四街道市の助成金・給付金・手当一覧
千葉県四街道市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
229件の制度が見つかりました
四街道市独自の支援制度（72件）
物価高騰の影響を受けた低所得世帯を対象に、1世帯あたり5万円が給付されました。（この制度は既に終了しています。）
紙類・繊維類・金属類：1kg当たり5円、ペットボトル：1kg当たり20円
市内の登録団体が集団回収を行う際に、紙類等は1kg当たり5円、ペットボトルは1kg当たり20円の補助金を交付します。
生まれてから2か月以上の子どもを対象とした予防接種の説明ページです。4種混合ワクチンが販売終了になったため、5種混合ワクチンまたは3種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンでの接種が可能になりました。ワクチンについては医療機関に相談してください。
5種混合（ジフテリア、百日せき、ポリオ、破傷風、ヒブ）予防接種 更新：2025年9月5日 4種混合ワクチンの接種を完了していない方へ 4種混合ワクチンとヒブワクチンそれぞれの接種を受けた人は、同じワクチンで1期（合計4回）の接種を受けていただくことが原則でしたが、4種混合ワクチンの販売終了に伴い、同じワクチンの接種ができない場合は、 「5種混合ワクチン」または「3種混合ワクチン＋不活化ポリオワクチ
MR（麻しん風しん混合）予防接種
かんたん麻しん（はしか）と風しん（三日ばしか）を予防するために、1歳から2歳の間に1期の予防接種を、小学校就学前に2期の予防接種を受けることができます。特例措置として、令和6年度にMRワクチンが流通不足だった場合、接種期間を2年延長できます。
定期接種期間を過ぎてしまった麻しん風しん混合ワクチン（MR）を無料で接種できる救済措置です。24か月からMR2期対象年齢までの子どもが対象です。
MR2期（麻しん風しん混合ワクチン）の予防接種 更新：2025年4月1日 対象となるお子さんへは予診票を発送しました 1歳頃にMRワクチンを受け、麻しん・風しんに対する基礎免疫をつけましたが、4～5年経ち、そろそろ抗体価が低下してくる時期です。今回接種を行うことで抗体価を上げ、これらの病気に罹りにくくします。 麻しんは感染力が強く、かかると脳炎を併発したり死亡例もある病気です。海外修学旅行や留学の
四街道市では、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦の方を対象に、RSウイルス感染症から生まれてくる赤ちゃんを守るための母子免疫ワクチンの定期接種を、令和8年4月1日から開始しました。接種は妊娠ごとに1回で、かかりつけの産婦人科または指定医療機関で受けられます。予診票は妊娠届出時に交付されます。
がん治療による外見の変化に対処するための医療用ウィッグや胸部補整具などの購入費用の一部を助成します。医療用ウィッグは上限30,000円、胸部補整具・エピテーゼは上限20,000円です。
こどもルームにおける補助員の不適切な行為について 更新：2025年5月26日 令和7年4月3日に市内のこどもルームを利用する保護者から申立があった事案について調査したところ、以下のとおり補助員による不適切な行為が判明しました。 本件事案により、市民の皆様に多大なご心配をおかけすることになりましたこと、深くお詫び申し上げます。 今後は、このようなことが起こらないよう、再発防止の取組を実施してまいりま
ねたきり身体障害者・重度知的障害者福祉手当 更新：2024年4月4日 ねたきり身体障害者・重度知的障害者福祉手当について 市では、心身に障がいのある人やその家族のために「ねたきり身体障害者・重度知的障害者福祉手当」を支給しています。ただし、特別障害者手当等を受けることができる場合は除きます。 なお、令和2年4月1日より、制度内容を変更いたしました。 詳しくは、下記リンク先をご参照ください。 対象者
中学1年生の女子が対象の子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の無料接種です。2026年度から9価ワクチンが定期接種として使用されます。
ヒブ・小児用肺炎球菌の予防接種 更新：2022年3月15日 ヒブとは インフルエンザ菌、特にb型は、中耳炎副鼻腔炎、気管支炎などの表在性感染症の他、髄膜炎、敗血症、肺炎などの重篤な深部（全身）感染症を起こします。 2010年以前の日本では、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）による髄膜炎は、年間約400人が発症し、約11％が予後不良とされ、生後4か月～1歳までの乳児が過半数を占めていました。現在は、ヒブワ
ポリオの予防接種について
かんたん生後2か月から7歳6か月までの子どもを対象とした不活化ポリオワクチン予防接種についての説明です。接種回数や副反応などが詳しく説明されています。
マイナンバーカードをマイナ保険証として使うことで、千葉県内のPMH対応医療機関や薬局で、子ども医療費などの助成制度の受給券として直接利用できるようになりました。まだ対応していない医療機関もあるため、紙の受給券も用意しておくことをお勧めします。
ロタウイルス感染症の予防接種 更新：2022年3月15日 ロタウイルス感染症とは ロタウイルスによる胃腸炎は、世界のどこでもみられる、主に5歳未満の乳幼児に多くみられる急性胃腸炎の原因ウイルスです。主な症状は下痢・嘔吐・発熱などで、ときに脱水、けいれん、肝機能異常、腎不全を、稀ですが急性脳症等を合併することがあります。年齢にかかわらず何度でも感染発病しますが、乳児期での初感染が最も重症で、その後感
一時預かり（一時保育）利用者負担軽減事業について 更新：2022年10月13日 事業概要 保育所等を利用していない家庭のお子様を、保育所等で一時的に預かる一時保育の利用について、所得の低い世帯や支援が必要な児童のいる世帯の負担を軽減するため、該当する世帯の支払う利用者負担額に対する補助事業を開始します。 対象者 四街道市に住民票があり、下記の（１）～（４）のいずれかに該当する方 （１）生活保護受給
11歳以上13歳未満の子どもを対象にジフテリアと破傷風を予防する無料の予防接種を実施しています。1回の接種で両方の病気から守ります。
介護が必要な高齢者が自宅で生活しやすくするために、手すりをつけたり、段差をなくしたり、トイレを洋式にしたりする工事費用を補助します。工事費用の7割から9割が支給され、上限は20万円です。工事前に申請することが重要です。
介護用品の給付（介護用品引換券）
かんたん介護が必要な高齢者（要介護3以上）で、住民税非課税の人に対して、おむつや尿とりパットなどの介護用品を購入できる引換券を支給する制度です。要介護3で月4000円、要介護4・5で月8000円が支給されます。
介護給付等に関する質問について 更新：2025年4月23日 介護給付等に関する質問について 四街道市では、給付の内容や加算の算定、請求等についての介護サービス事業所からの質問を、給付担当者の入れ替わりや報酬改定等により、その場でのご回答が難しいことや担当者により異なった回答をお伝えすることなどを避けるため、請求の返戻等の急を要する場合などを除き、原則メールにて照会・回答させていただいております。
令和7年4月1日から開始した制度で、妊娠中に1回目5万円、出産後に1人あたり5万円（複数出産の場合は人数分）の給付金が支給されます。
改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税（家屋）の税額の3分の1が減額
一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を自宅で行った場合、申請することで、工事が完了した翌年度の固定資産税（家屋分）が一部減額される制度です。高齢者、要介護認定者、障がいのある方が住む住宅が対象です。
住宅耐震改修による固定資産税の減額措置制度 更新：2026年4月1日 一定の条件を満たした耐震改修工事を行った場合、申告により家屋の固定資産税が減額されます。 減額対象及び要件 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること 工事費が1戸当たり50万円（税込）を超えるものであること 令和13年3月31日までに工事が完了するもの 減額内容 改修工事が完了
免除
ふつう免除 更新：2025年8月1日 Q.国民年金の免除制度について教えてください。 A．国民年金の納付が経済的に困難な場合、申請により承認されると年金保険料が「免除」または「納付猶予」される制度があります。 免除申請をせずに未納のままにしておくと、将来の「老齢年金」や、障がいや死亡といった不測の事態が生じたときの「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができない場合があります。 免除の種類 免除には、
児童・生徒通学費助成について 更新：2013年4月1日 以下の場合に助成があります。ご案内の文書は、学校を通じて配布します。 助成を受ける条件等 吉岡地区から吉岡小学校へ一般乗合自動車を利用して通学する児童の保護者に、定期乗車券購入に要した費用を助成します。 市内中学校へ通学する生徒のうち、通学距離が片道6km以上で一般乗合自動車を利用して通学する生徒の保護者に、定期乗車券購入費相当額を助成します
児童手当の支給漏れについて 更新：2025年5月1日 令和6年10月から児童手当の制度改正に伴い受給範囲が拡大しましたが、第３子以降に高校生がいる世帯への支給漏れが判明しました。 経 緯 令和7年4月25日（金曜） 児童手当を振り込むべき日 令和7年4月28日（月曜） 支給対象の方から問い合わせを受け、市で確認をしたところ、 対象者の一部への支給漏れが判明 原 因 児童手当を管理しているシステ
児童扶養手当を受給している方が公的年金（遺族年金など）も受けている場合、年金額が手当額より低ければ、その差額を手当として受け取ることができます。
令和4年10月から、一定の所得がある後期高齢者（現役並み所得者を除く）の医療費の窓口負担が2割になりました。住民税非課税世帯の人は基本的に1割のままです。令和7年9月診療分までは負担増加額を3,000円に抑える配慮措置がありましたが、令和7年10月以降は自己負担限度額が18,000円になります。
四街道市耐震改修促進計画
ふつう四街道市耐震改修促進計画 更新：2026年3月25日 令和3年3月に改定しました「四街道市耐震改修促進計画」において、建築物の耐震化率の目標年度等について、建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1項に基づき、国の基本方針及び千葉県耐震改修促進計画を勘案して、「四街道市耐震改修促進計画」を改定しました。 四街道市耐震改修促進計画（令和8年3月） 本文（PDF：348KB） 資料1（PDF：114
子ども医療費について大切なお知らせ 更新：2025年6月16日 四街道市の子ども医療費助成額について 適正な受診にご協力ください 子ども医療費受給券を利用すると、窓口での負担は0円ですが、その医療費には皆さまの大切な税金が使われています。 たとえば、小学生のお子様が風邪をひいて内科を受診し、薬局で内服薬を4日分処方された場合、 内科で、初診料282点＋処方せん料68点＝350点 薬局で、調剤料など
令和6年中に支給した定額減税補足給付金の算定で生じた不足額を、追加で支給する制度です。対象者には「支給のお知らせ」または「支給確認書」が送付されます。（申請受付は既に終了しています。）
令和6年の所得が確定した後、当初の推計と異なり、受け取るべき給付金に不足が生じた方に対して、四街道市が不足分を支給する制度です。申請受付は終了しています。
特定子ども・子育て支援施設である幼稚園に通う子どもの給食費のうち、副食材料費を補助する制度です。年収360万円未満相当の世帯や、第3子以降の子どもが対象です。
小・中学生を対象に自転車乗車用ヘルメットの購入費の一部を補助します 更新：2025年5月29日 小・中学生の自転車乗車用ヘルメットの着用を促進し、交通事故による被害を軽減させるため、自転車乗車用ヘルメットの購入費の一部を補助します。 自転車乗車用ヘルメット着用の効果 自転車乗用中の死亡者の致命傷は、頭部損傷によるものが53.9％と最も高く、ヘルメット非着用時の致死率は着用時に比べて約1.9倍も高く
医療費は医療保険並み療養費の10分の4、障害見舞金は4,000万円～88万円、死亡見舞金は3,000万円～1,500万円
小中学校の児童生徒が学校管理下でけがや疾病を負った場合、医療費や見舞金を給付する制度です。年間掛金は一人当たり935円です。
新しく家や建物を建てるときに、エネルギー効率の基準に合わせることが義務化されました。2025年4月から施行されています。
75歳以上の人が人間ドックや脳ドックを受けるときの費用の一部を助成します。人間ドックは受検費用の5割（上限25,000円）、脳ドックは受検費用の5割（上限15,000円）が助成されます。
新型コロナウイルスの感染等に伴うこどもルーム保育料の減免の終了について 更新：2023年3月6日 新型コロナウイルスの感染等に伴うこどもルーム保育料の減免の終了について 平素より、こどもルームの運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、新型コロナウイルスに関しましては、その感染等に伴いこどもルームの利用が制限された場合において、日数に応じてこどもルームの保育料を減免することとしてま
幼稚園や認可外保育施設の利用料が無償化の対象となるための認定申請です。子どもの年齢や保護者の就労状況により異なる認定区分があります。
昔のワクチン問題で接種できなかった人が、新しいワクチンで公費（無料）で予防接種を受けられる救済制度です。平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれで、接種済みでない20歳未満の人が対象です。
木造住宅｢耐震相談｣
ふつう木造住宅｢耐震相談｣ 更新：2024年4月25日 木造住宅の「耐震相談｣について わが家の「 個別耐震相談 」 市内にある木造住宅を所有している方を対象に、個別の耐震相談を承っております。 建築課の窓口、またはご自宅への訪問による相談となります。 市職員が、耐震の概要や補助金について説明します。なお、具体的な診断や工事を行うものではありません。 ご希望の方は、建築課までお問合せください。 詳細を、
耐震診断費補助金：最大80,000円、耐震改修工事費補助金：最大1,150,000円
四街道市内の木造住宅の耐震診断費用の3分の2（最大8万円）と耐震改修工事費用の5分の4（最大115万円）を補助します。
未就学児にかかる国民健康保険税均等割額の減額について 更新：2026年4月1日 令和4年度から未就学児の国民健康保険税を減額します 子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額の一部を減額します。令和4年度分の国民健康保険税から適用となります。 減額の対象者 国民健康保険に加入している未就学児（6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者） 減額の内容
弔慰金：500万円又は250万円。見舞金：250万円又は125万円。援護資金：最大350万円（無利子～年1.5%）
自然災害で死亡した方の遺族、障害を受けた方、被災者に対して弔慰金・見舞金を支給し、援護資金を貸し付ける制度です。
四街道市が、特別障害者手当などの認定基準が改正され、発達障害が新たに精神の障がいに区分されたことを通知しています。発達障害でも対象になる場合があります。
介護保険施設に入所している人で、世帯が市民税非課税で預貯金が一定額以下の場合、食費と居住費の負担が軽減される制度です。
出産を予定している人や出産した人が、出産の前後の期間（4か月間、多胎妊娠は6か月間）について、国民健康保険税が減額される制度です。令和6年1月1日から始まりました。
出産を予定している人や出産した人が、出産の前後4か月間（多胎妊娠の場合は6か月間）の国民年金の保険料を払わなくてよくなる制度です。出産予定日の6か月前から手続きできます。
窓の断熱改修などの省エネ工事を行った住宅の所有者に対して、固定資産税を1年間減額する制度です。改修費が60万円以上で、工事後の家屋面積が一定範囲内の場合、固定資産税の3分の1が減額されます。改修完了から3か月以内に申告が必要です。
人間ドック：受検費用の5割上限25,000円。脳ドック：受検費用の5割上限15,000円。年度内1回（脳ドックは2年に1回）
国民健康保険加入者が短期人間ドックと脳ドックを受検する際、費用の一部を助成します。40歳以上75歳未満が対象です。
私道整備助成金制度
かんたん個人や団体が私道を舗装したり、排水施設を整備したりするときに、工事費の一部を補助します。両端が公道に接続している場合は65％、一端のみの場合は50％を補助します。
空いている店舗を借りて事業を始める人や団体に対して、改装費や賃借料、広告宣伝費の一部を補助する制度です。四街道市の中心市街地活性化区域などで活用できます。
精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療（精神通院）の受給者証をお持ちの方へ 更新：2021年6月18日 更新手続きをお忘れなく 精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年間、自立支援医療の受給者証の有効期間は1年間となっています。お手元の証書の有効期間を確認いただき、更新を希望する人は、再認定の申請手続きを行う必要があります。有効期間の終了する日の3カ月前から申請が可能ですので、早めに手続きをお願いし
四街道市が、過去に実施した地域づくり活動助成事業の採択結果と審査方針を公開しています。これは歴史的な情報であり、現在の募集状況ではありません。
長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額制度 更新：2025年4月1日 令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化に資する大規模修繕工事（長寿命化工事）が完了したマンションについて、一定の要件を満たす場合に、工事が完了した年の翌年度分の家屋に係る固定資産税を減額する制度です。 減額の適用対象となるマンション 管理計画認定マンションの場合 新築された日から20
障害者に対するNHK受信料の減免について 更新：2025年10月15日 NHK放送受信料は、次の要件により減免を受けることができます。 全額免除 全額免除の対象は、「身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税（住民税）非課税の場合です。 （身体障がい者） 身体障害者手帳を所持する方 （知的障がい者） 療育手帳所持者または、児童相談所、知的障害者更生相談所
障害者支援施設通所交通費の助成
かんたん障害のある人が福祉施設に通うための交通費を補助する制度です。公共交通機関を使う場合は月5000円まで、自家用車を使う場合は月2000円までが補助されます。月の半分以上通所している場合が対象になります。
非自発的失業に対する軽減制度
かんたん前年の給与所得を100分の30とみなして算定
四街道市では、会社が倒産したり、解雇されたりするなど、自分の意思ではなく仕事を辞めた方に対して、国民健康保険税を安くする制度があります。前の年の給与所得が30%とみなされて、保険税が計算されます。
食物アレルギー・長期欠席等による学校給食費支援相当額との差額を給付します 更新：2026年3月23日 食物アレルギー・長期欠席等による学校給食費支援相当額との差額給付について 食物アレルギー・長期欠席等の理由により、やむを得ず学校給食の一部（または全部）の提供を受けられない児童生徒の保護者に対し、学校給食費支援相当額との差額を給付します。 なお、給付を受けるには、申請が必要です。 対象者 四街道市
古い単独処理浄化槽やくみ取り便所から、高度な処理ができる合併処理浄化槽に取り替える工事を補助します。人槽の大きさに応じて36万円から96万円の補助が受けられます。工事着工前の申請が必須です。
高校生等医療費助成制度
ふつう高校生等医療費助成制度 更新：2026年3月24日 新高校生世代の人へ4月からの受給券を発送しました 3月現在、中学3年生で有効期間が令和8年3月31日までの受給券をお持ちの人に、4月1日からの受給券を発送しました。 3月中に受給券が届かない場合は、子育て支援課子育て支援係までご連絡ください。 高校生等医療費助成について 四街道市では、子育て支援策の一環として、令和5年8月診療分から高校生等の医療
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。