徳島市の助成金・給付金・手当一覧

徳島市の定めた助成金額の範囲内で払い戻し

徳島市以外でRSウイルス感染症予防接種（妊婦対象）を受ける場合、徳島市からの依頼書が必要です。接種費用は自己負担後、徳島市の助成金額範囲内で払い戻しされます。県外受診時は事前に依頼書交付申請が必須です。

保険診療による入院・通院の自己負担部分。通院時は1レセプトごとに1000円の自己負担金

ひとり親家庭の児童とその父母を対象に、保険診療による医療費の自己負担部分を助成する制度です。通院時は1000円の自己負担がかかります。令和7年10月から父母の通院も助成対象となります。

受講費用の一部

ひとり親家庭の親が自立するための教育訓練を受講する際に給付金が支給される制度です。対象となる訓練講座を受講し修了した場合に、受講費用の一部が給付されます。

公正証書作成時の公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てや裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、郵便切手代、養育費保証契約の初回保証料

ひとり親家庭を対象に、養育費確保のための支援を行う事業です。公正証書作成費用や家庭裁判所申立て費用の補助、養育費保証契約の保証料補助が提供されます。徳島市内に居住し、ひとり親であることが条件です。

訓練期間中の生活費補助、修了一時金

ひとり親家庭の親が高等職業訓練校で修業する場合に、生活費を補助する給付金です。訓練期間中と修了後に給付されます。安定した就職を支援します。

医療保険が適用された自己負担額全額（上限5万円）

徳島市では不育症の検査と治療にかかった費用を助成しています。医療保険適用分の自己負担額全額（上限5万円）が対象です。妻の年齢43歳未満の婚姻夫婦で、流産や死産の既往が2回以上ある場合に申請できます。

定期予防接種により重篤な健康被害が発生した場合、予防接種法の規定により救済が行われる制度です。接種後に気になる症状がある場合は、接種した医療機関か子ども健康課に相談してください。

児童手当（改正内容により支給額は変更される可能性あり）

令和6年10月1日に児童手当法が改正されました。第3子加算の対象となるかたのみ申請が必要です。支給回数が年3回から年6回に変更されました。

1回の治療につき上限5万円。妻が40歳未満は子ども一人あたり6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで

徳島市では令和6年4月1日から令和7年3月31日までに開始した生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）の自己負担額を助成します。妻が43歳未満の婚姻夫婦が対象で、1回につき上限5万円、妻の年齢に応じて3～6回まで助成されます。

1回の治療につき上限10万円（保険適用分の自己負担分から高額療養費及び付加給付を控除した額）

徳島市が令和7年4月1日以降に開始した生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）の費用を助成します。妻が43歳未満の婚姻夫婦が対象で、1回につき上限10万円、妻の年齢により最大6回まで助成されます。治療終了日から9か月以内に申請が必要です。

幼稚園や認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の利用費

幼稚園や認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の利用費給付を受けるための施設等利用給付認定（2・3号）の申請手続きについて説明しています。2号認定及び3号認定には保育の必要性の認定要件を満たす必要があり、3号認定は非課税世帯であることも必須です。令和7年4月1日からの認定希望の場合、令和6年12月2日から令和7年1月24日までが申請期限です。

対象児童1人あたり2万円

令和7年度に物価高対応として、18歳までの子どもを養育する子育て世帯に対し、対象児童1人あたり2万円を支給する手当です。令和7年9月分の児童手当受給者や新生児を養育する者が対象で、多くの場合申請は不要です。

保育料の無償化

0歳から2歳の保育料無償化制度の認定申請手続きについて。徳島市に住民票があり世帯年収約640万円未満で、保育を必要とする事由に該当する世帯が対象。3月2日から申請受付開始。

浄化槽設置等の工事費用の一部を補助。人槽数により異なり、5人槽は最大81万2千円（特定地域で加算時）、7人槽は最大89万4千円、10人槽は最大102万8千円。特定地域は最大20万円加算。

徳島市が単独処理浄化槽またはくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換工事費用を補助します。補助対象は市内の個人住宅で、補助限度額は人槽数により異なります。令和8年4月1日から令和9年1月29日まで申請受付中です。

住宅改修に要する費用の一部

身体障害者手帳を持つ方を対象に、手すり取付や段差解消などの住宅改修費用の一部を助成します。事前申請が必須で、改修後の申請は受け付けられません。徳島市福祉事務所障害福祉課に問い合わせください。

児童手当第3子以降加算

児童手当の第3子以降加算を受けるために、令和7年4月以降も継続して受け取るための申請手続きが必要です。高校3年生（平成18年4月2日から平成19年4月1日生まれ）を養育している人が対象で、申請期限は令和7年4月16日です。

児童手当の増額

既に児童手当を受給している人が、子どもが増えた場合に増額を申請する手続きです。出生月の末日までか出生日から15日以内に申請書を提出する必要があります。申請は窓口またはマイナンバーカードを使った電子申請で可能です。

児童手当制度に基づく支給

児童手当の新規認定請求は、子の出生や徳島市への転入により、新たに児童手当の支給を受ける人が対象です。出生月の末日まで、または出生日の翌日から15日以内に、認定請求書を徳島市役所に提出する必要があります。期間内に請求しないと支給開始月が遅れるため、早めの手続きをお願いします。

減額額は児童手当の規定に基づく

児童手当の受給者が監護する子どもの人数が減った場合、減額届の提出が必要です。監護しなくなった、海外に移住した、施設に入所した場合などが対象です。届け出が遅れると過払い返還が生じる可能性があります。

児童手当の現況届は令和4年分から原則不要です。ただし離婚協議中や暴力被害などの特定の条件に当てはまる場合は提出が必要です。期限は令和7年6月30日までです。

改正に伴い、令和6年10月分から変更となります

0歳から18歳までの児童を養育する父母が受け取れる児童手当制度です。生計を維持する程度の高い親が請求者となり、定期的に支給されます。令和6年10月1日に法律が改正され、支給内容が変更されました。

1人目：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。2人目以降：加算額全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円

父または母と生計を同じくしていない児童を養育する方に対して、児童扶養手当を支給する制度です。離婚、死亡、遺棄など様々な事情で片親がいない児童が対象となります。所得制限があり、全部支給と一部支給の区分が決定されます。

利用者負担が無償化

3歳から5歳までの障害のある子どもが児童発達支援等を利用する際の利用者負担が2019年10月1日から無償化されます。対象は就学前の障害児で、利用料金がかかりません。詳細は案内チラシおよびよくある質問を参照してください。

制度により異なる

徳島市の児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当の4つの手当制度の説明ページです。子育て家庭の生活安定と児童福祉の増進を目的としています。詳細は各リンク先または担当課へお問い合わせください。

年齢に応じた自己負担額を除いた健康保険の自己負担部分。小児弱視用眼鏡は健康保険制度上の限度額内での助成

徳島県の子ども医療費受給者証を使用せずに支払った医療費や、健康保険から払い戻しを受けた医療費について、県から払い戻しを受けることができます。医療機関の領収書や健康保険の資格情報などの書類が必要です。

医療費の一部を助成

徳島市に住む18歳到達後最初の3月31日までの子どもを対象に、医療費の一部を助成する制度です。受給者証の発行や各種変更手続きが必要です。市町村ごとに内容が異なるため注意が必要です。

保険診療にかかる自己負担分を助成

徳島市の子ども医療費助成制度の対象者が令和6年1月から18歳までに拡大されました。平成17年4月2日から平成20年4月1日生まれで市内在住かつ健康保険加入者が新たに対象となります。受給者証の交付申請は郵送または窓口で随時受け付けています。

各種健康保険制度の自己負担分の一部を助成。0～2歳は自己負担なし。3歳以上は月1医療機関につき600円の自己負担。

徳島市に住む18歳までの子どもの医療費自己負担分を助成する制度です。0～2歳は自己負担なし、3歳以上は月1医療機関につき600円の自己負担があります。受給者証の交付を受ける必要があります。

子ども医療費の助成

徳島市の子ども医療費の助成を受けるために、受給者証の交付手続きが必要です。保護者が必要書類を持参して窓口で申請すれば、原則その場で受給者証が交付されます。マイナンバーカードなどの本人確認書類と健康保険の資格情報が必須です。

学童保育クラブの通常開所時間に係る利用料を無料化（おやつ代、実費徴収分、入所金、延長保育料等は除く）

徳島市の公設学童保育クラブを利用する児童の保護者を対象に、利用料を無料化する軽減事業です。所得制限や子どもの人数など複数の要件があります。申請は入所日から1ヶ月以内に行う必要があります。

全額無償化（施設種別により月額上限あり：預かり保育11,300円、認可外保育42,000円など）

3歳から5歳の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化されます。住民税非課税世帯の0歳から2歳児の利用料も無償化対象です。令和6年10月1日から認可外保育施設の一部は無償化対象外になります。

生殖補助医療に要する費用の一部を助成（令和7年4月1日以降開始の治療について拡充）

徳島市が不妊治療中のご夫婦を支援するため、生殖補助医療（体外受精・顕微授精等）の費用の一部を助成しています。令和7年4月1日以降に開始された治療について助成金が拡充されました。治療開始日を確認して申請書類を準備してください。

徳島市の定めた助成金額の範囲内で払い戻し

徳島市に住民票がある人が県外で小児等予防接種を受ける場合、事前に依頼書を申請することで、接種費用を徳島市の助成金額の範囲内で払い戻します。1か月以上の県外滞在が対象で、手続きには依頼書交付申請書と母子健康手帳の予防接種記録の写しが必要です。

入学考査料、入学料、授業料を減免

災害救助法適用地域に居住していた経済的に困難な学生を対象に、入学考査料、入学料、授業料を減免する制度です。保護者の前年合計所得金額が1,000万円以下等の条件を満たす必要があります。減免申請書等の書類を学校に提出して申請します。

購入費の1割（所得により減額される場合あり）

在宅の重度障害者や難病患者を対象に、日常生活を容易にするための用具を給付します。購入前の手続きが必要で、利用者負担は原則として購入費の1割です。品目により等級等の制限があります。

医療費の自己負担分

体重2,000g以下または身体発達が未熟な赤ちゃんが指定医療機関に入院した場合、医療費の自己負担分を公費で負担する制度です。徳島市子ども健康課で申請できます。

貸付金（返済義務あり）

母子家庭、父子家庭、寡婦を対象とした福祉資金の貸付制度です。生活費や子どもの教育費など様々な用途で利用できます。貸付のため返済義務があります。

児童扶養手当の全部支給額

災害で住宅や家財が2分の1以上損害を受けた場合、児童扶養手当の所得制限を受けずに全部支給になる特例措置があります。被災した月から翌年10月分までが対象です。り災証明書と被災状況書で申請できます。

1級（重度障害）月額58,450円、2級（中度障害）月額38,930円（対象児童1人につき）

精神または身体に中・重度の障害がある20歳未満の児童を養育している人に、月額38,930円～58,450円の手当を支給します。所得制限があり、児童福祉施設に入所している場合は対象外です。

月額30,450円（法律等の改正に伴い変動する場合あり）

徳島市に在住する20歳以上の在宅重度障害者で、日常生活において常時特別の介護を必要とする程度の障害を二つ以上重複して有する人が対象です。月額30,450円の手当が年4回支給されます。福祉施設入所者や3ヶ月以上入院している人は対象外です。

緊急通報装置の給付（市の負担上限額まで）

徳島市内に住む重度身体障害者のひとり暮らし世帯に緊急通報装置を給付する制度です。年齢65歳未満で前年度住民税非課税、1級または2級の身体障害者手帳保有者が対象です。毎年5月に申請受付が行われます。

1回あたり12,500円、利用者負担は1割（生活保護世帯および市民税非課税世帯は無料）

重度の身体障害者を対象とした訪問入浴サービス。看護師や介護職員が居宅を訪問し入浴介護を提供。1回12,500円で利用者負担は1割（生活保護・市民税非課税世帯は無料）。

月額16,560円

徳島市に在住する20歳未満の在宅重度障害児で、日常生活で常時介護が必要な場合、月額16,560円の障害児福祉手当を受けることができます。所得制限があり、福祉施設入所者は対象外です。毎年8月に現況報告書と所得状況届の提出が必要です。

利用者負担額の減免

障害福祉サービスの利用者負担額について、災害などにより収入が減少した場合に減免を受けることができます。徳島県の障害福祉課で申請手続きを行います。

特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当の手当額

災害により被害を受けた場合、所得制限により支給が停止されている特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当の特例措置制度です。住居や家財の被害額がおおむね2分の1以上の損害を受けた方が対象となります。

再接種費用の助成

骨髄移植等により予防接種の効果が失われた方に対し、再接種費用の助成を行います。接種前の事前申請が必要です。徳島市に住所がある18歳未満の方が対象です。

試験対策講座受講費用や受験費用の一部を給付

高校卒業程度認定試験の合格を目指す者を支援する給付金制度です。試験対策講座の受講費用や受験費用の一部を給付します。経済的に困難な状況にある受験者が対象となります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。