民健康保険税の失業軽減 倒産・解雇などによる離職や雇い止めなどにより離職をされた65歳未満の方については、国民健康保険税が軽減されます。軽減を受ける場合は、市民生活・統計課への申告が必要となります。 対象者 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇等による離職） 雇用保険の特定理由離職者（雇い止め等による離職） として雇用保険の失業等給付を受ける方です。 ※雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12
出産される方の対象期間分の国民健康保険税（均等割及び所得割）が軽減
大野市では、国民健康保険に加入している出産予定・出産した方を対象に、産前産後期間（4ヶ月分、多胎の場合は6ヶ月分）の国民健康保険税の一部（均等割と所得割）が軽減されます。出産予定日の6ヶ月前から申請可能です。
オス1匹につき補助金額6,000円、メス1匹につき補助金額9,000円
大野市では、市内に住む飼い主のいない猫や飼い主不明の猫（地域猫）の繁殖を抑えるため、不妊去勢手術の費用の一部を補助します。申請者は大野市に住む個人または市内に事務所を持つ団体で、市税を滞納していないことが条件です。オス1匹につき6,000円、メス1匹につき9,000円が補助され、協力動物病院で手術を受ける必要があります。
大野に来て見て移住活動応援補助金
専門家推奨補助対象経費の10分の10以内とし、別表に定める額を上限とします。
大野市への移住を考えている20歳から49歳までの方が、移住のための現地活動（物件下見や就職活動など）を行う際に、交通費や宿泊費の一部を補助する制度です。1年度につき1回まで申請できます。
大野市3人っ子給食費助成事業
かんたん給食費全額（他の給付を受けている場合は差し引き）
3人以上のお子さんを養育し、第3子以降が市内の中学校に在籍している世帯が対象です。給食費の全額を助成します。毎年度申請が必要です。
単身者: 15万円（最大30万円）。2人以上の世帯: 20万円（最大35万円）。子育て世帯: 20万円（最大130万円）。上記に加えて、引越し費用の一部（上限5万円または10万円）、人材確保企業に就業した場合10万円、18歳未満の子一人につき15万円または30万円を加算。
大野市では、福井県外から大野市に移住し、市内で正社員として働いたり、起業したり、または前の仕事のテレワークを続けたりする方を支援します。移住にかかる費用や、子どもがいる世帯には追加で支援金を支給し、大野市での新しい生活を応援します。
2人以上の世帯での移住の場合：100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算）、単身での移住の場合：60万円
東京圏から大野市に移り住み、県の対象企業に就職した人や、大野市で新しく事業を始めた人に、移住にかかる費用の一部を助けるお金を支給します。大野市への移住と地域での新しい生活を応援する制度です。
対象経費の80/100以内かつ60万円以内
大野市民が市内で行う文化芸術振興事業に対し、経費の80/100以内かつ60万円を上限に補助します。公演・展示事業が対象で、入場料収入を差し引いて算定します。
大野市木造住宅耐震改修促進事業について
専門家推奨最大140万円（大野市伝統的な古民家の耐震改修工事は最大190万円 ）※耐震改修に要する費用の80％
大野市では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します。住宅全体の耐震改修、特定居室の耐震補強、耐震シェルターの設置、耐震性のない住宅の解体などが対象で、費用の一部を補助します。申請は随時受け付けていますが、予算には限りがあります。
大野市結の故郷奨学金制度
ふつう大野市結の故郷奨学金制度 結 の 故郷 奨学金に関する各種届出・申請手続きをご案内します。 ◎返済の手引き(PDF:688KB) ▼申請事項の変更の届出（異動届） ▼現況届の提出 ▼奨学金返済額の減免 ▼奨学金返済の猶予 ▼連帯保証人の変更 ※大野市では、平成26年度に「結の故郷奨学金制度」を創設し、大学や高等専門学校などに就学する人に対し奨学金を貸与してきましたが、国の新しい修学支援制度が拡充さ
妊娠時5万円、出産後5万円/子ども
妊婦1人あたり5万円、出産後お子さん1人あたり5万円の給付金。伴走型相談支援と組み合わせた経済的支援制度。
福井県が示す標準単価に基づく額（基本的に無料）
妊産婦・乳児健診と新生児聴覚検査の費用を助成。受診票で基本的に無料。県外受診時は後払い償還申請可能。
姉妹都市等との交流事業補助金
専門家推奨訪問する場合：補助対象経費の3分の1以内、上限10万円～40万円。受け入れる場合：補助対象経費の50パーセント以内、上限30万円。
大野市内の団体が、友好交流を目的として大野市と交流のある市町村とイベントを行う際に、交通費や宿泊費など、かかった費用の一部を市が補助します。
子どものインフルエンザ予防接種費の助成について 大野市では、1歳から中学3年生を対象に、インフルエンザ予防接種費を助成します 子どものインフルエンザ予防接種は任意接種です。必ず医師の指示に従ってください。 子どもインフルエンザ予防接種の費用助成について 期間 10月1日から翌年1月31日 対象 大野市内に住民登録があり、接種時に 満1歳から中学3年生 の接種希望者 協力医療機関 費用助成が受けられ
定期予防接種の接種歴が不明な場合、母子健康手帳の紛失などで接種記録の証明が必要な人に対して、接種済証明書を発行する申請手続きを説明しています。
対象経費の3分の1～2分の1（上限30万～100万円）
大野市の都市機能誘導区域内で新規出店する小売店舗等に対し、店舗の新築・改装費や備品購入費を対象に、対象経費の3分の1～2分の1（上限30万～100万円）を補助します。
家庭裁判所から審判がおりた報酬金額の全額または一部
成年後見人等をされている方で、大野市の審判申立てを受けた案件の場合、成年被後見人等が生活保護受給時に報酬助成を受けられます。
対象経費の3分の1～2分の1以内、上限30万円
大野市内に住所のある文化活動の出場選手に対し、全国大会等出場費を補助します。交通費・宿泊費など対象経費の3分の1～2分の1（小中学生）を助成し、上限は30万円です。
用具ごとに基準額が設定されている（例：排泄予測支援機器 99,000円）
体に障害がある方が日常生活を送りやすくするための道具を買う費用の一部を市が助成する制度です。今回、おしっこのタイミングを知らせる機械が新たに対象になり、文字を読み上げる読書器やストーマという装具の金額などが変更されました。
購入・設置費用の1/3（上限10万円）
薪ストーブやペレットストーブなどの木質バイオマス利用機器の購入・設置費用の1/3を補助します。上限は10万円です。
木造住宅の耐震診断と補強プランの作成について 大野市では昭和56年5月31日以前に建設された一戸建て木造住宅に対し、耐震診断及び補強プラン作成にかかる費用を補助しています。 随時受付していますが、予算や診断期間の都合上、受付できない場合がありますので、お早目にご相談ください。 どうして昭和56年5月31日以前の住宅しか対象にならないの？ 昭和53年の宮城県沖地震を受けて、昭和56年6月1日に、建築
1回3000円×3回まで（最大9000円）
産後1年未満の母乳外来・助産師訪問の費用を1回3000円×3回まで助成。合計最大9000円の支援。
海外渡航者向けの予防接種について
かんたん大野市では、海外へ渡航する方のために、必要な予防接種に関する情報を提供しています。詳細は厚生労働省検疫所のホームページを確認してください。
加入料金5,500円/台
65歳以上で市民税非課税の高齢者のみの世帯に、無線型見守り装置の加入料金5,500円を補助します。
負担した接種費用を大野市から払い戻すことができます（償還払い）。予防接種ごとに上限額が定められています。
大野市に住民登録があり、里帰り出産や県外への就学などで福井県外の医療機関で定期予防接種を受けたい場合、事前に大野市が発行する「予防接種実施依頼書」が必要です。接種後、かかった費用は償還払い（後日払い戻し）で助成されますが、予防接種ごとに上限額があり、申請期間は接種日から1年以内です。
診断費用の3分の2（上限35,000円）
空き家情報バンクに登録する個人所有の一戸建て空き家の診断費用について、費用の3分の2（上限35,000円）を補助する制度です。
学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費など
大野市の小中学校に通うお子さんがいる家庭で、経済的な理由で学用品費や給食費などを支払うのが難しい場合に、市がその費用の一部を援助する制度です。生活保護を受けている世帯や、住民税が非課税の世帯、所得が一定基準以下の世帯などが対象になります。
耐震改修工事の減税制度について 耐震改修工事を対象とした所得税の控除や固定資産税の減額措置があります。 所得税の控除 概要 個人が、平成26年4月1日から令和7年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除（住宅耐震改修特別控除）することができます。詳細は、国税庁
代替要員賃金の2分の1（初回月額上限60,000円、2回目以降40,000円）、男性育休10万円/年、産後パパ育休20万円/年
大野市内の中小企業が育児休業や介護休業の代替要員を雇用した場合、賃金の2分の1（月額4万～6万円）を補助します。男性育休や産後パパ育休取得時の補助もあります。
1個につき1,000円
大野市内の幼児から高校生を対象に、SGマーク付自転車ヘルメット購入費1,000円を助成します。年度内1個限りです。
要介護高齢者住宅改造費助成事業 要介護高齢者の住宅改造にかかる費用を助成します。 介護が必要な高齢者の住宅を改造する場合に、工事費の7割から9割(80万円を限度)を助成します。 介護保険の住宅改修費の対象となる工事は対象外となります。 助成を受けるには、必ず工事の着工前に事前申請する必要があります。 事前に、担当ケアマネージャーまたは健康長寿課までご相談ください。 対象者 在宅で生活する高齢者のう
無料（ただし、無料の位置検索回数（毎月2回）を超えた利用や現場急行を依頼した場合は別途料金が発生）
認知症の症状がある高齢者が行方不明になった際に、GPS機能付きの位置検索装置を無料で貸し出し、早期発見を支援することで、高齢者本人と介護する家族の負担を減らす制度です。
補助対象経費の2分の1以内（上限150,000円）
大野市内の事業者がイベント等を実施し、地域経済の活性化や観光誘客に資する事業に対して、対象経費の2分の1以内（上限15万円）の補助金を交付します。プレゼンテーション審査があります。
越美北線の利用促進活動に最大20万円補助 あなたの力で越美北線をもっと盛り上げませんか？ 越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会では、越美北線の利用促進に取り組む市民団体に対して、補助をしています。 越美北線が大好きで何か活動をしたい方、どんな小さな取り組みでも結構です。この機会に是非、利用促進に取り組んでみませんか？ 〈取り組み事例〉 イベントでの越美北線利用促進活動 越美北線に関するクイズ冊子
越美北線利用促進助成金
かんたん定期券購入費×5割（令和8年4月1日以降）、区間・月数により月額1,500円～3,500円（令和8年3月31日以前）
越美北線の乗車券を購入した市民に対して助成金を交付します。令和8年4月1日以降は助成率が一律5割に拡充されます。通学・通勤定期券、回数券が対象です。
補助対象経費の50%～100%（上限300万円）
ふるさと納税返礼品の生産力向上に取り組む事業者に対し、クラウドファンディングで集めた寄附金を原資として補助金を交付します。補助対象経費40万円以上が対象です。
500円券24枚分（12,000円相当）
65歳以上で運転免許を持たない方に、タクシー乗車券（500円×24枚）を交付します。
対象経費の2分の1以内（上限なし記載）
大野市内に住所のある小中学生の部活動や地域クラブが全国大会に参加する場合、交通費・宿泊費などの経費の2分の1以内を助成します。大会終了後に書類を提出して申請します。
重度の身体障がいがある方の住宅改造の助成 重度の身体障がいがある方が在宅生活を容易にするため、住宅を改造する必要があるとき、費用の一部を助成します。 対象となる方 市内に在住の方で身体障害者手帳所持者いずれか2級以上 視覚 上肢 下肢 体幹 脳原性移動 助成限度額 80万円(改造費の8割を助成) 60万円(改造費の8割を助成) 障害の内容により額が変わります。 内容 段差の解消 手すり取付 浴室の
固定資産税が2分の1減額
大野市で、国が定めた基準を満たす「長期優良住宅」を新しく建てた場合に、固定資産税が安くなる制度です。新築後5年間（マンションなどの場合は7年間）、住宅の120平方メートル相当分までの固定資産税が2分の1に減額されます。床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅で、居住部分が半分以上であることが条件です。申請は、その住宅に固定資産税が初めてかかる年の1月31日までに行う必要があります。
障がいのある方への手当
ふつう特別障害者手当：月額30,450円。障害児福祉手当：月額16,560円（いずれも令和8年4月から）
障がいのある方向けの手当。特別障害者手当（20歳以上月額30,450円）、障害児福祉手当（20歳未満月額16,560円）などを支給。
障がいのある方を対象としたNHK放送受信料の減免について NHK放送受信料減免の概要 NHK放送受信料の減免を受けるには、福祉課にてNHK放送受信料免除申請書に減免対象者であることの証明を受けることが必要です。免除の対象は障がいの程度や世帯構成、所得の条件等によって異なりますので福祉課までお問い合わせください。 免除の対象者 全額免除になる場合 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員
月額8,700円～42,000円（認定区分による）
満3歳以上小学校就学前の子どもの預かり保育や認可外保育施設の利用費を無償化します。保育の必要性に応じて月額8,700円～42,000円まで助成対象となります。事前に施設等利用給付認定申請が必要です。
実際に再接種に要した費用又は再接種日の属する年度に大野市が医療機関で構成する団体等と締結する予防接種業務の委託契約で定める委託単価の合計額のいずれか少ない額
大野市が、骨髄移植などの理由で予防接種の効果がなくなってしまい、再接種が必要になった20歳未満の方へ、その費用を助成する制度です。再接種を受ける前に申請が必要です。
生ワクチン 4,200円、組換えワクチン 1回につき10,800円、肺炎球菌 5,780円
大野市が、高齢者を対象に、帯状疱疹ワクチンと肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成する制度です。対象となる年齢や健康状態に応じて、自己負担額が変わります。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。