八女市の助成金・給付金・手当一覧

「ZEHビルダー」に登録しませんか 市内の工務店、ハウスメーカー、設計事務所の皆様へ ZEH（ゼッチ）、（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅エネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅です。つまり、自宅で「創るエネルギー」が「使う

【令和8年度】住宅用・事業所用太陽光発電設備等への補助事業について 住宅用・事業所用太陽光発電設備等への補助について 令和8年度から、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型太陽光発電設備等への補助を行います。 補助金の申請受付については、国からの交付決定後となることから、正式な募集案内は後日行います。 概要については、（1）、（2）の補助金ごとの内容をご

【無償化】幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する方 対象者・利用料 3歳～5歳 利用料（保育料）が無償化 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。 幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化されます。 （注意）実費として徴収されている費用（給食費、おやつ代、バス代等）は、無償化の対象となりません。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第

【無償化】幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用する方 対象者・利用料 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から 「保育の必要性の認定」を受ける必要 があります。 「保育の必要性の認定」には、就労等の要件があります。 3歳～5歳 利用日数に応じた月額上限額の範囲で利用料が無償化 月額上限額：450円×利用日数 （最大月額11,300円） 満3歳（市区町村民税非課税世帯のみ） 利用日数に応じ

【無償化】未移行幼稚園（私学助成幼稚園）を利用する方 対象者・利用料 未移行幼稚園（私学助成幼稚園）を利用する方 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から 「施設等利用給付認定」を受ける必要 があります。 未移行幼稚園とは、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（私学助成幼稚園）のことです。 満3歳～5歳 月額上限25,700円までの利用料が無償化 預かり保育を利用する方 無償

【無償化】認可外保育施設等を利用する方 認可外保育施設等とは、 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業） のことをいいます。 対象者・利用料 無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から 「保育の必要性の認定」を 受ける必要 があります。 「保育の必要性の認定」には、就労等の要件があります。 （注意）幼稚園・保育所・認定こども園

保険診療分で自己負担限度額を超える分が払い戻される。

国民健康保険に加入している70歳以上の方（後期高齢者医療制度の対象者を除く）が、同じ月内に医療費の自己負担額が上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される制度です。

自己負担限度額を超えた分を払い戻し

国民健康保険に入っている70歳未満の人が、1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

B型肝炎予防接種を受けましょう B型肝炎予防接種について 1．標準的な接種時期 生後2か月から生後9か月未満 2．接種回数は3回 27日以上の間隔をおいて2回接種したあと、第1回目の注射から139日以上の間隔をおいて1回接種。 3．接種費用 無料（接種日に八女市に住民票がない方や接種年齢対象外の方が、八女市の予診票を使用して予防接種を受けた場合、後日実費を徴収されることがありますのでご注意ください

コンポスト・EMバケツ補助金、電気式生ごみ処理機奨励金について ごみ減量のためにコンポスト、EMバケツ購入費の一部を補助しています。また、電気式生ごみ処理機設置について購入費の一部を奨励金として交付しています。補助金・奨励金の申請については、本庁環境課及び各支所の窓口にて受付を行っております。お気軽にお問い合わせください。 1.コンポスト 窓口にて斡旋販売しています。補助金を4,000円交付します

はり・きゅう施術補助制度 市が指定する施設で、はり・きゅう施術をした場合、費用の一部を補助しています。補助の詳細については下記をご参照ください。 対象者 国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入している方 補助内容 1回につき1,000円（1カ月に7回まで） 利用方法 施術を受ける際に、指定のはり・きゅう施設に 国民健康保険及び後期高齢者医療の資格確認書またはマイナ保険証 を提示すると、補助金額

バリアフリー改修で固定資産税が減額になります バリアフリー改修工事に伴う固定資産税(家屋)の減額制度について 平成19年4月1日から令和8年3月31日までの間に、一定要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る改修工事完了年の翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。 減額対象家屋の要件 新築された日から10年以上を経過した住宅（貸家を除く）であること。 居住部分が床面積の2

マイナンバーカードが医療費助成の医療証として利用できるようになります！ 令和8年1月から、マイナンバーカードが一部の医療機関・薬局で医療費助成の医療証として利用できるようになりました。これは、デジタル庁が開発した「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）」を活用した国の先行実施事業によるものです。八女市はこの事業に参加し、市民の皆様の利便性向上に取

やめっこ未来応援金事業(妊婦のための支援給付) 子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、令和7年4月1日から施行されています。 なお、令和7年3月31日以前に出産された方は、令和6年度やめっこ未来応援金事業での給付となります。 支給対象者 申請日時点で八女市に住民登録があり、以下の要件を満たす方 1回目の支給 妊娠届出時 令和7年4月1日以降に妊娠届出をされた方。 ※医療機関で胎

ロタウイルスワクチン予防接種のお知らせ ロタウイルスワクチンについて 接種費用 対象年齢内であれば無料 接種方法 接種方法 ワクチン名 ロタリックス （1価） 経口摂取 ロタテック (5価) 経口摂取 接種時期 生後6週0日 （標準的な接種は生後2月）～ 生後24週0日まで(生後約5か月半まで) 生後6週0日 （標準的な接種は生後2か月）～ 生後32週0日後まで（生後約7か月半まで） ※接種後約1

基本額10万円+加算額30万円（最大40万円）

八女市内の中古住宅を購入し、住民登録を完了した方に最大40万円を補助します。転入世帯や新婚世帯は加算額の対象となります。

五種混合予防接種の定期接種化について 令和6年4月1日より、五種混合ワクチンが定期予防接種になります 五種混合（DPT-IPV-Hib）ワクチンとは、従来の「四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）ワクチン」と「ヒブワクチン」が一つになったワクチンです。 対象者 生後2か月から生後90か月（7歳6か月）に至るまでにある人 原則として同一のワクチンで接種を行うこととなるため、 ヒブと四種混合

八女市で受けられる予防接種の種類や、予防接種を受けられる病院や診療所のリストがまとめられています。令和8年度の最新情報として、受託病院・医院名簿が一部変更されています。

自己負担額3,500円（非課税世帯の方、生活保護受給世帯の方は免除）

八女市では、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期予防接種の費用の一部を助成します。対象となる方は、接種日時点で満65歳の方、または60歳以上65歳未満で特定の重い障害を持つ方です。助成は生涯に1回限りで、自己負担額は3,500円ですが、非課税世帯や生活保護受給世帯の方は免除されます。

伝統的建造物の保存活用に関する補助制度 八女市内には、八女福島地区（2002年5月23日選定）と黒木地区（2009年6月30日選定）の2か所の重要伝統的建造物群保存地区があります。 このような歴史的建造物の保存（修理、修景及び復旧）は、伝統的な建築方法によらなければなりませんが、その保存にかかる費用負担を軽減することにより、文化遺産である伝統的建造物群保存地区の保存活用及び継承していくため補助制度

住宅改修事業補助金制度 市民の方が市内の施工業者によって現在お住まいの住宅を改修される人に費用の一部を補助します。 資格 申し込み現在で、市内に住民登録している人 補助の対象となる住宅に居住している世帯主、過去に同一世帯の方も含め同補助金制度を利用していない方、などの諸条件があります。 補助対象住宅 市内に住んでいる人が、自己の居住に供する為に市内に所有する、専用住宅・併用住宅の住居部分、集合住宅

保育料(利用者負担額)について 保育料は、お子さまの保護者の市区町村民税額と、お子さまの4月1日時点の年齢区分および保育の必要量の区分により市が決定します。ただし、保護者の収入金額が200万円未満（ひとり親は100万円未満）の場合は、同居の祖父母のいずれかの収入の多い方の市区町村民税額を算入して決定します。 なお、令和7年9月より第3子以降の子ども（※）に係る保育料は無償化しています。 ※保護者と

働く若者の奨学金の返還を支援します！ 八女市奨学金返還支援事業 八女市内居住の働く若者が大学等進学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援します。 【支援内容】 申請前年度に返還した奨学金相当額 （年間上限24万円、2年最大48万円） を補助します。 ※2年分申請する場合は、連続した2年での申請が必要です。 例）令和7年度に1回目の申請をした場合、2回目の申請は令和8年度のみ申請可 ※繰り上げ返還、滞納

八女市アピアランスケア推進事業助成金 八女市では、がん患者及びがん経験者のがん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会生活を促進し、療養生活の質の向上を図るため、アピアランスケア推進事業を実施します。 アピアランスケア・・・治療に伴う外見の変化（脱毛、手術痕、身体的欠損など）の苦痛を軽減するケア 八女市アピアランスケア推進事業のご案内（チラシ） (PDFファイル: 105.4KB) 対象者（下

八女市中小企業DX支援事業費補助金 中小企業DX支援事業費補助金チラシ (PDFファイル: 1.2MB) 八女市中小企業DX支援事業費補助金 市内の中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（ビジネス環境の激しい変化に対応し、データ及びデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品、サービス、ビジネスモデル等を変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化及び風土等を変革し、競争上の優

小学校1年生：3万円、中学校1年生：5万円、義務教育学校7年生：5万円

八女市に住所がある保護者が対象です。小学校1年生入学時に3万円、中学校1年生入学時に5万円の入学祝金を支給します。

単身60万円、2人以上100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算

三大都市圏から八女市に移住して働く人に移住支援金を交付します。単身60万円、2人以上100万円で、18歳未満の子がいると1人につき100万円加算されます。

八女市奨学金制度 八女市では、人物・学業共に優れ、学費の支払が困難であると認められる生徒に対して奨学金を給付し、将来有能な人材を育成することを目的に奨学金制度を設けています。 1 奨学金の給付月額・給付期間・募集人員 給付月額：8,000円  （返済の必要はありません） 給付期間：高校3年間（高等専門学校に在学の場合は第1学年から第3学年まで） 2 奨学生の資格 奨学生の保護者が、八女市内に住所を

八女市市内企業プロモーション動画制作支援補助金 八女市市内企業プロモーション動画制作支援補助金チラシ（令和9年度） (PDFファイル: 248.1KB) 八女市市内企業プロモーション動画制作支援補助金 八女市では、市内事業者の求人活動を支援することで人手不足解消の一助となるよう、自社の魅力及び人材採用について、動画で宣伝しようとする事業者に対して、企業プロモーション動画制作に取り組む費用の一部を支

八女市新規創業資金等借入者信用保証料・利子補給補助制度 信用保証料・利子補給制度チラシ (PDFファイル: 677.3KB) 申請書様式等こちらからダウンロードいただけます。 利子補給申請書（様式） (Wordファイル: 11.6KB) 保証料補助金申請書（様式） (Wordファイル: 11.9KB) 保証料返還申出書（様式） (Wordファイル: 21.1KB) 同意書（法人用） (Wordファ

耐震改修工事: 要する額の40％相当額、上限60万円。省エネ改修工事: 要する額の25％相当額、上限20万円。

八女市は、災害に強いまちづくりを進めるため、木造の戸建て住宅を耐震改修する費用の一部を補助します。さらに、省エネ改修工事や、建替えに伴う解体工事も補助対象になります。耐震改修工事が必須で、省エネ工事単独では申請できません。

八女市消防施設補助規程について（申請様式を含む） 八女市では、消防力の強化に寄与することを目的として、行政区が消防施設を新設・修理した際に、要した費用に対して補助を行っています。 補助金交付の対象 手引き動力ポンプ ホース 消防ポンプ格納庫及び団員詰所 水利施設 警鐘及び警鐘台 化学消火器 ホース乾燥施設 補助額について 補助額は、毎年度予算の範囲内において八女市消防施設補助規程で定められた基準に

1.購入金額の20％（100円未満切り捨て）2.20％分を差し引いた月額負担額が14,000円を超える場合、その超えた額を加算（100円未満切り捨て）

八女市では、路線バスを利用して通学する学生に対し、通学定期券の購入費用の一部を補助する制度があります。定期券購入金額の20%が補助され、さらに月額負担額が14,000円を超える場合は追加で補助されます。

対象となる住宅改修の9割で、補助上限額は5万円

八女市に住む65歳以上の高齢者で、要支援・要介護の認定を受けていない方が、家での転倒を防ぐなどの目的で自宅を改修する際に、費用の一部を市が補助します。事前に地域包括支援センターでの相談が必要です。

八女材を使った新築及び増築の木造住宅に補助をいたします 八女材普及促進住宅資材助成事業 この事業は木造住宅の普及拡大を促進し、八女材の需要拡大を図ることで、八女市林業の発展と木材・木造住宅関連産業の活性化と共に、定住化促進に資することを目的として平成23年度から実施しています。 （令和10年度まで予定） 平成26年4月1日以降に着手される物件から、次のとおり補助金の額及び採択要件の改正をいたしまし

医療費通知を知っていますか 国民健康保険医療費のお知らせ（医療費通知）について 市では、国民健康保険加入者の皆さんに医療費の実情や健康に対する認識を深めてもらうことを目的にして、年6回医療機関等を受診した各世帯に送付しています。記載内容は受診年月、受診者氏名、医療機関名称、入院外来区分、日数、医療費の額、一部負担金額などです。なお、医療費通知には、保険診療外（差額ベッド代、薬の容器代等）のものは含

固定資産税の減免制度について 減免制度について 減免を受けようとする場合は、納期限までに申請書に必要書類を添付して税務課に提出してください。 生活保護法の規定による生活扶助等を受ける者の所有する固定資産 生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く） 地縁による団体、若しくはこれに準ずる団体の所有するもので、専ら当該地域の住民行事、集

妊娠希望者の風しん予防接種費用助成について 事業目的 妊婦、とくに妊娠初期の女性が風しんにかかると、赤ちゃんにも感染し、耳が聞こえにくい、目が見えにくい、生まれつき心臓に病気がある、発達がゆっくりしているなど「先天性風しん症候群」という病気にかかってしまうことがあります。 風しんの予防にはワクチンの接種が効果的です。（妊婦は風しんの予防接種を受けられません。妊娠を希望している場合、接種後2か月は避

宝くじの助成金で防災資機材を整備 北山4区自主防災会は、コミュニティ助成事業を活用して防災資機材を整備しました。この事業は、宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源として実施しています。 この記事に関するお問い合わせ先 立花支所 総務係 〒834-8555 福岡県八女市立花町原島95番地1 電話番号：0943-23-5142 ファックス：0943-22-3512 お問い合わせはこ

成年後見制度利用支援助成金 八女市では、成年後見制度の利用を促進する目的から成年後見制度利用支援助成金を交付しています。成年後見制度を利用する必要があるが、金銭的問題から利用することができない人のために、申立費用や報酬費用を助成します。 交付対象者 助成の申請の日(助成を申請する前に成年被後見人等が死亡した場合にあっては、死亡日)において、次のいずれにも該当する成年被後見人等 (1) 次のいずれか

定住3年補助：固定資産税相当額（年間上限15万円、最長3年）＋一時金（転入20万円、新婚・子育て10万円）

八女市で新築住宅を取得した人に最大75万円を補助します。定住3年補助（最大45万円）と一時金（最大30万円）があります。

供用開始の日から1年以内の接続：限度額10万円 供用開始の日から1年を超え2年以内の接続：限度額8万円 供用開始の日から2年を超え3年以内の接続：限度額5万円

八女市では、下水道を広く使うため、公共下水道が使えるようになった場所で水洗トイレなどへの改造工事をした人に助成金を出す制度です。工事の時期によって助成額が変わります。

浄化槽の設置に関する補助制度 浄化槽整備事業補助金 八女市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽設置対象区域内において専用住宅等に浄化槽を設置する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。既設の単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ切り替える場合に補助金額を加算し、一層の生活排水処理対策を推進します。なお、 年度途中で配当予算が終了した場合は、当該年度の補助金の

環境省が行うエネルギー対策補助・委託等事業について 環境省では、二酸化炭素排出抑制対策を推進するため、民間団体等に対し、補助事業等を行っております。 「エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業」の詳細については下記リンクよりご覧ください。 エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業(環境省ホームページ) 担当窓口 環境省：電話番号 03-3581-3351(代表) 九州地方環境事務所環境

産前産後期間に係る国民健康保険税の免除について 令和6年1月1日から産前産後期間の国民健康保険税が免除されます。 対象者 八女市の国民健康保険に加入している人で妊娠85日以降に出産した人 （死産・流産・人工妊娠中絶含む） 対象期間 出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間 減免額 対象期間の所得割額と均等割額の全額

省エネ改修で固定資産税が減額になります 住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事等に伴う固定資産税の減額制度について 平成26年4月1日以前から所在する住宅に一定の要件を満たす省エネ改修工事等を行った場合、当該家屋に係る改修工事等が行われた年の翌年度分の固定資産税額の3分の1が減額されます。 減額対象家屋 平成26年4月1日以前に建てられた住宅（貸家を除く）であること。 居住部分が床面積の2分の1以上で

医療機関で負担した額と、八女市が設定している額のいずれか低い方の額

里帰り出産などの理由で、福岡県八女市の住民が県外の病院で予防接種を受ける際に、その費用の一部を市が助成する制度です。予防接種を受ける前に市役所へ申請し、「予防接種実施依頼書」をもらう必要があります。助成額は、実際に支払った金額と市が定める上限額のうち、低い方の金額になります。

届出保育施設 月額42,000円、企業主導型保育事業所 0歳児：月額37,100円、1～2歳児：月額37,000円

八女市では、子どもが3人以上いる家庭の経済的な負担を減らすため、第3子以降の子どもの保育料を無償にします。認可保育施設の場合は市が自動で対応しますが、届出保育施設や企業主導型保育事業所を利用する場合は申請が必要です。補助上限額は施設の種類によって異なります。

結婚新生活支援事業補助金のお知らせ Tweet 八女市に定住される新婚世帯に対し、ご成婚時の新居費用を補助しています！ 「若年世帯家賃支援補助金」や「マイホーム取得支援補助金」と同時に申請できます。 受給資格(補助対象世帯) 次の条件のいずれにも該当している必要があります （1）令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻していること （2）婚姻日において夫婦の年齢が共に39歳以下であるこ

実質家賃負担額の1/2（月額上限1万円）を最長36か月（最高36万円）

八女市では、新しく市内の賃貸住宅に引っ越してきた若い夫婦やひとり親世帯に対し、家賃の一部を最大3年間、毎月1万円を上限に補助します。夫婦の合計年齢が80歳未満、または40歳未満のひとり親で義務教育終了前の子がいる世帯が対象です。公営住宅などは対象外で、引っ越しまたは結婚から1年以内に申請する必要があります。

八女市が非賃貸住宅に転入・転居した若年世帯に対し、引越費用の2分の1（上限10万円）を補助する。夫婦合計年齢が80歳未満などの要件がある。

障害者所得税27万円、住民税26万円。特別障害者所得税40万円、住民税30万円。同居特別障害者所得税75万円、住民税53万円。

八女市は、65歳以上で身体の障害や認知症があり、要介護・要支援認定を受けている人に対して、税金が安くなる「障害者控除対象者認定書」を発行しています。また、寝たきりで紙おむつが必要な場合の費用も、市が発行する「確認証明書」があれば医療費控除の対象となります。

軽度者の認定を受けた方の福祉用具貸与について (1)軽度者の認定を受けた方の福祉用具貸与について 下表ア〜カについては要支援1・要支援2・要介護1の認定を受けた方、下表キの自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。）については要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3の認定を受けた方について、福祉用具を原則として貸与できません。ただし直近の認定調査内容を確認し、調査結果が「

退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書 申請書概要一覧 ダウンロードファイル 退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書 (PDFファイル: 66.5KB) 記入例：退職手当等に係る市民税・県民税特別徴収税額納入内訳書 (PDFファイル: 85.3KB) 申請に必要なもの 本内訳書 申請受付窓口 税務課市民税係 お問い合わせ 税務課 市民税係 〒834-8585 福岡県八女

造血細胞移植により免疫が低下した20歳未満の方が、医師の判断に基づいて任意で受ける予防接種の再接種費用を助成します。償還払い方式で実費を補助します。

重度の障害のある方が医療証を使わずに医療を受けた場合、医療費の払い戻しを受けられます。福岡県外の医療機関や治療用装具の作成などが対象です。

長期療養者のための予防接種 長期療養者のための予防接種は、長期療養により定期接種の期間中に接種できなかった方が申請することによって予防接種ができる制度です。 この制度を使って予防接種を受けるには事前に申請が必要ですので、健康推進課にお問合せください。 対象者 （ア）長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったこと 重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病

難聴児への軽度・中等度難聴児補聴器の購入費用の助成について 軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業 身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度難聴の児童に対し、補聴器を使用することで、言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を図るため、軽度・中等度難聴用補聴器の購入について助成します。 対象となる児童 次の要件にすべて該当する児童 1.八女市内に住所を有する児童 2. 18歳に達する日以降の最初の

飲料水改善事業補助金のご案内 八女市では、上水道事業等により安心で安全な飲料水の提供に努めています。 一方で、市内には立地条件等によりそれらの供給ができない地域（計画区域外）があります。 そのため、計画区域外にお住まいの方が、井戸枯れ、水質悪化などの理由により、安心で安全な飲料水確保のためにその設備の新設及び改善を行われる場合、必要な経費の一部を補助しています。 飲料水にお困りで、申請を検討中の方

高齢者定期予防接種費用免除について 高齢者の定期予防接種（肺炎球菌、新型コロナ、インフルエンザ、帯状疱疹）を受ける際に非課税世帯の方・生活保護受給世帯の方は、免除証明書類を持参することで、自己負担金が免除になります。書類の提示をされなかった場合の払い戻しはありませんので、接種の前にご準備ください。 自己負担金の免除証明書類 【自己負担金の免除証明書類】 【担当部署】 1 高齢者予防接種費用免除証明

高齢者帯状疱疹の予防接種について 帯状疱疹ワクチンの定期接種について 令和8年度の高齢者帯状疱疹ワクチンの接種について 令和7年4月から、高齢者を対象とした帯状疱疹の定期接種が始まりました。 対象者や自己負担額など詳しくは、下記をご覧ください。なお、令和8年度の定期接種の対象者となる方には4月に接種済証付の接種案内を送付し、個別にお知らせします。 接種を希望される方は、接種の際に、必ず接種済証付の

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。

出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。

健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。