府中町の助成金・給付金・手当一覧
広島県府中町で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
210件の制度が見つかりました
府中町独自の支援制度（53件）
上限114万円
府中町は、地震から町民の安全を守るため、木造住宅の耐震改修や建て替え、解体工事にかかる費用の一部を補助します。古い木造住宅にお住まいで、耐震診断の結果、安全性が低いと判断された方が対象です。工事区分や居住区域によって補助金額が異なりますが、最大で114万円が支給されます。
出産費用など、医療費の支払いに困っている低所得者、障害者、高齢者の方を対象に、資金の貸し付けと相談支援を行っています。高額療養費の支給が見込まれる場合は、その範囲内で資金を借りることができます。
本文 [Q&A] 厚生年金(共済年金)を受給していますが、65歳から国民年金(老齢基礎年金)も受けられるのでしょうか 更新日：2019年2月1日更新 印刷ページ表示 65歳からは、老齢厚生年金または退職共済年金（報酬比例部分）と老齢基礎年金が支給されます。 65歳の誕生月に日本年金機構から送付される「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」（はがき）に切手を貼付し、日本年金機構に郵送してくだ
本文 [Q&A] 原爆被爆者が受けられる手当等について 更新日：2017年4月1日更新 印刷ページ表示 被爆者健康手帳 交付を受けるには 被爆者健康手帳の交付を受けたい人は、申請手続きをしてください。 住所や名前が変わったら 住所や名前が変わったときには、被爆者健康手帳と健康管理手当などの手当の証書、印鑑を持って、記載内容変更の手続きをしてください。 健康診断 定期健康診断 年2回、保健所が通知し
出産育児一時金：50万円（産科医療補償制度対象外の場合は48万8千円）、葬祭費：3万円
府中町に住む国民健康保険に加入している方が出産した場合、出産育児一時金として50万円が支給されます。また、国民健康保険の加入者が亡くなった場合、葬祭費として3万円が支給されます。
本文 [Q&A] 未熟児で生まれた子どもが現在入院していますが、医療費の公費負担制度はありますか 更新日：2019年2月1日更新 印刷ページ表示 未熟児養育医療は、出生時の体重が2,000グラム以下または身体の発育が未熟のまま出生し、指定養育医療機関において、医師が入院して治療する必要があると認めた子どもの医療費の一部を公費負担する制度です。 なお、府中町の子ども医療費受給資格の認定を受けている人
本文 「応急手当感謝カード」を配布しています 更新日：2022年11月28日更新 印刷ページ表示 府中町消防本部では「応急手当感謝カード」を配布しています。 救急隊が救急現場に到着するまでの間に、応急手当を行っていただいた人へその勇気ある行動に感謝の意をお伝えするとともに、応急手当を行った後の不安や悩みをサポートすることを目的として配布しているものです。 配布する対象者 カードを配布する対象者は、
助成対象費用の2分の1（上限10万円）
町外在住の子世帯または親世帯が町内に住み替えて同居・近居する場合、引越し費用等の2分の1（上限10万円）を助成します。住民票異動前に申請が必須です。
1人あたり21,000円
府中町の国保・後期高齢者医療制度加入者向けの人間ドック費用助成制度です。1人あたり21,000円の助成を受けられます。
1回あたり上限4,000円
府中町が、おたふくかぜの発症や重症化を防ぐため、任意で受ける「おたふくかぜワクチン」の接種費用の一部を助成する制度です。接種日時点で府中町に住民票があり、1歳から小学校入学前年度までの子どもが対象です。
一般疾病医療費支給申請
ふつう自己負担分の全額
府中町に住む被爆者の方が、医療機関で被爆者健康手帳を提示せずに医療費を支払った場合や、県外の指定医療機関以外で医療を受けた場合、または治療用装具を購入した場合に、その費用の一部または全額を払い戻す制度です。介護保険サービスの一部も対象となります。
不妊・不育症治療
ふつう本文 不妊・不育症治療 2026年4月1日更新 不妊検査費等の助成 2026年4月1日更新 特定不妊治療支援事業 2023年4月24日更新 不育症治療費助成事業
本文 介護保険のサービス 介護保険の住宅改修費支給の申請 更新日：2024年2月9日更新 印刷ページ表示 住宅改修費の支給があります 要介護・支援認定を受けた人が、自宅の住宅改修（法令で定められた内容の改修に限ります）を実施する場合に、改修費用の7割～9割（ただし上限額があります）が介護保険から支給されます。 ※ケアマネージャー等に相談しないで工事を行った場合は対象になりません。 住宅改修の手続き
介護手当支給申請
ふつう広島県府中町では、原爆の影響による障害のため介護が必要な被爆者で、自宅で介護を受けている方に対し、介護手当を支給します。介護の種類（費用介護または家族介護）に応じて必要書類が異なります。
本文 介護給付費過誤申立依頼書およびコード一覧表 更新日：2019年5月1日更新 印刷ページ表示 介護給付費過誤申立依頼書およびコード表（ＰＤＦ形式）をダウンロードできます。 印刷はＡ4縦の用紙を使用してください。 ダウンロード 介護給付費過誤申立依頼書およびコード一覧表 [PDFファイル／105KB] このページに関するお問い合わせ先 福祉保健部 高齢介護課 介護保険係 〒735-8686 広島
町民税課税世帯: 生ワクチン4,900円、組換えワクチン18,100円（1回あたり）。町民税非課税世帯・生活保護世帯: 0円。
府中町が、帯状疱疹予防接種の一部または全部の費用を助成する制度です。年度内に特定の年齢になる府中町に住む人が対象で、ワクチン接種費用が無料または一部負担になります。対象年齢は年度によって変わるため、注意が必要です。
太陽光発電システム: 20,000円/kW、家庭用燃料電池（エネファーム）: 50,000円/台、家庭用蓄電池: 50,000円/台
府中町が、地球温暖化対策を進めるため、町内に住む人が自分の家に太陽光発電システム、家庭用燃料電池、または家庭用蓄電池を新しく設置したり、これらの設備がついた新築の家を買ったりする費用の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切捨て）、上限2万円（個人）、上限20万円または集合住宅の住戸数×2万円（集合住宅）
府中町では、再配達を減らして二酸化炭素の排出量を削減するため、宅配ボックスの設置費用の一部を補助します。個人で自宅に設置する場合と、集合住宅に共用で設置する場合で補助額の上限が異なります。購入前に申請が必要です。
本文 住宅のバリアフリー改修工事による固定資産税の減額措置 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 高齢者等が居住している住宅（貸家部分を除く）について、令和13年3月31日までに、一定のバリアフリー改修をした場合で、次の要件に当てはまるときは、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。 減額される要件 次の要件をすべて満たす住宅が減額の対象となります。 住宅の要件 新築され
本文 住宅の省エネ改修工事による固定資産税の減額措置 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 住宅（貸家部分を除く）について、令和13年3月31日までに、外壁、窓などを通しての熱の損失を防止する一定の省エネ改修をした場合で、次の要件に当てはまるときは、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が減額されます。 減額される要件 次の要件をすべて満たす住宅が減額の対象となります。 住宅の要件 平
健康管理手当支給申請
ふつう本文 健康管理手当支給申請 更新日：2021年6月16日更新 印刷ページ表示 支給対象者 被爆者であって、造血機能障害や肝臓機能障害など厚生労働省で定める次の障害を伴う疾病にかかっている人 障害の種類 対象となる主な疾病 厚生労働省が定める障害・疾病 造血機能障害 再生不良性貧血、貧血（症候性は除く）、鉄欠乏性貧血 肝臓機能障害 肝硬変、慢性肝炎 細胞増殖機能障害 悪性新生物 内分泌腺機能障害 糖
上限5,000円
府中町が、先天性風しん症候群から赤ちゃんを守るため、妊娠を希望する女性やその家族などが風しんの予防接種を受ける際の費用の一部を助成します。
この情報は助成金ではありません。町や職員を名乗る医療費や保険料の還付金詐欺に関する注意喚起です。ATMでの操作や手数料の振り込みを求められることはありません。
本文 原爆症認定申請・医療特別手当認定申請 更新日：2021年6月16日更新 印刷ページ表示 原爆症認定申請 被爆者の疾病等が原子爆弾の傷害作用に原因があり、現に医療を必要とする状態にある被爆者は厚生労働大臣の認定を受け、必要な医療の給付を受けることができます。 ＜被爆者の疾病等とは＞ 悪性腫瘍（固形がんなど） 白血病 副甲状腺機能亢進症 放射線白内障（加齢性白内障を除く） 心筋梗塞 甲状腺機能低
本文 国民健康保険医療費のお知らせ 更新日：2021年5月1日更新 印刷ページ表示 医療費のお知らせ（医療費通知）とは 医療費のお知らせ（医療費通知）は、 国民健康保険に加入されているみなさんに 医療費の総額などをお知らせすることにより、健康や医療に対する理解を深めていただくとともに、保険医療機関等から請求された医療費が、保険料を財源とする収入により適正に支出されたかを確認していただくことを目的と
用具の基準額に応じた給付
府中町では、小児慢性特定疾病の医療費助成を受けているお子さんが、自宅で生活しやすくなるように、特別な便器やマット、車いすなどの日常生活用具の購入費用を助成します。自己負担額は世帯の所得に応じて決まります。購入前に福祉課へ相談し、申請が必要です。
受診費用の実額または助成限度額のいずれか少ない額
里帰り出産などで広島県外の医療機関で自費受診した妊産婦健診費用を償還払いする制度。受診後に申請して費用の一部を払い戻します。
市町村民税課税世帯は医療機関ごと1日500円（月4日まで）自己負担。非課税世帯は自己負担なし。薬剤は自己負担なし。
広島県府中町に住む、0歳から中学3年生までのお子さんが病院にかかった際の医療費（保険診療の自己負担分）を助成する制度です。所得制限は廃止されました。市町村民税課税世帯は医療機関ごとに1日500円の自己負担がありますが、非課税世帯は自己負担がありません。
府中町宅配ボックス設置費補助金
専門家推奨補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切捨て）。住宅に専用の宅配ボックスを設置する場合（1世帯1基に限る）上限２万円。集合住宅に共用の宅配ボックスを設置する場合（1棟1回に限る）上限20万円。
広島県府中町で、宅配物の再配達を減らすため、宅配ボックスを設置する費用の一部を補助します。戸建て住宅は最大2万円、集合住宅は最大20万円がもらえます。宅配ボックスは町内の既設住宅に設置され、耐久性やセキュリティ機能などの要件を満たす必要があります。
本文 府中町幼児2人同乗用電動アシスト自転車購入補助金 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 府中町幼児2人同乗用電動アシスト自転車購入補助金 府中町では、子育て世帯の外出を容易にし、移動に要する費用負担の軽減および自動車移動の減少による環境配慮を図るため、幼児2人同乗用電動アシスト自転車の購入者に購入費の一部を補助します。 補助対象となる人 幼児2人同乗用電動アシスト自転車を購
本文 府中町有害獣防除用施設設置事業補助金 更新日：2024年3月13日更新 印刷ページ表示 シカやイノシシなどの被害を防止するため、防除用施設を設置する費用の一部を補助します。 補助対象施設 シカやイノシシ等の侵入を防ぐための電気柵、防護柵および防除網等 補助金額・補助対象者 補助金額 防除用施設の設置にかかる費用（資材費と設置費用）の50％（上限3万円、100円未満切り捨て） 補助対象者 次の
府中町犯罪被害者等見舞金
ふつう本文 府中町犯罪被害者等見舞金 更新日：2026年3月31日更新 印刷ページ表示 犯罪行為により死亡した人の遺族、または全治1か月以上の障害を受けた人に対し、犯罪被害者等見舞金を支給します。 ※詳しくは、人権推進室までお問い合わせください。 種類 金額 要件 申請者 犯罪被害者等見舞金の種類と金額 遺族見舞金 30万円 死亡 被害者遺族 傷害見舞金 10万円 全治1月以上の傷害 被害者本人 対象
府中町葬祭費補助金
かんたん火葬場使用料の差額（12歳以上50,800円～59,000円、12歳未満36,100円～42,000円、死産児19,800円～23,000円の例）
府中町民が他自治体の火葬場を利用した際の使用料差額を補助します。火葬場使用料が府中町の料金を上回る場合に、その差額を葬祭執行人に支給します。
猫1匹あたり25,000円（上限）
府中町に住所がある個人や、登録された地域猫活動団体、町内会が、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を受けさせた場合に、猫1匹あたり最大25,000円を補助する制度です。
手当証書の再交付申請
ふつう本文 手当証書の再交付申請 更新日：2021年6月16日更新 印刷ページ表示 各種手当の証書を紛失、汚損した場合は、証書の再交付申請書に必要事項を記入し、提出してください。 必要書類 証書の再交付申請書 [PDFファイル／43KB] 申請窓口 福祉課 地域福祉係（府中町役場2階8番） このページに関するお問い合わせ先 福祉保健部 福祉課 地域福祉係 〒735-8686 広島県安芸郡府中町大通三丁目
住宅の耐震診断にかかる費用の3分の2（ただし、補助限度額は2万円）
府中町が、地震から住民の安全を守るために、古い木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を助成します。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建てられ、所有者が住んでいるなどの条件を満たす住宅です。
本文 水洗化工事資金の貸付をご利用ください 更新日：2026年4月1日更新 印刷ページ表示 水洗化工事資金の貸付をご利用ください。 くみ取り便所を水洗トイレに改造したり浄化槽を廃止して、排水設備工事を行う場合、敷地や家屋の大きさによりその工事費は異なりますが、一時的に相当な工事資金が必要となります。このため、府中町では水洗化工事に必要な資金の貸付（無利子）を行っています。 貸付の内容 貸付額
水道料金および下水道使用料について、1か月10立方メートル、2か月では20立方メートルまでの使用料相当額
生活保護を受けている世帯、障害のある人がいる世帯、寝たきりのお年寄りがいる世帯、ひとり親世帯、または一部の社会福祉施設に対して、水道料金と下水道使用料の一部を割引する制度です。
本文 災害による医療保険、介護保険の窓口負担の減免措置等 更新日：2018年12月28日更新 印刷ページ表示 平成30年7月豪雨災害により被災された場合、 医療保険・介護保険などの窓口負担に関して、次の減免措置の対象となる場合があります 。 ※減免措置を受けるには、一部負担金免除証明書などが必要です。また、すでに一部負担金などを支払っている場合は、還付の申請ができます。 詳しくは、ページ下の各担当
本文 災害による特別児童扶養手当等の支給に関する所得制限の適用除外 更新日：2018年7月20日更新 印刷ページ表示 災害により、住宅等財産に損害を受けた人は、次の手当の支給に関する所得制限の適用が除外される場合があります。 ・特別児童扶養手当 ・障害児福祉手当 ・特別障害者手当 ・経過的福祉手当 対象者 災害により住宅、家財、その他の財産について、被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金
災害による町税の減免等
ふつう本文 災害による町税の減免等 更新日：2020年6月30日更新 印刷ページ表示 災害により被害を受けられた場合、町税が減免されたり、町税の納付（納入）などの期限を延長したりする措置の対象となる場合があります。 1 町税の減免 対象 固定資産税、都市計画税、国民健康保険税など ※災害を受けた日以後に到来する納期限に関する税額に適用。 ※要件に当てはまるかどうか調査が必要となります。事前にページ下税務
本文 災害による障害福祉サービス等に関する利用者負担額等の減免 更新日：2018年7月20日更新 印刷ページ表示 平成30年7月豪雨災害により、被害を受けた人は、次のとおり減免の対象となる場合があります。 対象となる制度 障害福祉サービス利用者負担額の減免 障害児通所支援等利用者負担額の減免 障害者（児）の補装具、日常生活用具給付に関する自己負担額の減免 重度身体障害者入浴サービス利用者負担額の減
本文 災害による障害者（児）の補装具・日常生活用具の給付要件の緩和 更新日：2018年7月20日更新 印刷ページ表示 平成30年7月豪雨災害により、給付された補装具、日常生活用具が使用できなくなった人に対して、耐用年数等にかかわらず、補装具、日常生活用具を給付します。 対象者 補装具、日常生活用具の給付対象となる方 申請に必要なもの 印鑑 このページに関するお問い合わせ先 福祉保健部 福祉課 障害
本文 災害による難聴児補聴器購入費助成事業の助成要件の緩和 更新日：2018年7月20日更新 印刷ページ表示 平成30年7月豪雨災害により、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業の助成を受けて購入した補聴器が損傷、紛失した場合は、購入から5年を経過していなくても買い替え費用を助成します。 対象者 助成を受けて購入した補聴器が、災害により損傷、紛失した難聴児の保護者 申請に必要なもの 印鑑 このペー
災害支援金・災害義援金
ふつう本文 災害支援金・災害義援金 更新日：2021年9月1日更新 印刷ページ表示 支援金とは 寄付を行う人が支援・応援をしたい団体に対して寄付をし、被災地の支援に役立てるお金のことです。 寄付を受けた団体の判断により、被災地での人命救助やインフラ整備などの復旧活動に役立てられます。 各団体ごとに支援金の使い道や収支報告を行い、透明性が確保されます。 ※府中町では、ふるさと応援寄附金として受け付けていま
特定不妊治療支援事業
ふつう本文 特定不妊治療支援事業 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 令和4年度から保険適用となった体外受精や顕微授精などの特定不妊治療に併せて行われる先進的な医療等の治療費の一部を助成します。 対象者 次の要件にすべて当てはまる人が対象です。 申請日に、法律上の婚姻をしている夫婦 ※事実婚も対象となります。 申請日に、夫婦ともまたはどちらかの住所が、継続して1年以上府中町にある人
対象機器購入費用の2分の1（上限10,000円、100円未満切り捨て）
府中町では、特殊詐欺から高齢者を守るため、防犯機能付き電話機の購入費用の一部を補助します。世帯全員が65歳以上で、町内に住んでいて町税の滞納がないことなどが条件です。購入費用の2分の1、上限1万円を補助します。購入後に申請してください。
補助街路整備事業
ふつう本文 補助街路整備事業 更新日：2020年6月4日更新 印刷ページ表示 補助街路整備事業は、「補助街路ネットワーク基本構想図」にあるように、幅員6メートル程度の道路が概ね250メートル間隔で配置されるよう、主要生活道路の新設・改良を行っています。 No 路線名 事業地 延長 幅員 整備状況 整備状況 補助街路整備事業は、平成19年から事業を開始し、これまでに4路線・計582メートルの整備が完了して
本文 訪問介護利用助成受給資格認定申請 更新日：2019年5月1日更新 印刷ページ表示 低所得世帯（生活保護受給世帯を含む世帯の生計中心者に所得税が課されていない世帯）の被爆者に限り、介護保険サービスにかかった費用の利用者負担に相当する額が公費助成されます。 公費助成を受けるためには、必要書類により「被爆者訪問介護等利用助成受給者証」の交付を受けてください。 公費助成額 介護保険サービスに要した費
本文 長期療養等のため定期予防接種を受けられなかった人に対する特例措置 更新日：2025年4月1日更新 印刷ページ表示 長期にわたり療養を必要とする疾病にかかったことなどの「特別な事情」より、定められた期間内に定期予防接種を受けることができなかった人は、特別な事情がなくなった日から2年以内（高齢者肺炎球菌と高齢者帯状疱疹は1年以内）は、定期接種（接種費用の一部または全部を公費負担）として接種するこ
前年の給与所得をその100分の30とみなして算定
会社の倒産や解雇、雇い止めなどで仕事を辞めた方の国民健康保険税が安くなる制度です。前の年の給料をもとに計算される保険税が、給料を3割として計算し直されるため、負担が軽くなります。この軽減を受けるには、ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」などを持って役場で申請する必要があります。
自己負担金7,900円（生活保護世帯や町民税非課税世帯は免除）
府中町が、肺炎球菌の予防接種を受ける高齢者（65歳以上、または特定の障害がある60歳から64歳の人）に対して、接種費用の一部または全額を助成します。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。