荒川区の助成金・給付金・手当一覧

最大3回まで全額助成（無料）

小学6年生から高校1年生相当の女子を対象にHPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の定期接種を実施しています。シルガード9を使用し、最大3回まで全額助成で無料接種できます。接種には予診票が必要で、中学入学前の3月頃に一斉送付されます。

接種費用全額無料（通常5～9万円前後）

荒川区では小学6年生から高校1年生の男子を対象に、HPVワクチン接種費用を無料で助成しています。令和8年4月から9価ワクチン（シルガード9）も助成対象に追加されます。協力医療機関での接種または事後申請で費用助成を受けられます。

無料（一部、助成上限額あり）

妊娠28週～36週の妊婦さんがRSウイルスワクチンを接種するときの費用を助成します。荒川区の協力医療機関では無料、その他の医療機関では接種後に領収書を持って申請すると助成金が受け取れます。

1回あたり3,500円（2回まで）、生活保護世帯は全額助成

1歳から小学校就学前までの子どもを対象に、おたふくかぜワクチン予防接種費用を2回まで1回あたり3,500円助成します。区内協力医療機関での接種は据え置き予診票で自動的に割引されます。

タクシー利用料金助成：負担した料金（限度額23,000円）、一時保育等利用料金助成：負担した料金の2分の1（限度額20,000円）

双子や三つ子などの多胎児を養育している家庭を支援するため、タクシー利用料金と一時保育などの利用料を助成する制度です。区内在住で0～5歳の多胎児を養育していることが条件です。

課税世帯：定率1割（外来月18,000円/年間144,000円上限、入院月57,600円/多数回44,400円）。非課税世帯：自己負担なし

ひとり親家庭の父母または養育者と児童を対象に、医療機関での保険診療の自己負担分を助成します。課税世帯は1割負担、非課税世帯は自己負担なしです。所得制限があります。

一般教育訓練、特定一般教育訓練は、支払った経費の60%（下限12,001円、上限20万円）。専門実践教育訓練は、修学年数×40万円が限度（上限額160万円）。修了後、1年以内に資格取得等し、就職等した場合、受講費用の25％（上限20万円）を追加支給（最大85％の支給）

ひとり親家庭の母または父が、就職に役立つ指定された教育訓練講座を受講して修了した場合に、受講にかかったお金の一部（60～85%程度）をもらえる制度です。

高等職業訓練促進給付金：住民税非課税世帯月額100,000円、住民税課税世帯月額70,500円（最終学年は40,000円増額）。高等職業訓練修了支援給付金：住民税非課税世帯月額50,000円、住民税課税世帯月額25,000円

ひとり親家庭の母親または父親が、看護師や保育士などの資格を取得するため学校に通う場合、生活を支援するために毎月10万円（または7万円）を給付します。資格取得後にも支援給付金が支給されます。

日中利用（午前7時～午後10時）：1時間当たり2,500円、夜間利用（午後10時～翌午前7時）：1時間当たり3,500円。児童一人当たり年度内144時間まで補助（障害児・ひとり親家庭児童・多胎児は288時間）

荒川区では、突発的な事情や社会参加により一時的にベビーシッターが必要な保護者に対して、利用料の一部を補助します。未就学児が対象で、年度内144時間まで（障害児・ひとり親・多胎児は288時間）補助されます。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの利用が対象です。

ページID：39968 更新日：2025年4月1日 ここから本文です。 ワクチン流通事情による接種期間の延長措置 風しんの予防接種については、使用ワクチン（麻しん風しん混合ワクチン・MRワクチン）の流通事情により区内協力医療機関において接種困難な状況となっております。この状況を受け、国は令和6年度に定期接種対象者であった方で規定の期間内に接種を受けることができなかった方を対象に、接種期間の延長措置

ページID：7437 更新日：2020年6月17日 ここから本文です。 一時保育・病児病後児保育・ファミリーサポートセンター事業の無償化 施設等利用給付認定における「保育の必要性の認定」（新2号認定・新3号認定）を受けた方は、一時保育事業、病児病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用料が無償化の対象になります。 施設等利用給付認定については、「 無償化のための認定について 」をご覧

健康保険を使用した保険診療分の自己負担分全額

18歳になるまでの子どもが病院や薬局で支払う医療費の自己負担分を助成します。荒川区に住んでいて健康保険に加入していれば、所得制限なしで利用できます。医療証の申請により対象になります。

医療費の自己負担分を支給

乳幼児・子ども・高校生及びひとり親家庭の医療費助成を受けるため、自己負担分を支払った場合の支給申請手続きです。医療証を使用できなかった場合は、後日申請して医療費の払い戻しを受けられます。申請には領収書や健康保険証などの書類が必要です。

ページID：11849 更新日：2026年4月3日 ここから本文です。 予防接種・健康診査協力医療機関一覧 お子様の定期予防接種及び健康診査については、下記の協力医療機関で実施しています。〇印のある医療機関でお受けください。 なお、接種するワクチンの状況等もありますので、事前に各医療機関に電話にてお問い合わせください。 協力医療機関一覧 荒川区予防接種・健康診査協力医療機関一覧（RSウイルスワクチ

タクシー利用料金助成：負担額全額（限度額23,000円）、一時保育等利用料助成：負担額の2分の1（限度額20,000円）

多胎児（双子・三つ子など）を養育する区内在住の家庭を支援します。タクシー利用料金と一時保育等の利用料を助成します。0～5歳児が対象です。

ページID：2905 更新日：2025年12月17日 ここから本文です。 保育園在園中の方へ（教育・保育給付認定現況届、家庭の状況が変わったら） 教育・保育給付認定現況届 保育を必要とする状況を確認するため、「教育・保育給付認定現況届」という調査書を、毎年1月頃に在籍する園を通じてお渡しします。また、保育料の決定に必要な書類（課税（非課税）証明書等）をご提出いただく場合があります。 提出がない場合

児童手当は、子どもを養う家族に対して国が支給する手当です。申請には本人名義の口座、健康保険証、マイナンバー、所得証明書などが必要です。窓口、郵送、電子申請で手続きができます。

1人目の児童：全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円。2人目以降の児童加算（1人につき）：全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円

ひとり親家庭の子どもを育てている親や養育者が受け取れる月額の手当です。対象となる子どもは18歳になった最初の3月31日までで、親の所得に応じた金額が支給されます。

ページID：37513 更新日：2024年8月21日 ここから本文です。 児童扶養手当の制度改正について 改正内容 児童扶養手当法等の一部が改正されたことにより、 令和6年11月分手当（令和7年1月支給分）から 、以下のように変わります。 全部支給及び一部支給にかかる受給者本人の所得制限限度額を引き上げます。 所得制限の詳細は、 「児童扶養手当」のページ の所得制限欄をご覧ください。​ （所得ベー

育成手当：児童1人につき月額13,500円、障害手当：児童1人につき月額15,500円

児童育成手当は、父母の離婚や死亡、障害などの要件を満たす児童を扶養する方に支給される手当です。育成手当は月額13,500円、障害手当は月額15,500円です。所得制限があり、扶養人数により異なります。

所得制限限度額：扶養0人3,661,000円、1人4,041,000円、2人4,421,000円、3人4,801,000円、4人5,181,000円、5人以上1人増すごとに380,000円加算

児童育成手当の所得制限限度額が令和7年6月分から引き上げられます。扶養人数に応じて57,000円～427,000円の引き上げが行われます。所得超過により申請していなかった方は新たに申請が必要な場合があります。

通常保育料：月額0円（令和元年10月以降）、預かり教育：新2号認定で保育料0円（おやつ代は別途負担）

令和元年10月以降、区立幼稚園の通常保育料（午前9時～午後2時）が全員無償化されます。所得制限はなく、在園利用者は手続き不要です。預かり教育は新2号認定により保育料が無償になります。

短時間保育：最大7,500円→0円（10月以降）、中時間保育：最大8,900円→0円（10月以降）

荒川区立汐入こども園の短時間・中時間保育料が令和元年10月から無償化されました。所得制限はなく全員対象です。長期休業中の保育料も荒川区の給付制度で実質無料になります。

無料

ページID：11848 更新日：2025年10月22日 ここから本文です。 子どもの定期予防接種のご案内 子どもの定期予防接種は、荒川区が発行する接種予診票により、東京23区の協力医療機関において無料で予防接種を受けることができます。原則、接種予診票は、接種対象年齢が到達する頃から一斉発送をいたしますが、他自治体から荒川区へ転入された場合、または送付した予診票を紛失した場合は、以下のフォームからお

ページID：31559 更新日：2025年1月30日 ここから本文です。 子どもの定期予防接種の接種時期・接種間隔 日本小児科学会のホームページでは、予防接種に関する基本的な知識や各ワクチンのより詳細な情報を、イラストを交えながら分かりやすく解説しています。併せてご活用ください。 日本小児科学会の「知っておきたいわくちん情報」（外部サイトへリンク） 5種混合（ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ・ヒ

補助金額は別途案内

家庭福祉員（保育ママ）を利用している家庭に対して、保育料の補助金を支給する制度です。荒川区の独自補助として実施されています。

ページID：28397 更新日：2026年2月1日 ここから本文です。 小児インフルエンザ予防接種費用の助成 令和7年度の小児インフルエンザ予防接種事業は、令和8年1月31日（土曜日）で終了しました。令和8年度の接種期間は、令和8年10月～9年1月を予定しています。 なお、荒川区協力医療機関外で接種を受けた場合による償還払いの申請は令和8年3月31日（火曜日）まで引き続き受付をします（上限額あり）

医療費の一部を公費で支給

厚生労働大臣が定める慢性疾病にかかっている18歳未満の児童の医療費の一部を公費で支給します。指定医療機関での対象疾病の治療費が対象となります。

記載なし

小児慢性特定疾病の子どもの医療費を支給する制度です。対象となる疾病と診断された児童の保護者が申請でき、医療費の一部または全部が支給されます。

ページID：2959 更新日：2026年4月1日 ここから本文です。 幼児教育・保育無償化の対象施設・事業一覧 本ページは、施設の確認を行い次第、随時更新していきます。 無償化の対象施設・事業 幼児教育・保育無償化の対象となる施設・事業については、子ども・子育て支援法に基づく確認申請のあった施設について、施設が所在する区市町村が、当該施設・事業が基準を満たしていることを「確認」し公表しています。

ページID：3018 更新日：2026年2月19日 ここから本文です。 必要な届出（ひとり親手当関係） ひとり親手当（ 児童扶養手当 ・ 児童育成手当 ・ ひとり親家庭医療費助成 ）を受給している方は、下記のようなときには、届出をしていただく必要があります。 届出は、窓口や郵送のほか、電子申請で受け付けています。 ただし、 一部の届出は、窓口にお越しいただく必要がありますので、ご注意ください。 届

ページID：1162 更新日：2025年11月10日 ここから本文です。 必要な届出（乳幼児・子ども・高校生等医療費助成） 乳幼児・子ども・高校生等医療費助成 を受けている方（マル乳・マル子・マル青医療証をお持ちの方）は、下記のような場合、届出をしていただく必要があります。提出様式は、ページ下部のPDFからダウンロードもできます。 ただし、郵送や電子申請で届出できるものと、窓口にお越しいただくもの

お子さんの年齢やご利用施設等によって補助金額が異なる

認可外保育施設等を利用する保護者を対象とした施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金の申請制度です。お子さんの年齢や利用施設によって補助金額や支給要件が異なります。令和7年度後期の申請期限は施設区分により異なり、支払予定は令和8年5月下旬頃です。

ページID：16441 更新日：2024年5月2日 ここから本文です。 日本脳炎予防接種の特例 日本脳炎の予防接種は、接種後に重い病気になった事例があったことから、平成17年度から21年度までは積極的な勧奨を差し控えていましたが、新たなワクチン（乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン）が承認され、現在は通常どおり受けられるようになっております。 積極的な勧奨の差し控えにより予防接種が不足していると思われる方

所得に応じて費用の一部負担

低体重で生まれた赤ちゃんが指定病院に入院する際に、医療費の一部を負担してくれる制度です。荒川区に住んでいて、医師が入院が必要と認めた0歳児が対象です。

保育料・預かり保育料の無償化

私立幼稚園などに通う子どもの保育料や預かり保育料を無償化する制度です。年齢や保護者の就労状況に応じて、3つの認定区分があります。

児童1人当たり2万円

児童手当の支給対象者に児童1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。令和7年9月分の児童手当を荒川区から受給している方は申請不要で令和8年2月24日に振込済みです。令和7年10月1日以降に生まれたお子さんや新たに申請が必要になった方も対象となります。

入園料補助は70,000円（年額）が上限

荒川区内の私立幼稚園に通う子どもの保護者を対象に、入園料や保育料、給食費、預かり保育料などの費用を補助する制度です。対象年齢は満3歳から5歳児です。

保育料は全額無償化（0円）。特定負担額は世帯の税額に応じた補助額の設定あり

荒川区内の私立認定こども園（幼稚園部分）・私立幼稚園（新制度移行園）に通う満3～5歳の子どもの保育料が無償化されます。また、園が定めた特定負担額（職員費等）についても、世帯の税額に応じて補助が受けられます。

原則、治療費の1割が自己負担額（世帯の所得に応じた月額上限額が設定）

18歳未満で対象の身体障がいや疾患があり、手術などで改善が見込まれる児童を対象に、指定医療機関での治療費を助成する制度です。荒川区在住で、医師の意見書などが必要です。

無料入浴

荒川区在住の中学生以下の子どもと保護者が対象の親子ふれあい入浴事業。毎月第3土曜日に実施され、対象者は公衆浴場で無料入浴できます。親子での利用が条件です。

記載なし

荒川区の認証保育所に通うお子さんの保育料を補助する制度です。補助要件を満たす保護者が手続きをすると、区が施設に直接補助金を支払い、保護者が支払う保育料が安くなります。

補助の対象となる費用の合計額（上限3万円）

離婚後にお子さんの養育費について公正証書を作成する際にかかる費用（最大3万円）を補助します。事前に家庭裁判所の相談員に相談した方が対象です。

上限金額あり

東京23区の協力医療機関以外で予防接種を受ける場合、事前に「予防接種依頼書」の交付を受けることで、接種費用の一部を助成してもらえる制度です。里帰り先など区外での接種が対象になります。

新2号認定の場合は上下半期各補助上限額67,800円（月基準額11,300円×6か月）。新3号認定及び区市町村民税課税世帯の第2子以降満3歳児クラス在籍の場合は上下半期各補助上限額97,800円（月基準額16,300円×6か月）。

私立幼稚園等に通う園児の保護者が「保育の必要性」の認定を受けた場合、延長保育等にかかる料金が補助されます。新2号認定は上下半期各67,800円、新3号認定等は各97,800円が補助上限額です。

最大3万円

荒川区では離婚時の養育費について公正証書等作成時の費用を最大3万円まで補助します。家庭裁判所の元調停委員による相談後に公正証書を作成することが対象です。養育費は子どもの権利であり親の義務です。

接種日が属する年度に荒川区が区内の医療機関と契約している額

骨髄移植などの治療で免疫がなくなった方が、予防接種を受け直す際の費用を助成します。医師の診断と事前申請が必要です。

無料

荒川区内に住む2歳から19歳未満で麻しん風しんの予防接種が未接種または1回接種の方を対象に、無料で予防接種を実施しています。保健所で交付される接種予診票を持参し、区内協力医療機関で接種を受けます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。