長野市の助成金・給付金・手当一覧

3,000円

1歳以上2歳未満のお子さんを対象に、おたふくかぜ予防接種の費用3,000円を助成します。事前申請が必要で、助成券を発行します。指定医療機関での接種後、差額を支払います。

高等学校等に通学する際にかかる通学費の一部

ひとり親家庭の20歳未満の児童が高等学校に通学する際の交通費の一部を援助する制度です。所得制限があります。定期券のコピーなど必要書類を添付して申請します。

設立及び活動費補助は年間5万円、講習会等開催補助は年間2万5千円

長野市内の未就園児の保護者で構成される子育てサークルの活動費用を補助します。設立から1年未満のサークルは年間5万円、講習会等開催経費は年間2万5千円が限度となります。報償費、需用費、役務費、使用料、備品購入費が対象です。

対象児童1人当たり2万円

長野市が低所得のひとり親世帯を対象に、物価高騰による家計負担を軽減するため給付金を支給します。対象児童1人当たり2万円です。児童扶養手当受給者は申請不要で2月20日に支給済みです。

産科医療機関を受診して妊娠判定検査に要した費用に対し、10,000円を限度に助成

長野市の低所得妊婦を対象に、初回の産科受診料を10,000円を限度に助成する制度です。市町村民税非課税世帯に属し、長野市に住民登録がある妊婦が対象です。妊娠判定検査の受診日から1年以内に申請できます。

月額10,000円から30,000円（児童の年齢・人数により異なる）

0歳から18歳までの児童を養育している方が対象。児童の年齢や人数に応じて月額10,000円から30,000円が支給される。令和6年10月から制度が変更になった。

児童手当（制度全般については児童手当制度全般のページを参照）

児童手当についてのよくある質問と回答をまとめたページです。申請手続き、支給時期、所得制限、現況届など、制度に関する主要な疑問に対する情報が掲載されています。

児童1人の場合：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人以降：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（月額）

ひとり親家庭の生活安定と自立促進のために、父または母と生計を同じくしていない児童を監護している親に月額手当を支給します。児童数により手当額が異なり、全部支給と一部支給があります。奇数月の11日に2ヶ月分ずつ振り込まれます。

補助対象経費の10分の9以内で、限度額は17万円

地域住民で組織された母親クラブ等の地域組織が行う児童育成活動を支援する補助金。親子交流、児童養育研修、事故防止活動などが対象。補助対象経費の9割以内で最大17万円。

1回目：妊娠時5万円、2回目：出産後に妊娠していた子ども1人あたり5万円

妊婦を対象とした支援給付制度です。妊娠時に5万円、出産後に子ども1人あたり5万円が現金給付されます。胎児心拍確認後に住民票のある市区町村に申請できます。

医療費の無料化

長野市の0歳から18歳年度末までの子どもを対象に医療費を助成する福祉医療制度の電子申請が令和8年1月から開始されます。電子申請により新規申請や変更申請が可能になります。受給者証は申請から約2週間で郵送されます。

用具の種目ごとに決められた基準額まで給付、自己負担は世帯の課税状況による

小児慢性特定疾病の認定を受けた児童が、在宅療養に必要な車いすや特殊寝台などの日常生活用具を給付される事業です。世帯の課税状況に応じた自己負担があります。

医療費の一部を市が負担。月額自己負担上限額は世帯の市町村民税課税額等により決定

18歳未満の児童が国指定の小児慢性特定疾病にかかった場合、医療費の一部を市が負担する制度です。保護者が長野市内に住所を有し、指定疾病に罹患していることが対象要件です。月額自己負担上限額は世帯の市町村民税課税額等により決定されます。

施設利用料が無償化。副食費は年収360万円未満相当の世帯と3人目以降が免除

3歳から5歳児の幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料が無償化されます。住民税非課税世帯の0歳から2歳児も対象となります。バス代や食材料費などの実費は除きます。

入院中の医療費のうち、保険診療分の医療費と食事療養費の一部を公費で負担

出生時体重2000グラム以下または医師が入院必要と認めた未熟児の入院医療費の一部を公費で負担する制度です。保険診療分の医療費と食事療養費が対象となります。長野市の指定養育医療機関での治療が対象です。

貸付種類により異なる（修学資金、就職支度資金、住宅資金等）

母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の経済的自立を支援する貸付金制度です。事業開始、修学、就職支度、住宅、医療など様々な目的で利用できます。長野市内に住所がある対象世帯が申請できます。

児童1人あたり2万円（1回限り）

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当の受給対象児童1人あたり2万円を支給します。長野市から児童手当を受給している人は原則申請不要です。

医療機関で支払った保険診療の自己負担分

長野市の福祉医療費給付金は、子ども、障害者、ひとり親家庭が医療機関で支払った保険診療の自己負担分を支給する制度です。対象者は0歳から18歳までの子ども、一定の障害がある人、65歳以上の重度障害者、母子・父子家庭です。申請により福祉医療受給者証を取得すると、医療機関での窓口負担が軽減されます。

受講料の6割（上限20万円）または6割（上限160万円）＋追加支給2.5割（上限80万円）。修学期間中の訓練促進給付金と修了後の修了支援給付金あり。

母子家庭の母または父子家庭の父が経済的自立を目指すための給付金事業。自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2つの制度がある。就業に結びつく講座受講や資格取得時に給付金を支給。

医療費の1割（世帯の所得状況や障害区分により負担上限額あり）

18歳未満で身体に障害がある児童が対象の医療費支援制度です。指定医療機関での治療により障害の除去・軽減が期待できる場合、医療費の1割を支給します。事前申請が必要です。

医療機関が定める接種費用の全額

造血細胞移植後に免疫が低下した20歳未満の方を対象に、定期予防接種の再接種費用を全額助成します。医師の診断と事前申請が必要です。

自己負担額の一部

長野市は医療保険が適用される不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療）を受けたご夫婦の自己負担額の一部を助成します。長野市に住所がある夫婦が対象で、市税滞納がなく、初回治療時に妻が43歳未満である必要があります。事実婚も対象です。

1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満の端数は切り捨て）。上限6万円

既往流産死産回数が2回以上の方を対象に、不育症の診断に係る検査費用の7割（上限6万円）を助成します。長野市に住民登録があることが必須条件です。

国・公立150,000円以内、私立400,000円以内（無利子）

高等学校等に入学予定の生徒の保護者で、入学費用の調達が困難な方に対し、無利子で入学準備金を貸し付ける制度です。国公立は150万円以内、私立は400万円以内の範囲で、6年以内に返還します。長野市に1年以上居住していることが条件です。

接種費用の一部を助成（上限あり、全額ではない）

長野県外で定期予防接種を受けた場合、接種費用の一部を償還払いで助成します。事前に申請書を提出し、実施依頼書を取得してから接種を受け、その後費用を請求します。

マイナンバーカードを使って児童手当の申請を電子申請で行うことができるサービスです。出生や転入時の申請を自宅のパソコンやスマートフォンから申請可能です。申請にはマイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。