松本市の助成金・給付金・手当一覧
長野県松本市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
199件の制度が見つかりました
松本市独自の支援制度（42件）
カラマツ材使用量1㎥以上5㎥未満：10万円、5㎥以上10㎥未満：20万円、10㎥以上：30万円
松本市がカラマツ材で住宅を新築・リフォームする方に補助金を交付します。使用量に応じて10万円～30万円の補助を受けられます。令和8年度の受付を開始しました。
区分ごとに購入費の2分の1（千円未満切り捨て）、各区分上限20,000円
がん患者の医療用ウィッグや乳房補整具等購入費を助成。購入費の2分の1（最大20,000円）を補助。生涯1回限定。
ごみ減量機器購入費補助金
専門家推奨生ごみ処理機は上限4万円、剪定木処理機は上限5万円、コンポスター等は上限1万5000円。
家庭の生ごみを減らすための機械（生ごみ処理機）や、庭の落ち葉や枝を細かくする機械などを買うときに、松本市がお金の一部を補助してくれる制度です。
月額上限15,000円（補助対象経費の2分の1以内）
不登校児童生徒がフリースクール利用時の施設利用料を補助。月額15,000円までの2分の1を支給。令和7年度から松本市で開始。
特定福祉用具購入費・住宅改修費の一部が保険給付対象
介護保険の要介護認定を受けている方が特定福祉用具を購入または住宅改修を行う場合、費用の一部が保険給付対象となります。償還払いまたは受領委任払いの方法で支給されます。
対象工事費の一定割合。詳細は要件による。
松本市内の老朽危険空家を除却する所有者に補助金を交付。事前調査で「老朽危険空家等」と判定されることが要件。
日帰り15,000円、1泊2日20,000円、脳ドック15,000円、追加脳ドック10,000円
国民健康保険加入者が人間ドック受診時の費用を補助。日帰り最大15,000円、1泊2日最大20,000円を助成。
日帰り15,000円、1泊2日20,000円、脳ドック15,000円
後期高齢者医療加入者が人間ドック受診時の費用を補助。日帰り最大15,000円、1泊2日最大20,000円。
機器・工事内容によって異なる。太陽光発電50,000円/kW上限20万円、太陽熱利用設備40,000～80,000円上限20万円など
松本市内の住宅に太陽光発電、蓄電池、省エネ設備を設置する個人に補助金を交付。予算範囲内で最大20万円程度の補助が受けられる。
補助率：補助対象経費の10分の10以内、補助限度額：1事業につき20万円
松本市地域チャレンジ応援事業補助金で、町会や市民活動団体が地域づくり活動を実施する際の補助制度です。補助率10分の10、上限20万円で令和8年度募集中です。
住宅の耐震改修
ふつう耐震補強工事：対象工事費の5分の4以内、上限115万円。除却工事：2分の1以内、上限97万8600円。上乗せ補助あり。
昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震診断により総合評点1.0未満の場合、耐震補強工事に対して補助金を交付。上限115万円程度。
住宅の耐震診断
ふつう無料診断（診断士派遣費用を市が負担）。非木造住宅は自己負担1/3で補助限度額136,000円。
昭和56年5月31日以前に着工された松本市内の木造住宅に対して、無料で耐震診断を実施。補強工事検討の基礎となる。
国民健康保険に加入している方が、年に1回送られてくる医療費の通知で、自分の医療費の総額などを確認できます。確定申告の医療費控除にも使えますが、一部記載されない費用もあるので注意が必要です。
購入金額の3分の1（上限3万円）
松本市内に住む小学校就学前の幼児がいる世帯が、子ども乗せ電動アシスト付自転車購入時に補助金を受け取れます。購入金額の3分の1（上限3万円）が交付されます。
定期接種：自己負担額は異なる（生ワクチンまたは不活化ワクチン）
帯状疱疹ワクチンの定期予防接種と任意予防接種費用補助制度があります。65歳で定期接種対象となり、60～64歳で免疫機能障害がある方も対象です。任意接種の費用補助も実施しています。
手当・見舞金
ふつう本文 手当・見舞金 2025年9月5日更新 特別児童扶養手当 2025年4月1日更新 障害児福祉手当 2025年4月1日更新 特定疾患患者見舞金 2023年2月21日更新 心身障害者扶養共済制度（しょうがい共済）について
補助対象経費の10分の3～10分の6以内の額（上限8万円～1,000万円、事業内容による）。団体の場合は上限10万円（実費加算5万円）
松本市では、国・県・市が指定・登録した文化財の所有者や保存団体、または認定されたまつもと文化遺産の保存・活用事業を行う公共的団体に対し、保護や修理、管理、伝承、教育普及にかかる費用の一部を補助します。補助額は、事業内容や文化財の種類によって異なり、最大1,000万円まで助成されます。
取得費用の2分の1（上限3万円）
農作物などを荒らす有害な鳥や獣を駆除するために、新しく猟銃を持つ許可を取った人に対して、松本市がその費用の一部（上限3万円）を補助する制度です。
【樹幹注入】個人:上限15,000円, 団体:上限50,000円 【伐倒駆除】個人及び団体:上限100,000円
松の木を枯らしてしまう「松くい虫」の被害が広がるのを防ぐための制度です。松の木を持っている個人や団体が、被害にあった木を伐採したり、薬を注入して予防したりする費用の一部を松本市が補助します。
要件により異なる
松本市が東京圏などからUIJターン就業・創業した方を支援する補助金を交付します。令和8年度申請受付は4月7日から1月29日までです。
アスベスト含有調査：1分析当たり5万円、1棟当たり25万円。アスベスト除去：除去部分の面積×2万2千円かつ800万円。
松本市では、建物に吹き付けられたアスベスト（有害な粉じん）の調査や除去にかかる費用の一部を補助しています。健康被害を防ぐために、専門家による調査や除去が必要な場合にご利用いただけます。
松本市パラスポーツ指導員資格取得補助金
専門家推奨合計額の2分の1の額
障がいのある人たちのスポーツ（パラスポーツ）を教える指導員の資格を取るための費用の一部を市が補助する制度です。資格を取った後、市のパラスポーツの活動に協力してくれる人が対象です。
松本市ブロック塀等撤去事業補助金
専門家推奨上限額10万円
松本市が、倒壊の危険があるブロック塀などを撤去する費用の一部を補助することで、道路を通る人の安全を守るための制度です。対象となるのは、避難路沿いにある高さ80cm以上で危険と判断されたブロック塀などの撤去工事で、最大10万円が補助されます。
松本市商店街空き店舗改装支援事業補助金
専門家推奨補助対象経費の3分の1以内の額（下限20万円、上限100万円）
松本市の商店街にある空き店舗を使って新しいお店を始める人や、空き店舗を貸し出すために改装する大家さんを応援する制度です。お店の改装にかかる費用の一部を市が補助します。
本文 松本市地域クラブ活動参加者支援補助金 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 松本市では、部活動が担っていた役割や機能を地域社会に移行、展開し、子どもたちが自分のやりたい活動に自分らしく取り組めるよう、地域全体にスポーツ・文化芸術活動の環境整備を進めています。 市内の中学生が、「地域クラブ（まつチャレ）」の活動に参加するに当たり、 就学援助 を受けている世帯の経済的負担軽減のため、
全国大会：1人につき30,000円、国際大会：1人につき50,000円
全国大会や国際大会に出場する18歳以下の子どもたち（選手や監督・コーチなど）に対して、松本市が活動を応援するお祝い金を支給します。ただし、出場には県大会以上の予選などを通過している必要があります。
事業費の3分の2～4分の3以内、上限額は枠により異なる
自主防災組織が防災資機材の購入や避難所訓練を行う際に、事業費の3分の2以内（一部4分の3）の補助金を交付する制度です。除雪機購入は上限30万円、避難所訓練は上限5～10万円の補助があります。
大会交通費: 自宅から大会会場までの最短往復距離1キロ×37円 (限度額5,000円) 競技用補装具: 購入費用の2分の1 (限度額200,000円)
松本市に住む身体障がい者や障がい児が、パラスポーツの大会に出場する際の交通費や、競技用補装具の購入費用の一部を補助する制度です。
準中型・中型・大型免許は全額補助、その他資格は補助率3分の2（上限10万円）
松本市の消防団員が準中型免許などの資格取得時に補助金を受けられます。準中型・中型・大型免許は全額補助、その他資格は補助率3分の2（上限10万円）です。
実施1回当たり8,000円（年間上限96万円）
生活困窮者等が安心して過ごせる居場所づくりや相談会を実施する市民活動団体・町会に対して補助金を交付します。実施1回当たり8,000円、年間上限96万円の補助があります。
省エネ改修・リフォーム
かんたん松本市で実施されている、住宅の省エネリフォームに関する補助金制度の案内です。具体的には、「住宅用温暖化対策設備設置補助金制度（省エネリフォームの補助金）」という制度があり、地球温暖化対策に貢献する設備設置に対する補助が受けられます。
購入代金の3分の1（非課税世帯は3分の2）、上限30,000円
軽度・中等度難聴の方が補聴器を購入する際、購入費用の3分の1（非課税世帯は3分の2）を助成します。助成上限額は30,000円です。初回購入または5年以上前の補聴器の故障による買い替えが対象です。
軽自動車税の全額減免
障害者手帳を持つ方が軽自動車を所有・運転する場合、軽自動車税が減免される制度です。身体障害、知的障害、精神障害の程度に応じて減免対象が決まります。1人につき1台の軽自動車のみが対象です。
予防接種費用を助成（松本市規定の上限額あり）
松本市の造血細胞移植後のワクチン再接種費用を助成。20歳未満で松本市住民が対象。予防接種法A類疾病が対象。
自己負担上限額は所得に応じて月額1,000円～30,000円
難病患者の医療費助成制度。指定難病と診断され一定基準を満たす方が対象。自己負担上限額を超える医療費を支給。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。