桐生市の助成金・給付金・手当一覧
群馬県桐生市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
202件の制度が見つかりました
桐生市独自の支援制度（45件）
1事業あたり上限50万円
桐生市を多くの人に知ってもらい、市民にもっと好きになってもらうための取り組み（シティブランディング）を行う個人や団体に、桐生市が補助金を出します。クラウドファンディング型のふるさと納税で集まった寄附金額が補助金として支給され、上限は1事業あたり50万円です。
無料
妊娠28週0日から36週6日の妊婦が対象のRSウイルス感染症予防接種です。令和8年4月1日から定期接種となり無料です。
桐生市に住む人が住宅のリフォーム工事を行う場合、工事費用の一部を補助します。基本補助で対象工事費の10%（子育て世帯は20%）が補助され、最大30万円までです。
別の場所から桐生市に引っ越してきた人が、住宅を買ったり建てたりするときの費用の一部を補助します。基本で3％（上限30万円）、若い人や子どもがいる人はさらに加算されます。
桐生市は、定住する方を対象に空き家の改修費を助成します。通常は改修費の2分の1で上限70万円ですが、市外からの移住者は3分の2で上限100万円まで助成されます。移住加算（40万円）や子ども加算（1人20万円）などの加算制度もあります。
長い間使われていない古い家を壊す時の費用の一部を補助します。10年以上空き家なら最大30万円、著しく傷んでいれば最大100万円の補助が受けられます。
スズメバチの巣駆除費補助金
かんたんスズメバチの活動巣を市指定業者が駆除する場合、駆除費用の2分の1（1巣8,000円）を補助。個人の住宅やその敷地内、自治組織が管理する建物が対象。令和7年度の受付は終了。
最初の1時間につき400円（ひとり親家庭は250円）
ファミリー・サポート・センターの育児サポート活動利用料の最初の1時間について、400円（ひとり親家庭は250円）を助成します。
定期券購入費の一部補助（金額詳細記載なし）
わたらせ渓谷鉄道を利用して通学する高校生等の定期券購入費の一部を補助します。黒保根町に住所がある方が対象です。
重度身体障害者が住環境を改善するための手すり取付けや段差解消などの工事費用を給付。給付は1人1回限り、上限20万円（介護保険優先）。別制度で改造費補助は上限50万円（1・2級障害者向け）。
骨髄移植などの医療で免疫がなくなった人が、以前に受けた予防接種を再度受ける場合の費用を助成する制度です。桐生市内に住んでいて、医師に再接種が必要と判断された人が対象です。
児童手当（制度概要）
かんたん月額10,000円～30,000円（年齢と出生順による）
桐生市内に居住する高校生年代までの児童を養育する親を対象に、児童手当が支給されます。年齢と出生順に応じて月額10,000円～30,000円です。
国保税の減額
ふつう国保税の減額 ページ番号1000706 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 国保税には、所得の低い世帯や、解雇、倒産等により離職した方などを対象とした税額の軽減措置があります。 低所得世帯等に対する減額（申請は不要です） 7割、5割、2割軽減 所得が少ない世帯に対しては、国保税の軽減措置があります。所得税や市・県民税の申告がお済みで、前年の世帯総所得金額等が、次の条件に当てはまる場合
国保税の産前産後免除制度
かんたん出産時に国民健康保険に加入している人の保険税が、出産の前月から翌々月までの4か月間（双子以上の場合は6か月間）免除されます。所得制限はありません。
国保被保険者の標準負担額（入院中の食事代など）の減額 ページ番号1000723 更新日 令和7年3月29日 印刷 大きな文字で印刷 病気やけがで入院したとき、かかった食事代なども国保で負担します。ただし、誰もが必要とする標準的な食事代や特別に注文した食事代は、対象外です。 また、療養病床に入院する65歳以上75歳未満の方は、平均的な居住費も自己負担となります。 認定された方には標準負担額減額認定証
国保被保険者への高額療養費の支給
かんたん国民健康保険に加入している人が、1か月間に払った医療費が自己負担の限度額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。年齢や所得に応じて限度額が変わります。
令和6年分所得税の定額減税で減税しきれなかった人に、不足分の給付金を支給します。対象は2種類あり、最大4万円が支給されます。
定額減税による調整給付金
かんたん桐生市では令和6年の所得税と個人住民税の定額減税で、減税額が税額を上回る場合に、その差額を現金で給付しました。令和6年10月31日で受付終了となりました。
年齢到達により福祉医療費受給資格が喪失した人の手続き ページ番号1014879 更新日 令和7年12月25日 印刷 大きな文字で印刷 18歳到達年度で令和7年3月31日に福祉医療費受給資格が喪失となる人のうち、一定の障害（下記「対象となる障害」欄に記載されている障害）をお持ちの人は、令和7年3月中に申請を行うことにより、令和7年4月以降も福祉医療費の助成を受けることができます。 申請をもって認定と
位置情報提供サービス利用に係る初期費用（上限20,000円）
65歳以上の徘徊の見られる高齢者を介護している家族を対象に、GPS端末の初期費用を上限20,000円まで補助します。
市内の既存店舗で事業承継に伴う店舗改修や、商店街の回遊性を高めるためのトイレ改修を行う事業者に対し、工事費の一部を補助します。補助上限は50万円です。
桐生市ものづくり拠点開設補助金
かんたん空き物件を改修してものづくり拠点を開設する個人または法人に対し、改修工事費の2分の1（上限50万円）を補助。40歳未満の転入者の場合は別途加算あり。市内業者への発注が条件。
桐生市公立幼稚園、公立・私立保育園、認定こども園保育料 ページ番号1001361 更新日 令和7年11月5日 印刷 大きな文字で印刷 令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化がはじまりました。 幼児教育・保育の無償化について 令和7年度 桐生市公立幼稚園、公立・私立保育園、認定こども園利用者負担額（保育料） 令和7年度 利用者負担額（保育料）は次のとおりです。 令和7年度桐生市利用者負担額（保育
桐生市奨学資金制度
専門家推奨大学生:年額552,000円（月額46,000円）、短期大学生:年額408,000円（月額34,000円）、高校生:年額120,000円（月額10,000円）、専修学校生（専門課程・修業年限2年以上）:年額408,000円（月額34,000円）、高等専門学校生:年額240,000円（月額20,000円）、専修学校生（高等課程・修業年限2年以上）:年額120,000円（月額10,000円）
桐生市に住んでいる学生や生徒で、経済的な理由で学校に通い続けるのが難しい方を対象に、無利子でお金を貸し付ける制度です。大学、短大、高専、高校、専修学校に通う方が対象で、卒業後には返済が必要ですが、条件を満たせば返還が免除される場合もあります。
改修工事費の2分の1。中心市街地で商店街加盟：上限100万円。その他：上限50万円。加算補助有。
空き店舗を改修して新店舗を開設する個人・法人向けに、改修工事費の2分の1を補助します。最大100万円まで補助対象です。
市内の林業事業体や林業従事者向けの複数の助成制度。木材搬出で1トン1,500円、林業保護具購入で2分の1補助（上限2万円/年）、林業機械修繕で2分の1補助（上限50万円/年）など。
通学定期券全額補助
市立小中義務教育学校に通学する児童生徒の保護者向けに、鉄道またはおりひめバスの通学定期券全額を補助します。桐生市に住民登録がある方が対象です。
桐生市骨髄移植ドナー助成事業
かんたん桐生市内で骨髄や血液の幹細胞を提供した人に、通院や入院にかかった費用を日額2万円まで助成します。最大7日分で合計14万円までの支援があります。
母乳外来助成事業
かんたん1回1,500円で最大5回まで（上限7,500円）
出産後3か月以内に母乳外来を利用した産婦さん向けに、1回1,500円で最大5回まで（上限7,500円）の費用を助成します。桐生市に住所がある方が対象です。
一般家庭の照明を蛍光灯や白熱灯からLED照明に替える費用の一部を補助します。補助は購入費用の2分の1で、上限10万円です。予算がなくなり次第受付が終了します。
特殊詐欺対策電話機等購入補助制度
かんたん桐生市の65歳以上の人を対象に、防犯機能のついた電話機や録音機の購入費用の一部を補助します。購入費の半額で、上限5,000円まで補助されます。
住宅の省エネ改修工事を行った場合、改修工事完了後の翌年度分の固定資産税が減額される制度です。窓の改修が必須で、床や天井などの断熱改修と組み合わせることができます。
若年がん患者在宅療養費助成金
かんたん39歳以下のがん患者が自宅で療養する際に、訪問介護や介護用具のレンタル代など、月額最大72,000円までの費用を助成する制度です。桐生市に住んでいて、医師が末期がんと判断した人が対象です。
身体障害者等奨学助成金の給付 ページ番号1000742 更新日 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 本人が身体障害者手帳の1級から4級に該当するか、両親のいずれかが身体障害者手帳の1・2級に該当する者で、高校、高専、大学、専修学校、各種学校、特別支援学校の高等部に在学中か入学した方を対象に「奨学助成金」を支給します。なお、申請については毎年度の5月末日までに在学証明書を添えて提出して下さい。
重度心身障害者が入院した場合の食事代について、減額認定証を医療機関窓口で提示することで助成を受けることができます。平成31年4月から対象外となった項目があります。
魅力あるコミュ二ティ助成事業 ページ番号1007146 更新日 令和7年12月15日 印刷 大きな文字で印刷 魅力あるコミュニティ助成事業について 公益財団法人群馬県市町村振興協会では、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）の交付金等を財源として、自治会、町内会、その他これに準ずる地域住民が組織する団体（コミュ二ティ組織）の活動に直接必要な備品・施設の整備に対し助成を行っています。 魅力あるコミ
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。