立科町の助成金・給付金・手当一覧

給食費・副食費全額無償

立科町に住む児童・生徒の小中学校給食費と保育所副食費を無償化する制度です。令和4年11月1日から実施されています。

「木造住宅」無料耐震診断受付中 更新日：2026年04月02日 「木造住宅」無料診断を受付します 町では、住宅の耐震促進として、耐震性能を向上させる耐震補強工事を実施する予定の既存木造住宅に対し、無料耐震診断を実施しています。 この診断は国、県、町が費用を負担し、今後起こりうる大規模地震から大切な生命や財産を守るため、住宅に倒壊の恐れがないかどうかを診断するものです。 診断は、長野県で登録されてい

1回につき1万円（購入額）を限度とし、乳幼児1人につき最大2回まで

立科町がチャイルドシート購入に補助金を交付します。就学前児童1人につき最大2回まで、1回につき1万円を限度とします。

不妊治療費助成金交付事業について 更新日：2026年03月23日 立科町では、不妊治療（人工授精・体外受精・顕微鏡受精）を受けているご夫婦に対し、その費用の一部を助成します。 助成の対象となる方 申請時において、夫婦の双方が立科町に続けて1年以上住所のあること 町税ほか町納入金に滞納がないこと 不妊治療（人工授精・体外受精・顕微鏡受精）を受けている法律上の婚姻をしている夫婦 ※夫婦以外の第三者から

県助成対象経費から県助成金を差し引いた額の7割、1回当たり上限20万円

不育症に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、長野県の助成対象経費から県助成金を差し引いた額の7割を助成します。1回当たり上限20万円で、県の助成決定から1年以内に申請が必要です。

基準額の9割（原則1割自己負担）

重度障害のある在宅者を対象に、日常生活を支援するための用具（特殊寝台、入浴補助用具、ストーマ装具など）を給付します。原則1割自己負担で、用具ごとの基準額を超える分は自己負担です。

1泊2日人間ドック 25,000円まで、日帰り人間ドック 12,500円まで。費用金額の2分の1以内。

立科町の国民健康保険に加入している方、または立科町に住所がある長野県後期高齢者医療に加入している方が人間ドックを受診する際、費用の一部を補助する制度です。特定保健指導のために人間ドックの結果を町に提供することに同意し、同一年度内に特定健診を受けていない方が対象で、補助額は最大25,000円です。

居住費：880円～1,370円/日（多床室0円～430円/日）、食費：300円～1,360円/日（負担段階による）

介護保険施設やショートステイを利用する際に、所得が低い世帯（市町村民税非課税世帯等）の食費や居住費の負担を軽くする制度です。施設の利用料が安くなります。

令和8年4月より、英語検定・漢字検定・数学検定の検定料助成対象を「高校生」まで拡大します！ 更新日：2026年03月19日 英語検定・漢字検定・数学検定の検定料の一部を助成します 児童生徒の学力の向上と、保護者の皆さんの経済的負担軽減を図るため、英語検定、漢字検定、数学検定の検定料の一部助成対象を 高校生まで 拡大します。 対象者 立科小学校、立科中学校に在籍している児童、生徒の皆さん 立科町に住

補助対象経費の4分の1（最大20万円）

住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事に対し、補助対象経費の4分の1（最大20万円）を補助します。令和8年6月1日から11月6日まで受付。

本体購入費の4分の1以内（最大10万円、千円未満切捨て）

薪ストーブ本体の購入費の一部（最大10万円）を補助します。立科町内に住所がある方が対象で、同一住宅について1回限りです。

副食費の全額無償化

立科町の3歳以上の子どもの保育所・幼稚園副食費を無償化します。0～2歳児は従来通り副食費の徴収はありません。令和4年11月1日から実施開始されました。

児童扶養手当：全部支給48,050円～一部支給11,340円/月、第2子以降加算あり。特別児童扶養手当：1級58,450円/月、2級38,930円/月

児童扶養手当は父母の離婚等によりひとり親となった家庭の児童養育者に支給される給付金です。特別児童扶養手当は障害児を監護する親等に支給されます。

物件番号001: 特別賃貸料4,890,000円, 普通賃貸料(年額)65,200円; 物件番号002: 特別賃貸料5,424,000円, 普通賃貸料(年額)72,300円; 物件番号003: 特別賃貸料4,665,000円, 普通賃貸料(年額)62,200円

立科町が所有する白樺高原の別荘地を、借地として利用できます。この地域は国定公園に指定されており、自然の景観が保護されているため、建物などの高さや色に規制があります。物件ごとに賃貸料が設定されています。

特別賃貸料 1平方メートル当り3,000円（新規契約時）、普通賃貸料 1平方メートル当り40円（毎年）

立科町が所有する別荘地を30年間借りられる制度です。別荘や会社の寮、学校の寮として利用でき、契約時に特別賃貸料、毎年普通賃貸料を支払います。

特別賃貸料(契約時納入金)1平方メートルあたり3,000円（約210万円～450万円）、普通賃貸料(年間賃貸料)1平方メートルあたり40円（約2万8千円～6万円）

立科町では、豊かな自然の中で別荘ライフを体験できる別荘地の貸し付けを行っています。賃貸借契約は30年間で、1区画の面積は約700平方メートルから1,500平方メートルです。契約時に支払う特別賃貸料は1平方メートルあたり3,000円、年間の普通賃貸料は1平方メートルあたり40円です。

10分の1以内（限度額10万円）

資本金1,000万円以下で従業員50人以下の小企業者が、業務効率化のために設備投資（10万円以上）した場合に、投資額の10分の1以内（限度額10万円）の補助金を交付します。

固定資産評価額の10分の1以内（限度額50万円）

町内に工場または店舗を有し、1年以上の経営実績がある法人・個人が、従業員の福利厚生施設（保健体育施設、食堂、休憩施設等）を設置する際に、固定資産評価額の10分の1以内（限度額50万円）の補助金を交付します。

活動ごとに最大10万円～15万円（組み合わせにより変動）

太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用、V2H、クリーンエネルギー自動車の購入に最大15万円を補助します。受付期間は活動ごとに異なります。

多胎妊婦健康診査費助成事業について 更新日：2025年06月24日 多胎妊娠時において、規定の妊婦健康審査（14回分）を超えて、自費で妊婦健康審査を受診した際に要した費用の一部を助成します。 対象者 下記1〜2すべてを満たす方 立科町に住所を有する人 多胎児を妊娠している方 助成額・回数 助成額 ：妊婦健康診査費用（ただし1回につき、上限5,000円まで） 助成回数：妊婦1人につき5回まで ※妊婦

購入費用は3分の1以内で上限300万円。リース料は3分の1以内で年50万円上限、最大6年間

事業所や団体から排出される生ごみの自己処理を促進するため、大型生ごみ処理機器の購入またはリースの費用の一部を補助します。

定期の予防接種対象の保護者の皆さんへ 更新日：2025年05月12日 保護者以外の親族等が予防接種に同伴する場合、保護者の委任状が必要です 予防接種には、原則、保護者の同伴が必要ですが、保護者に代わって親族等の、予防接種を受ける人の健康状態を普段から把握している人が同伴するときは、国からの通達により、委任状が必要になります。 委任状は保護者がすべて記入し、予診票、母子健康手帳と一緒に医療機関へ提出

立科町民が県外で定期予防接種を受ける場合、事前に予防接種実施依頼書の交付申請をすることで、接種後に所定の手続きを行うことで予防接種費用を払い戻すことができます。

この情報は、長野県内で定期予防接種を受けられる医療機関の一覧です。詳細については、立科町役場町民課子育て保健係にお問い合わせください。

購入価格の3分の2以内、6万円を限度

立科町が、家庭の生ごみを減らすため、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費用の一部を補助する制度です。最大6万円まで補助が受けられ、1世帯につき1回限りですが、5年以上経過して破損した場合は再申請も可能です。

就学援助制度についてのお知らせ ～保護者の皆さまへ～ 更新日：2025年05月21日 就学援助制度についてのお知らせ 立科町教育委員会では、義務教育の機会均等を大切に考え、町内の小・中学校に在籍する全ての児童生徒が、経済的な理由で学習を妨げられることなく、楽しく元気に学校生活を送れるよう学用品費等の費用の一部を保護者の方に援助する就学援助制度を設けています。 この援助を受けることができるのは、立科

年金生活者支援給付金制度が始まります 更新日：2023年03月31日 年金生活者支援給付金制度について 年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い人の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものです。 年金生活者支援給付金を受け取るには 年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の 認定請求という手続き を行う必要があります。

購入および設置費用の2分の1で上限10,000円（100円未満切捨て）

立科町では、特殊詐欺の被害を防ぐために、自動録音機能付き電話機などの対策機器を購入した世帯に補助金を交付します。購入・設置費用の半額（上限10,000円）が支給されます。町に住所があり、町税などを滞納していないことが条件で、平成30年10月1日以降に購入した機器が対象です。

50万円単位（最大150万円）

立科町への移住者が新築住宅を建設する際、補助対象者の区分に応じて50万円を交付します。複数要件を満たせば最大150万円となります。

単身の世帯：60万円、2人以上の世帯：100万円、子育て世帯加算：18歳未満1人につき100万円

東京圏、愛知県、大阪府から立科町へ移住し、町内で就職または創業する方に、移住支援金を交付します。子育て世帯には加算もあります。これは、町の働き手不足の解消や地域活性化、移住促進を目的としています。

1世帯あたり10万円（1回限り）、子ども加算：児童1人あたり5万円

立科町が、電気代や食料品の値上がりで困っている、住民税の「均等割」だけが課税されている世帯に10万円を支給します。また、この給付金の対象となる子育て世帯には、子ども1人あたり5万円が追加で支給されます。すでに申請受付は終了しています。

申請年度内に返還した奨学金の額の2/3（1,000円未満は切り捨て）、補助上限 年額12万円

立科町では、町へ移住・定住を促すため、奨学金を返している人や、立科町出身で奨学金の返済を始めた人に、その返還額の一部を助成します。最大で年間12万円まで、通算5年間受けられます。

補助対象となる改修、片づけに要した経費の2/3以内。上限50万円。

立科町は、空き家を有効活用して、移住者を増やすことを目的とした補助金制度です。空き家バンクに登録された物件の所有者や購入・賃借した人が、空き家の改修や片づけにかかった費用の一部を、上限50万円まで助成します。改修工事は町内の業者に、片づけは許可を受けた業者に依頼することが条件です。

補助対象事業の額の1/2（上限10,000円）

立科町が防犯対策品の購入費用の一部を補助します。防犯カメラ、フィルム、ガラス、ライト、錠の設置が対象で、限度額は10,000円です。

撤去・解体費用の2分の1（最大50万円）

老朽化した危険な空き家の解体・撤去費用の2分の1（最大50万円）を補助します。個人所有の戸建住宅が対象で、税金滞納がないことが条件です。

購入・修理費用の一部（定率負担あり）

身体障害者や難病患者が補装具の購入・修理時に費用の一部を助成します。原則1割の定率負担があります。軽度・中等度難聴児の補聴器購入費も別途助成対象です。

立科町規定の上限額まで助成

造血幹細胞移植により免疫が消失した20歳未満の方が、医師に必要と認められたワクチン再接種費用を助成します。

公費（無料）

昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性で、令和7年3月末までの抗体検査で接種が必要と判定された方のみ、令和9年3月31日までの間、公費で風しん予防接種を受けられます。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。

出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。

健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。