柳井市の助成金・給付金・手当一覧
山口県柳井市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
178件の制度が見つかりました
柳井市独自の支援制度（21件）
本文 おたふくかぜワクチンの予防接種費用一部助成について 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 おたふくかぜワクチン予防接種費用一部助成について 令和８年４月１日から、おたふくかぜワクチン（任意接種）の予防接種にかかった費用の一部助成を開始いたしました。 ※令和８年４月１日以降の接種から対象です。 この予防接種は、任意接種であり、法律上接種を義務付けられているものではありません。 接種に
本文 がけ地近接等危険住宅移転補助の募集 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の移転費用の一部を補助します 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の移転を行う方に対して、要する費用の一部を補助します。 ・受付期間 令和8年4月10日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）（土・日・祝日を除く） ・受付件数 1件 申込多数の場合は抽選とさせてい
はり・きゅう施術費助成
ふつう本文 はり・きゅう施術費助成 更新日：2025年8月25日更新 印刷ページ表示 はり・きゅう施術費を助成します 指定のはり・きゅう施術所ではり・きゅうの施術を受けられたときに施術費を助成します。 ・ 助成を受けることができる施術所（柳井市国保） [PDFファイル／71KB] 利用回数 1か月に10回まで 助成額（1回につき） はり 若しくは きゅう 700円 はり ・ きゅう 併用
本文 ふるさと学生応援奨学金の奨学生を募集します 更新日：2026年3月12日更新 印刷ページ表示 令和８年度ふるさと学生応援奨学金奨学生募集 令和８年４月に大学・短大・専門学校等へ入学される方を対象に、奨学金貸付の募集を行います。 大学等卒業後、柳井市内に定住される方には一般奨学金に加え、下記の奨学金も貸付けしています。 ・柳井市への定住を促進するため 、「定住促進奨学金」に償還免除の特例 を設
本文 やないファミリーサポートセンターひとり親家庭等利用料助成金について 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示 ファミリーサポートセンター利用料助成金について 依頼会員（または両方会員）がひとり親家庭等の場合、提供会員へ支払った利用料に対し、助成金を支給します。 対象者 下記のいずれかに該当し、相互援助活動日において、柳井市に住民票がある人 （１）児童扶養手当の支給を受けている人 （２）
本文 不妊治療費・不育症検査費助成事業について 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 一般不妊治療費助成事業 一般不妊治療費助成 対象となる治療または検査 医療保険適用の不妊治療 例）タイミング法、男女の薬物療法、不妊検査、不妊症に関する手術 所得要件 前年（1月から5月までの申請の場合、前々年）の所得の合計額が730万円未満 年齢要件 なし 助成額 1年度あたり3万円以内 期間・回数
本文 住宅・建築物土砂災害対策改修事業補助の募集 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策工事費用の一部を補助します 土砂災害特別警戒区域等に建築された住宅等の災害対策工事を行う方に対して、要する費用の一部を補助します。 ・受付期間 令和8年4月10日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）（土・日・祝日を除く） ・受付件数 1件 申込多
本文 児童福祉(家庭児童相談室・交通遺児等見舞金) 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 児童福祉(家庭児童相談室・交通遺児等見舞金) 子どもたちの健やかな成長を願って次のことを行っています。 家庭児童相談室 家庭における児童教育・家族関係の改善等について、家庭児童相談員が相談や指導を行います。 交通遺児等見舞金 交通災害等により父母等の一方または両方が死亡し、義務教育学校および高等学校
医療費助成制度（ひとり親家庭用）
専門家推奨医療保険適用の医療費の自己負担額分
ひとり親家庭の子どもと親、または父母のいない子どもに対して、医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があり、柳井市の市町村民税所得割が非課税の世帯が対象です。
医療保険適用となる医療費等の自己負担額を助成します。
柳井市は、未就学の子どもたちの医療費自己負担分を助成します。所得制限はありませんが、山口県の制度判定のために保護者の課税状況を確認します。出生から60日以内に申請すれば、出生日までさかのぼって助成を受けられます。
医療保険適用となる医療費等の自己負担額を助成
柳井市では、子どもの健やかな成長を願い、小学1年生から高校生等（満18歳になった最初の3月31日まで）の医療費自己負担額を助成します。所得制限はなく、県外での受診や受給者証を提示できなかった場合でも、後から申請することで助成を受けることができます。
大人の予防接種手帳
ふつう本文 大人の予防接種手帳 更新日：2022年12月12日更新 印刷ページ表示 予防接種を受けてその記録を管理しておくことは、ご自身や周囲の方を感染から守るために大切なことです。 大人の予防接種手帳をご活用いただき、ご自身の予防接種の管理にご活用ください。 配布対象 柳井市に住居地を有する人 大人の予防接種手帳の使い方 成人で接種されるインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチン、新型
本文 子どもの予防接種健康被害救済制度について 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 予防接種における副反応と健康被害救済制度 予防接種は感染症予防のために必要なものですが、どの予防接種においても、接種後に副反応が起こることがあります。副反応の大部分は、発熱や接種部位の腫れなどで、一定期間症状がみられた後、通常、数日で回復します。 しかし、まれに、接種部位のひどい腫れや高熱が続いたり、ひ
本文 学校や保育所等でケガをした場合の医療費について 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 学校や保育所等でケガをした場合の医療費について お子様が学校や保育所等（以下「学校等」という。）でケガをしたときは、福祉医療費助成制度は、利用しないでください。 保護者の方は、医療機関に保険証を提示して医療費の自己負担分をお支払いいただき、お子様の在籍する学校等で災害共済給付制度の請求を行ってくだ
本文 民有林整備に伴う森林作業道改良補助事業 更新日：2025年11月25日更新 印刷ページ表示 柳井市作業道改良事業（森林整備目的） 地域森林計画の対象とされている市内の民有林を整備する目的で、車道幅員３メートル以下の森林作業道を改良する経費等を補助します（同じ年度内で上限100万円）。 ※詳しくは、最後に掲載されている柳井市作業道改良事業実施要領を確認されて、農林水産課へお問い合わせください
本文 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給 更新日：2026年3月16日更新 印刷ページ表示 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給 令和8年度は、次のとおり手当額が改定されました。 特別障害者手当 （社会福祉課） 日常生活において常に特別の介護を要する20歳以上の人に支給します。 支給月額 30,450円 （令和8年4月分より） 支給月額 29,590円 （令和8年3月分まで） 障害児
特別児童扶養手当等の支給
ふつう本文 特別児童扶養手当等の支給 更新日：2026年3月2日更新 印刷ページ表示 特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給 令和8年度は、以下のとおり手当額が改定されました。 特別障害者手当（社会福祉課） 日常生活において常に特別の介護を要する20歳以上の人に支給します。 支給月額 30,450円 （令和8年4月分から） 支給月額 29,590円 （令和8年3月分まで） 障害児福祉手当（社会福祉課
本文 自主防災組織補助金交付要綱を一部改正しました 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示 自主防災組織補助金交付要綱を一部改正しました このたび、自主防災組織の活動に対する補助金の交付期間、補助金額等を見直し、自主防災組織の設立促進及び活性化を図るため、「柳井市自主防災組織育成補助金交付要綱」の一部を改正しました。 本補助金を活用し、各地域における地域防災力の向上に向けて、さらなる活動の
防犯灯設置事業費助成金
ふつう本文 防犯灯設置事業費助成金 更新日：2022年8月17日更新 印刷ページ表示 防犯灯設置事業費助成金について 柳井市では、犯罪や事故等の防止のため、自治会等が行う防犯灯の設置や修理に対して助成金を交付しています。 なお、助成金の対象は、一般交通の用に供する道路の照明用で、 設置等する前に市への助成金交付申請が必要 になります。 助成金交付申請の手順について 柳井市防犯灯設置事業費助成金交付申請の
医療保険の自己負担額（食事、生活療養費の負担額を除く）を助成
山口県柳井市が、障がいのある方の医療費負担を軽くするための制度です。手術や治療にかかる費用や、病院での自己負担額を助成します。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などを持っている方が対象で、助成内容は障がいの種類や程度によって異なります。
保険税所得割算定に係る前年の給与所得を30/100とみなして計算
会社が倒産したり、解雇されたりして、自分の意思とは関係なく仕事を辞めた人（非自発的失業者）が、国民健康保険税の支払いを軽くしてもらえる制度です。失業給付を受けていることが条件で、給与所得の一部を低く計算して保険税を安くします。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。