福島市の助成金・給付金・手当一覧

2人目以降の子供に係る均等割額全額

18歳以下の子供が2人以上いる世帯を対象に、2人目以降の子供に係る国民健康保険税の均等割額を全額減免します。申請は不要で自動適用されます。

各制度により異なる

生ごみ処理容器やごみ散乱防止ネット、ごみ集積所構造物の購入費用を助成します。集団資源回収に参加すると報奨金が支給されます。環境保全とごみ減量を推進する制度です。

ネット及び備品は購入価格の2分の1で1箇所につき3,000円限度。折り畳み式ネットボックスは購入価格の3分の2で1箇所につき30,000円限度。百円未満は切捨て。

町内会等がごみ散乱防止ネット等を購入した場合、その購入費の一部を助成します。ネット及び備品は購入価格の2分の1で3,000円限度、折り畳み式ネットボックスは3分の2で30,000円限度です。オンライン申請または窓口申請で手続きができます。

購入価格または経費（消費税含む）の2分の1、百円未満の端数は切り捨て、集積所1箇所につき5万円を限度

町内会等がごみ集積所に構造物を設置する際の費用を助成します。購入価格の2分の1で1箇所5万円まで助成されます。申請前にごみ政策課への確認が必要です。

耐震診断・耐震改修等工事費の一部を補助

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費の一部を補助します。地震による住宅被害を防止するための事業です。耐震診断と改修工事費補助は同時申込ができません。

（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×三分の二×日数

新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ、療養のため仕事を休んだ福島市国民健康保険の被保険者に対して傷病手当金が支給されます。支給額は直近3か月間の給与の3分の2相当です。令和2年1月1日から令和5年5月7日の間に療養した期間が対象です。

産科医療補償制度対象の場合500,000円、対象外の場合488,000円

妊娠4か月以上の出産時に出産育児一時金が支給されます。産科医療補償制度対象で500,000円、対象外で488,000円です。申請は出産日の翌日から2年以内に行う必要があります。

国民健康保険税の減免

天災や災害により生活が著しく困難になった場合、国民健康保険税の減免を受けられることがあります。住宅や家財の被害、農作物の被害などが対象です。負担能力がないと認められることが条件です。

公的年金等の収入や所得額が一定基準以下の年金受給者を支援するための給付金です。受け取りには請求書の提出が必要で、日本年金機構が事務手続きを実施します。給付金専用ダイヤルで相談できます。

平等割額を5年間半額、その後3年間は4分の1減額（介護分は除く）

75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、国保加入者が1人になった世帯を対象に、国民健康保険税の平等割額が軽減されます。5年間は半額、その後3年間は4分の1減額となります。申請不要で自動適用されます。

所得割額は全額減免、均等割額及び平等割額は半額減免（2年間）

75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行する際、その被扶養者（65歳以上）が国民健康保険に加入する場合、国民健康保険税が減免されます。所得割額は全額、均等割額と平等割額は2年間半額が減免されます。申請は不要で自動適用です。

補助金額：220,000円～234,000円。申請者負担：8,800円～94,900円

昭和56年以前の木造住宅を対象に、福島市が耐震診断を行う事業です。診断費用の大部分を市が補助し、申請者は8,800円～94,900円を負担します。15戸を募集しています。

帰還困難区域等は全額減免、旧避難指示区域等は全額減免（令和4年度まで）。令和5年度以降は段階的に縮小

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示対象地域から転入した世帯を対象に、国民健康保険税を減免します。令和3年度から令和7年度分が対象で、区域や所得により減免割合が異なります。令和5年度以降は段階的に縮小予定です。

納付期間に応じて120,000円から320,000円

国民年金第1号被保険者が保険料を36月以上納めていて、年金を受けずに死亡した場合、生計を同じくしていた遺族が受け取れる一時金です。受給優先順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順です。金額は納付期間に応じて120,000円から320,000円です。

新築・建替え：5人槽166,000円、7人槽207,000円、10人槽274,000円。増築・改造：5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円。市街化区域：5人槽415,000円、7人槽517,000円、10人槽685,000円。撤去費補助：単独処理浄化槽75,000円、くみ取り便槽60,000円。雨水貯水槽：30,000円。宅内配管工事：300,000円。

個人住宅に合併処理浄化槽を設置する際の補助金制度です。槽のサイズと工事内容により166,000円から685,000円の範囲で補助されます。撤去費や配管工事費も別途補助対象となります。

自己負担分を除いた医療費の一部

海外渡航中にやむを得ず受けた医療費について、申請により自己負担分を除いた医療費の一部が払い戻されます。医療機関の受診から2年以内に申請が必要です。日本国内で保険適用となっている治療のみが対象です。

詳しくは、日本年金機構ホームページ（特別障害給付金制度）でご確認ください

国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を受けられない方に、特別障害給付金が支給されます。平成3年3月31日以前の学生または昭和61年3月31日以前の被用者配偶者が対象です。現在、障害基礎年金の1級または2級の障害がある方で、任意加入していなかった期間内に初診日がある方が受給できます。

遺族見舞金60万円、重傷病見舞金30万円、転居費用助成金20万円(上限)

犯罪被害者とそのご遺族を対象に、経済的負担を軽減するため見舞金を支給します。遺族見舞金60万円、重傷病見舞金30万円、転居費用助成金20万円が対象です。令和4年4月1日以降の犯罪被害が対象で、福島市内に住所がある方が申請できます。

助成金額は申請後に確定通知される

福島市では生ごみ処理容器の購入者に対して助成金を交付しています。2025年11月1日から個人だけでなく団体代表者も対象になりました。申請受付は毎年4月1日から翌年2月末日までです。

自己負担分を除いた残り

保険証を持たずに医療費を全額負担した場合や治療用補装具を作製した場合、申請すると自己負担分を除いた残りが払い戻されます。給付事由から2年以内の申請が必要です。

詳しくは日本年金機構のホームページでご確認ください

国民年金に加入していた外国人が帰国する際に、一定の納付要件を満たしていれば脱退一時金が支給されます。保険料納付期間と免除期間が合わせて6月以上で、帰国後2年以内であることが条件です。

50,000円

国民健康保険に3ヶ月以上加入していた被保険者が死亡した場合、葬祭を行った方に50,000円が支給されます。葬祭を行った日より2年以内に申請が必要です。申請には通帳、喪主確認書類、マイナンバーカード、死亡証明書などが必要です。

軽自動車税の全額または部分的な減免

福島市の軽自動車税減免制度。身体障がい者、戦傷病császár傷病者、知的障がい者、精神障がい者が対象。手帳の等級や障害の種類によって減免の可否が異なります。

20メートル以下の場合は全額助成、20メートルを超える場合は20メートルまでは全額、超過分は2分の1を助成。令和9年4月1日以降の申請は1戸当たり上限200万円。

福島市の給水区域内で配水管が布設されていない場所に住む方を対象に、新たに配水管を布設する費用を助成します。対象は井戸水から水道への切り替え、新築住宅の建築主、輻輳管解消のいずれかに該当する方です。

ケース1：工事費全額、ケース2：工事費の2分の1以内で5万円以内、ケース3：両方を同時施工する場合は合算

鉛製給水管を取り替える工事費用を補助します。配水管から止水栓までの場合は全額、止水栓から蛇口までの場合は2分の1（最大5万円）を補助します。市税と上下水道料金を滞納していない所有者が対象です。

不妊手術（メス）1匹につき8,000円まで、去勢手術（オス）1匹につき4,000円まで

福島市が飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用を補助します。市内在住の代表者を含む2世帯以上の団体が対象で、メス猫は1匹8000円まで、オス猫は1匹4000円まで助成されます。令和6年4月1日から令和7年3月31日までの期間、予算の上限に達するまで受け付けています。

所得区分により異なる。70歳未満は34万円～212万円、70歳から74歳は19万円～212万円の限度額を超過した分が支給される

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯で、医療費と介護サービス費の自己負担合計が年間限度額を超えた場合、超過分が支給されます。支給対象と見込まれる世帯には申請書の案内が送付されます。所得区分により限度額が異なります。

自己負担限度額を超えた分が支給される。限度額は所得区分と年齢により異なる。70歳未満は57,600円～252,600円+医療費超過分×0.01、70歳以上は異なる。

医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が「高額療養費」として支給される制度です。年齢や所得に応じた自己負担限度額が設定されており、申請により認められれば支給されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。