札幌市の助成金・給付金・手当一覧

詳細は公式パンフレット参照

エネルギー消費がゼロ以下の建物（ZEB）やマンション（ZEH-M）の設計に必要な費用の一部を補助する制度です。2026年度から申請受付が始まります。

医療費の一部

ひとり親家庭または両親のいない家庭の子どもと、その子を扶養している親の医療費の一部を札幌市が助成する制度です。対象となる所得要件を満たしていれば、医療費の自己負担額が軽くなります。

先進医療に要した費用の一部

札幌市が不妊治療のうち先進医療に要した費用の一部を助成する制度です。保険適用の生殖補助医療と併用した先進医療が対象で、妻の年齢が43歳未満の夫婦が申請できます。助成回数は妻の年齢により40歳未満で6回、40～43歳未満で3回です。

1回の治療期間につき10万円を上限

不育症と診断されて検査や治療を受けた方が、その費用の一部を助成してもらえる制度です。1回の治療につき10万円までが対象で、札幌市内に住んでいることが必要です。

第1段階相当の金額まで減額（低所得減免）、60％～100％の割合で減額（災害減免）、差額が減免（所得激減減免）

65歳以上の方が経済的に困難な場合、介護保険料を減額する制度です。低所得、災害、失業など特別な事情に応じて、保険料の一部または全部が減免されます。

1か月から2か月に1回：50,000円、1か月に2回以上：100,000円

札幌市内で子ども食堂を運営している団体に対して、食材費などの経費を支援する給付金です。開催頻度に応じて月5万円または月10万円が支給されます。

記載なし（2026年4月公開予定）

太陽光発電や蓄電池など再生可能エネルギー・省エネ機器を導入した市民を対象に、導入費用の一部を補助する制度です。2026年5月から募集が始まり、抽選または先着順で決定されます。

難病の治療にかかる医療費の一部

難病の治療にかかる医療費の一部を助成する制度です。難病と認定された方が対象で、お住まいの区の保健センターで申請できます。

記載なし

北海道内にお住まいの方が、特定疾患や肝炎などの治療を受ける際に、医療費の一部を助成する制度です。複数の疾患ごとに異なる助成プログラムがあります。

医療費の一部を助成

札幌市が高校生世代（18歳到達後の最初の3月31日まで）のお子さんの医療費を助成します。公的医療保険に加入し、所得制限限度額以下の家庭が対象です。令和7年4月から高校生世代の入通院医療費が新たに助成されます。

初診時一部負担金 医科：580円、歯科：510円

札幌市の子ども医療費助成制度が拡大されました。令和7年4月から、高校生世代（18歳になる前の3月31日まで）の子どもの病院代が助成されます。医科・歯科の初診時に一部負担金がかかります。

記載なし

札幌市内に住む65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、火災を自動で消す装置の設置費用を助成する制度です。

電気自動車(EV)定額10万円、軽電気自動車(軽EV)定額5万円、燃料電池自動車(FCV)定額50万円、V2H充電設備は本体購入価格(値引後税抜)の3分の1で上限15万円/台

札幌市がゼロエミッション自動車（電気自動車・燃料電池自動車）の購入とV2H充電設備の導入に対して補助金を交付する制度です。電気自動車は定額10万円、燃料電池自動車は定額50万円の補助を受けられます。令和7年度の申請受付は終了しました。

記載なし

札幌市内で子ども食堂や学習支援、体験活動など、子どもが安心して過ごせる場所づくりに取り組む団体に対して、活動経費の一部を補助します。新たに活動を始める場合や、活動を拡充・強化する場合が対象です。

記載なし（申請要項で確認が必要）

札幌市内で子ども食堂などの居場所を運営し、養育に心配のある子どもたちの見守りや食事・学習支援を行う団体に対して、その活動にかかる経費を補助する制度です。

札幌市内の民間公共的施設がバリアフリー改修工事を行う場合、その費用の一部を補助します。障がいのある方や高齢の方が安全で快適に利用できるようにするための制度です。

骨髄等の提供のために必要な通院、入院及び面談に要した日数×1万円（最大10日間、10万円を限度）

札幌市に住んでいて、日本骨髄バンクを通じて骨髄や末梢血幹細胞を提供した方に、通院や入院の日数に応じて助成金を支給する制度です。

記載なし

札幌市内の企業が、育児休業を取得した従業員がいるなど一定の条件を満たした場合に受け取れる助成金です。仕事と子育ての両立を支援するため、認証を受けた企業を対象に支給されます。

医療費の一部

心身に重い障がいのある方が医療機関で受けた医療費の一部を札幌市が助成する制度です。令和6年8月から精神障がい者の入院費も対象になりました。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。