揖斐川町の助成金・給付金・手当一覧
岐阜県揖斐川町で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
182件の制度が見つかりました
揖斐川町独自の支援制度(25件)
本文 「ぎふ企業成長投資補助金」のご案内 ページID:0007239 更新日:2026年4月9日更新 印刷ページ表示 岐阜県が実施する「ぎふ企業成長投資補助金」についてお知らせします。 岐阜県ホームページリンク https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/491727.html <外部リンク> お問い合わせ 電話 0585-272-8384(ぎふ企業
本文 2子以降保育料無料化について ページID:0001713 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 平成29年4月から、第2子以降の保育料を無料化としています。 対象者 揖斐川町に住所がある世帯のうち、同一世帯で子どもを2人以上養育し、町内外の特定教育・保育施設および特定地域型保育施設に在籍する出生の最も早い者から数えて2番目以降の子が対象です。 ※特定教育・保育施設とは保育所、認定
本文 70歳未満の方の入院に係る高額療養費について ページID:0001126 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 平成19年4月から、入院時の医療機関における高額療養費が現物給付化されることになりました。 これにより、医療機関などの窓口で支払う額が少なくなります。 尚、この制度は事前に申請が必要です。 詳しくは、役場 住民生活課または各振興事務所 地域振興課までお問い合わせください
揖斐川町で、妊婦さんと生後6か月から高校3年生までのお子さんのインフルエンザワクチン接種費用の一部を助成する制度です。上限2,000円(年1回)まで助成されます。
本文 ブロック塀等の撤去費用の一部を補助します! ページID:0002273 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 揖斐川町ブロック塀等撤去補助事業 老朽化や劣化したブロック塀等は、地震等により倒壊する恐れがあります。 倒壊による事故を未然に防ぐため、撤去費用について補助を実施しています。 制度の概要 補助対象のブロック塀等 (1) 国道、県道、町管理道路(通学路を含む)に接していること
本文 ゆーみんぐ入場回数券の購入補助について ページID:0002083 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 令和5年4月から揖斐川町民の皆さんの健康づくりの増進を図ることを目的に、西濃環境整備組合「ゆーみんぐ」の屋内温水プール施設の利用料金の一部を補助します。 「ゆーみんぐ」回数券(11枚つづり) 1冊当たり補助金額 対象区分 補助金額 小人(中学生以下) 1,500円 大人 2,
高齢者や障がい者、介護が必要な人の住宅を改修した場合、改修工事の翌年度の固定資産税が3分の1減額される制度。工事費は自己負担で50万円以上必要です。
住宅改修等奨励金
ふつう本文 住宅改修等奨励金 ページID:0001433 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 住宅改修等奨励金 既存の町内住宅の改修工事をする場合に、その経費の一部を助成します。 ※ ※令和3年4月1日以降に改修工事が完了した場合は、新たに三世代近居が加算要件となりました。(令和3年6月改正)三世代近居とは、三世代以上の直系親族が、揖斐川町内にある2棟以上の建物で生活している世帯です。 交
児童扶養手当制度の概要
ふつう本文 児童扶養手当制度の概要 ページID:0001170 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 児童扶養手当について(制度の概要) 児童扶養手当とは 父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立のために、児童の母、父または父母に代わってその児童を養育する養育者に支給される手当です。 制度の内容 受給資格者 以下の要件に該当する児童(18歳到達後の最初の3月3
各種手当の給付
ふつう本文 各種手当の給付 ページID:0002137 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 揖斐川町障害者福祉給付金 町内に居住する障がい者で、以下に該当する手帳を所持している方が対象です。 身体障害者手帳 1級~4級 療育手帳 A、A1、A2、B1、B2 精神障害者保健福祉手帳 1級~3級 手当額 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A・A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級・2級 年間
出産子1人につき5万円
揖斐川町に住民登録された新生児(令和7年3月1日以降出生)の保護者は、出産お祝い金として児童1人につき5万円を受け取れます。
本文 揖斐川町小児がん患者ワクチン再接種費用助成事業 ページID:0001857 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 揖斐川町では、小児がんで造血幹細胞の移植によって定期の予防接種で得た免疫が低下、または消失したため、予防接種の再接種が必要となった方に、再接種に要する費用の助成を行います。 対象者 以下の要件全てに該当する方 接種済の定期予防接種の免疫が、造血幹細胞の移植によって低下
本文 揖斐川町第二子以降出産祝金のご案内 ページID:0002106 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 揖斐川町にお住まいで、第二子以降の子が生まれた世帯に対し、出生児1人あたり10万円の祝金を支給する事業です。 支給対象者(以下の条件を全て満たす方) (1)第二子以降の子を出産した母またはその配偶者で、その子の出生日において、その子と同一の住所を町内に有している方 (2)第二子以
揖斐川町耐震改修促進計画
かんたん揖斐川町では、地震による被害を減らすため、建物の耐震化を進めるための計画を立てています。この計画では、令和12年度までに住宅の耐震化率を95%にすることを目標とし、様々な施策を通じて耐震化を促進しています。
新築住宅等への助成制度
ふつう本文 新築住宅等への助成制度 ページID:0001432 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 1 新築住宅建設等奨励金 町内に居住用の住宅を新築または購入する方に対し、奨励金を交付します。 奨励金の概要は下記の通りです。 新築住宅建築等奨励金の概要 新築住宅の場合 概要(新築) [PDFファイル/307KB] 中古住宅の場合 概要(中古) [PDFファイル/238KB] 交付要件 揖斐
本文 木造住宅の耐震対策支援を実施しています! ページID:0002272 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 揖斐川町では、今後起こり得る地震災害に備え、地震に強い安全なまちづくりを目指して、木造住宅の耐震対策支援を実施しています。 木造住宅耐震診断事業 木造住宅の倒壊率は古い住宅ほど高く、老朽化や耐力壁の少なさ、または、配置バランスの悪さが倒壊の要因であると言われています。 「耐震
生ごみ処理機等補助金
かんたん家庭の生ごみを減らすための機械を買う時に、かかったお金の2分の1、最大5万円まで町が支援する制度です。以前に補助金をもらった人でも、5年経っていれば新たに申し込めます。
住宅の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の固定資産税を3分の1減額する制度です。窓改修が必須で、工事費が60万円以上かつ令和4年4月~令和8年3月に工事を行った場合が対象です。
本文 福祉医療費助成対象者と有効期間 ページID:0001175 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 対象者・有効期間 乳幼児・児童・生徒 福祉医療費受給資格取得日から高校生世代卒業まで 乳幼児・児童 130-000000 小学校就学前まで 児童生徒 430-000000 高校生世代卒業まで 母子家庭等 配偶者のいない女子で18歳未満の児童を養育している母とその児童 父母のいない18
本文 福祉医療費受給者証について ページID:0001176 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 岐阜県内の医療機関で受診する場合 福祉医療費受給者証と医療保険被保険者証を提示してください。 窓口での医療費は無料となります。 岐阜県外で受診した場合 福祉医療費受給者証は使えません。 いったん自己負担分を支払っていただき、後日役場住民生活課窓口に申請して払い戻しを受けてください。 払い
本文 結婚新生活支援金を交付します ページID:0002088 更新日:2026年4月1日更新 印刷ページ表示 若年層の新生活を応援しています! 少子化対策および若年層の定住促進を目的に、 結婚新生活支援金 の交付を行います。住居費(新築・購入・賃貸)、リフォーム費、引越費の一部を補助し、結婚に伴う新生活での経済的不安を軽減します。 主な支給条件 令和8年1月1日~令和9年3月31日に婚姻届を提出
購入費用の2分の1(上限2,000円)
揖斐川町に住民登録のある方が自転車乗車用ヘルメットを購入する場合、購入費用の2分の1(上限2,000円)を補助します。令和8年4月1日から令和9年3月10日までが申請期間です。
本文 高校生世代までの子どもの医療費が無料です。 ページID:0001390 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 揖斐川町では、子育て世代に対する経済的な支援を行うことで、よりいっそう健康で安心して暮らせるよう、子どもの医療費に対する助成をおこなっています。 平成25年度からは、助成制度を拡充し、高校生世代までの医療費が無料になりました。 対象者 乳幼児 満6歳に達する日以後最初の3
本文 鳥獣被害防止対策事業補助金をご活用ください ページID:0002119 更新日:2026年1月19日更新 印刷ページ表示 鳥獣被害防止対策事業補助金をご活用ください 揖斐川町鳥獣被害対策協議会では、農作物の鳥獣被害を防止する機材(電気柵、フェンス、ネット等)を設置される農業者から、補助金の交付申請を受け付けています。 補助金額の上限 個人設置の場合は4万円、共同設置の場合は購入金額の1/2。
全国共通の支援制度(157件)
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度~2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子:月額15,000円、第3子以降:月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正(拡充)内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回(偶数月)に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円(200万円×3年間)
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円)
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件(300万円/年×2年)
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間(多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間)の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付(基本手当)
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日~360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金(中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円)を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当(国手当)
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児(者)の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円(研究助成)、1件30~50万円(研究発表会等の共催・後援)
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業開始から180日経過後は50%)。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者(農業者も含む)に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日~昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日~令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。