高山市の助成金・給付金・手当一覧

「定額減税しきれなかった方」などへの調整給付金（不足額給付） ページ番号　T1022311 更新日　 令和8年1月6日 印刷 大きな文字で印刷 定額減税補足給付（不足額給付）の通知について 以下に記載の「1　対象者」の【対象者1】に該当する方のうち、振込口座情報がない方、令和6年中に高山市に転入された方、「1　対象者」の【対象者2】に該当する方には、令和7年9月12日金曜日以降順次お知らせしました

被害程度と再建方法により30万円～300万円

自然災害で住宅が被害を受けた世帯に対し、生活と住宅再建のための支援金を支給します。基礎支援金と加算支援金により最大300万円の支援を受けられます。

医療費の自己負担額を助成（子ども医療と同様）

19歳に達する年度内に飛騨圏域の高校等に在学している留年・遅れ入学した子どもの医療費自己負担額を助成します。事前登録が必要で、年度末または資格喪失時にまとめて償還払いで申請します。

6,000円（令和8年3月31日までは5,000円）

高山市の1カ月児健診受診費用を6,000円（令和8年3月31日までは5,000円）まで助成します。妊娠届出時に受診票を交付します。

調査：上限25万円、除去：上限200万円

高山市内の建築物の吹付けアスベスト含有調査と除去工事に助成。調査は上限25万円全額、除去は上限200万円（3分の2以内）です。

3,000円を助成

令和7年4月1日から、1歳以上小学校入学前のお子さんのおたふくかぜ予防接種（任意予防接種）費用として3,000円を助成します。生涯で1回のみの助成です。

初期経費10分の10以内、借上料10分の5以内、合計100万円（3年間）上限

市内でサテライトオフィスやコワーキングスペースを開設する事業者に対し、初期経費と借上料の一部を補助します。最大100万円（3年間）まで支援します。

補助金額は要件により異なる

高山市中心市街地への移住者が対象。自己居住用住宅の新築・取得・改修費用の一部を補助します。定住促進が目的です。

補助率2分の1以内、限度額200万円

中心市街地における商店街等が行う自主的なまちづくり構想に基づいた整備（ストリートファニチュア、装飾、防犯カメラ等）に対し補助します。補助率は2分の1以内で、限度額は200万円です。

下宿などを利用して通学する場合の補助 ページ番号　T1009652 更新日　 令和8年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 補助の対象者 次の全てを満たす方 下宿先（学生寮含む）から飛騨地域の高校に通学する高校生の保護者 ※ 親族の住居などは対象外となります。 通学する高校によって、次のどちらかに該当する高校生の保護者 高山市内の高校へ通学する場合は、高校生の住民登録が高山市であること ※ 住民登録が

不妊治療（体外受精や顕微授精など）を受けるために医療機関へ通う交通費の一部を支援する制度です。遠く離れた医療機関への移動費用の8割が助成されます。

1回あたり上限30万円、1子ごとに通算10回まで

生殖補助医療（体外受精・顕微授精）の費用の一部を助成します。治療ステージごとに最大30万円、1子ごとに通算10回まで利用できます。市税の滞納がない夫婦が対象です。

不用品リフォームセンター（粗大ごみ再利用施設） ページ番号　T1001256 更新日　 令和8年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 リフォーム製品フェア終了のおしらせ 3月のリフォーム製品フェアは3月15日日曜日に終了しました。 次回、リフォーム製品フェアは令和8年4月19日日曜日に開催します。 r8.4-1 （PDF 63.7KB） 不用品リフォームセンターについて 資源リサイクルセンターに搬入さ

対象経費の2分の1（要・準要保護認定者は10分の10）

高山市立中学校の生徒が規定の大会に出場する際、交通費・宿泊費・参加費の一部を補助します。補助率は対象経費の2分の1です。

中小企業事業所内託児施設整備・運営事業補助 ページ番号　T1000748 更新日　 令和4年6月13日 印刷 大きな文字で印刷 対象者 中小企業信用保険法の第2条第1項第1号、第2号又は第5号の規定に該当する事業所（複数の中小企業者による共同体を含む） 市内に工場、店舗又は事業所を有し、事業を引き続き1年以上営む方 市税を完納されている方 補助対象となる事業所内託児施設 従業員の福利厚生を主たる目

整備事業：補助対象経費全額（上限500万円）。運営事業：県補助基準額の2分の1等（上限500万円）

高山市内の中小企業が事業所内託児施設を整備・運営する場合に補助。整備は500万円以内、運営は500万円以内の範囲で補助。従業員の福利厚生が目的。

事業種別により異なる（空き店舗家賃支援1年目120万円～等）

中心市街地の活性化を目指す複数の補助金制度があります。定住促進、イベント支援、空き店舗活用、職住一体型営業など多様な事業を支援しています。

2,000円

65歳以上で市民税本人非課税の高齢者のバス優待乗車証購入費4,190円のうち2,000円を助成します。

上記対象経費または4万円のうち、どちらか低い額

介護支援専門員再研修または更新研修の受講費を助成します。市内在住で市税滞納がなく、研修修了後に市内の居宅介護支援事業所に3カ月以上就労している方が対象です。最大4万円まで補助されます。

助成対象経費または4万円のうち、どちらか低い額

介護職員初任者研修の受講費を助成します。市内在住で市税滞納がなく、市内介護事業所に3カ月以上継続就労している方が対象です。最大4万円まで補助されます。

高山市の「伝統的建造物群保存地区」内にある建物で、伝統的な町並みを守るための修理や修景工事を行う場合に補助金を受けられます。国の補助も活用するため、申請から事業実施まで2年以上かかることがあります。

伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助 ページ番号　T1005605 更新日　 令和4年5月17日 印刷 大きな文字で印刷 昭和25年以前（建築基準法施行前）に建築された木造建築物は、土壁や板壁などが多く使われ、石の上に柱を建てるいわゆる石場建てで建築されるなど、伝統的な構法で建築されたものが多くあります。このような伝統構法木造建築物は、木材や土壁などの粘り強さにより地震に耐えるという

介護保険給付9割18万円、8割16万円、7割14万円。高山市助成は最高75万円（所得に応じて60万円～25万円）

要介護認定を受けた在宅高齢者が住宅改造する際、介護保険給付と高山市の独自助成で最高75万円まで補助されます。階段昇降機や車いす対応設備なども対象。

住宅用火災警報器の補助制度 ページ番号　T1000336 更新日　 平成27年2月10日 印刷 大きな文字で印刷 高山市には、住宅用火災警報器の設置に適用できる補助事業があります。 高齢者に対する日常生活用具の給付 高年介護課へご相談ください。 日常生活用具の給付・貸付 障がい者に対する日常生活用具の給付 福祉課へご相談ください。 生活支援のための制度 このページに関する お問い合わせ 消防本部　

住宅相談・住宅リフォーム相談窓口 ページ番号　T1003989 更新日　 令和7年5月7日 印刷 大きな文字で印刷 相談窓口業務内容 住宅建築（新築・増築・改築）にかかる支援制度の情報提供 リフォームを進める上でのトラブル防止に関するアドバイスなどの情報提供 契約、工事着手後のトラブルやクレームに関する専門窓口の情報提供 住宅リフォームへの技術的アドバイスを行う専門窓口の情報提供 注：個々のトラブ

保育職のたまご支援事業補助金のご案内 ページ番号　T1021680 更新日　 令和7年5月30日 印刷 大きな文字で印刷 保育士・幼稚園教諭を目指す学生さんの実習にかかる費用を助成します。 高山市保育職のたまご支援事業補助金 学生さんの実習にかかる経費を助成します 全国的に保育士や幼稚園教諭などの保育や幼児教育の現場における人材不足が深刻となっています。 市では、保育職を目指す学生さんを支援するた

保護者の送迎で通学する場合の補助 ページ番号　T1009653 更新日　 令和8年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 補助の対象者 次の全てを満たす方 保護者の送迎で、自宅から飛騨地域の高等学校へ通学する高校生の保護者 ※ 障がいなどにより公共交通機関で通学することが困難な方、もしくは高等学校の 通常の始業時間 に間に合う公共交通機関のダイヤが無いなど、特別な事情の方に限ります。 ※ 部活動の朝練や

公共交通機関（バスまたは列車）で通学する場合の補助 ページ番号　T1009643 更新日　 令和8年4月2日 印刷 大きな文字で印刷 補助の対象者 次の全てを満たす方 公共交通機関を利用して、自宅から飛騨地域の高校に通学する高校生の保護者 ※ 通学定期券を購入して公共交通機関を利用する方に限ります。 高校生と保護者、共に高山市に住民登録がある方 市税の滞納がない方 暴力団員と密接な関係を有しない方

1万円を上限として償還払い

低所得の妊婦が妊娠判定のため産科医療機関を受診した際の費用について、1万円を上限に補助します。住民税非課税世帯または生活保護世帯が対象です。

地域のまちづくり協議会が行う地域活性化事業を支援する補助金です。コミュニティ活動から産業振興まで、様々な地域課題の解決に役立つ事業が対象です。

高山市の高校生が原動機付自転車で通学する場合、公共交通機関での通学費相当額の4分の1（年額上限8万円）を補助する制度です。

補助率3分の2～6分の5、限度額2000万円～4000万円

商店街振興組合等が行う公共性の高い歩行空間における安全安心確保、景観向上のための整備を支援します。補助率は最大6分の5で、限度額は最大4000万円です。

高山市では、生活が困難な方、公益のために使われる土地や建物、災害で被害を受けた固定資産などに対して、固定資産税や都市計画税を安くする制度があります。詳しい条件はお問い合わせください。

国保療養の給付について ページ番号　T1000598 更新日　 令和6年12月2日 印刷 大きな文字で印刷 療養の給付は、保険医療機関などへのマイナ保険証または資格確認書の提示によって、被保険者であることを明らかにし、「医療そのものの給付」を受けるものです。 医療機関で診察などを受けられるときには、必ずマイナ保険証または資格確認書を提示してください。 健康保険の資格が有効であることを確認できない場

高山市では、国民健康保険料の軽減制度があります。出産予定や出産した時、所得が低い場合、失業した場合など、様々な事情がある人が保険料の軽減を受けられます。

上限75万円、補助率4分の3

高山市が地域の子どもの遊び場整備を支援する補助金です。上限75万円、補助率4分の3で、着工前の申請が必須です。

自動車購入・改造は補助対象経費の2/3以内で最大200万円、自動車借上げは補助対象経費の2/3以内

移動スーパーの運営に要する費用を助成する制度です。自動車調達事業補助金と移動スーパー月間運行実績補助金の2種類があり、予算の範囲内で補助されます。

外国人高齢者福祉金の給付 ページ番号　T1000558 更新日　 令和6年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 無年金の外国人高齢者及び障がい者に福祉金を給付します。 対象者及び支給要件等 対象者 大正15年4月1日以前に生まれた方又は昭和57年1月1日現在20歳を超える方で、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている方又は療育手帳Aの交付を受けている方であって、昭和57年1月1日以前から外国人登録

奨学金返済金の一部補助（詳細は制度参照）

高山市内の事業所に就職した35歳未満で、奨学金を返済中の若者に対して、返済金額の一部を補助。U・I・Jターン就職者または学卒就職者が対象。

一律20,000円（遠方の場合は追加支給あり）

高山市に妊娠届出をした方が対象です。健診・出産の交通費として一律2万円を支給します。遠方の場合は出産後の申請で交通費・宿泊費を追加助成します。

妊婦が健診や出産のため通院する際の交通費を支援します。まず妊娠届出時に全員に一律2万円を支給します。また、居住地から医療機関までの片道が概ね60分以上かかる場合、妊娠期間の交通費と出産前宿泊費を追加で助成します。妊娠届出時に指定口座に振込されるため、別途申請は不要です。

高山市で、子ども・子育て支援法に基づき、全ての世代や企業から支援金を拠出いただき、児童手当の拡充や育児時短就業給付などの子育て施策に充てる制度です。令和8年7月より国民健康保険の保険料を通じて徴収が開始されます。

年間10万円（子育て支援事業）、年間20万円（保育サービス事業）

高山市の市民団体が行う子育て支援事業に対して、年間10万円を上限に補助金を交付する制度。児童虐待防止、障がい児療育、情操教育など多様な子育て支援活動を対象とする。

障がいがある子どもや家族のために必要な補装具や日常生活用具の購入費を市が支援します。補聴器や車いす、おむつ処理券の追加配布なども対象です。

家庭で生ごみを堆肥にする機械を買う時に、かかったお金の2分の1、最大2万7千円まで市が支援します。購入前に申請が必要です。

購入金額の2分の1、27,000円を限度

家庭用の生ごみ堆肥化装置（コンポストなど）を購入する際、費用の2分の1（上限27,000円）を補助します。購入前の申請が必須で、市内業者から購入する必要があります。

小中義務教育学校 就学援助制度 ページ番号　T1000714 更新日　 令和8年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 市内小中義務教育学校 に通学するお子さんをお持ちの方で、経済的な理由によって、学用品費などの支払いにお困りの保護者の方に対し、これらの費用を援助する「就学援助制度」を設けています。 小中義務教育学校入学前のお子さんをお持ちの保護者の方であっても、支給対象と認められた場合、入学前に必要な

助成対象経費の1/3～全額、年間助成限度額4万円～12万円

65歳以上の高齢者のみ世帯または障がい者のみ世帯を対象に、屋根の雪下ろし費用を助成します。所得に応じて助成率が決定され、年間上限額は4万円～12万円です。

市民税額に応じて、最高60万円（3分の3）、40万円（3分の2）、20万円（3分の1）

65歳以上の高齢者世帯が屋根融雪装置を設置する場合、最高60万円まで助成。親族の支援が得られない場合が対象。

創業初期経費の一部を補助（詳細は制度参照）

特定創業支援を受けた証明書を持つ方が高山市内で創業した場合、初期経費（設備費・運転資金等）を補助。補助上限額は制度参照。

18歳未満は無料。18歳以上の親は1割負担

ひとり親家庭の子どもの医療費を無料または1割負担で助成。20歳未満が対象です。

市民活動向け助成金情報 ページ番号　T1018605 更新日　 令和8年3月26日 印刷 大きな文字で印刷 市民活動向け助成金情報 こちらでは、市民活動団体向け助成金の募集情報を紹介しています。 最新の助成金情報を更新しておりますので、是非、ご活用ください。 第3回 「 ボランティア活動資金 助成事業 」 （令和 8 年度） 1．概　要： 少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域

対象経費の10分の10（上限3万円）

高山市で新たに市民活動団体を設立する個人向けの補助金。対象経費の全額（上限3万円）を補助します。

補助率3分の2、限度額200万円

市街地景観保存区域内の建築物を修景工事する場合、工事費の一部を補助します。補助率は3分の2で、限度額は200万円です。

生ワクチン4000円/回、不活化ワクチン11000円/回（2回で22000円）

高山市に住民登録がある50歳以上で、過去に市の助成を受けたことがない方を対象に、帯状疱疹予防接種の費用の一部を助成します。生ワクチンは4000円、不活化ワクチンは11000円/回の助成です。

生ワクチン：4,000円/回、不活化ワクチン：11,000円/回（2回で22,000円）

高山市内に住む50歳以上が帯状疱疹予防接種を受ける際、生ワクチンは4,000円、不活化ワクチンは1回11,000円（2回で22,000円）を補助します。生涯1度のみです。

継続的支援：補助対象経費の2分の1以内、3年度で最大300万円。創造的支援：補助対象経費の2分の1以内、単年度で最大50万円

高山市の文化芸術活動を支援する補助金。継続的な文化芸術活動（最大300万円/3年度）と創造的な文化芸術活動（最大50万円/年度）の2種類があります。

給付限度額：電磁調理器41,000円、火災警報器6,000円など

65歳以上の低所得高齢者を対象に日常生活用具を給付・貸与する制度。電磁調理器41万円、火災警報器6000円など。利用者負担は市民税額で異なる。購入前の申請が必須。

補助率1/2、上限27,000円

高山市で家庭用生ごみ堆肥化装置（コンポスト、電気式処理機など）の購入費を補助。補助率1/2（上限27,000円）で高山市内販売店から購入が条件です。

木造戸建て住宅の無料耐震診断事業 ページ番号　T1000267 更新日　 令和7年4月9日 印刷 大きな文字で印刷 木造戸建て住宅の耐震診断について 木造戸建て住宅無料耐震診断事業について この事業は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造戸建て住宅の所有者に対し、岐阜県から登録を受けた木造住宅耐震相談士を国（国土交通省）、県と市が予算の範囲内において無料で派遣し、耐震診断を実施するもので

補助率2分の1以内、限度額20万円

市内事業者の人材確保を支援するため、就職情報ウェブサイト掲載や企業説明会出展費用の一部を補助します。補助率は2分の1以内で、限度額は20万円です。

人槽区分により414,000円～3,119,000円

下水道整備予定外地域で浄化槽を設置する場合、補助金を交付します。人槽区分に応じて限度額が決まります。

証明書交付手数料の減免

災害で被災した方が対象です。復旧手続きに必要な各種証明書の交付手数料が減免される制度です。申請時に被災状況を申し出てください。

被害程度により150万円～350万円

災害救助法適用の災害で被災した世帯に対し、生活再建のため無利子で資金を貸付けます。被害程度により150万円から350万円まで借り入れられます。

認定農業者：対象事業費の20%以内で上限60万円。持続経営体（農業収入300万円以上）：上限25万円。持続経営体（農業収入100万円以上）：上限5万円

松川村の認定農業者や持続経営体が農業機械・車両・施設・生物を購入する場合、対象事業費の20%以内で補助。認定農業者は最大60万円、営農継続者は最大5～25万円。

融資にかかる利子を補給（金額は融資額による）

体外受精と顕微授精の治療を受ける夫婦を対象に、金融機関からの融資にかかる利子を高山市が補給します。妻の年齢が43歳未満で、高山市民であることが条件です。

産後健康診査費用を助成

産後2週間と1ヶ月の健康診査にかかる費用を助成します。高山市の住民票がある方が対象で、母子健康手帳交付時に受診票が渡されます。

対象経費の4分の1以内、最大35,000円

町内会が行う防犯灯（LED灯）の新設に対して、対象経費の4分の1以内、最大35,000円を補助します。事業着手前に申請が必要です。

窓口無料（県内）、県外受診は申請により助成

0歳から18歳までの子どもが医療機関にかかった際にかかる医療費を助成する制度です。岐阜県内の医療機関では窓口での支払いが不要になり、県外の医療機関では一度支払った後に申請すれば助成が受けられます。

1回800円の助成、交付枚数は申請月による

65歳以上または障害者手帳をお持ちの方に、はり・きゅう・あん摩の施術費を助成します。1回800円の助成券を交付します。

医療費の自己負担分の1/2を助成

精神障害者保健福祉手帳3級で非課税世帯の方を対象とした医療費助成。医療費の自己負担分の1/2を償還払いで助成します。

貸与品目にかかる費用の1割～3割負担、特定福祉用具購入費年間10万円の限度内において7割～9割給付、日常生活用具給付は生活保護世帯・市民税非課税世帯は無料、市民税課税世帯は給付限度額の1/3～全額、日常生活用具貸与は無料

高山市では、介護保険のサービスとして、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を1割から3割の自己負担で借りることができます。また、排泄や入浴時に使う特定の福祉用具を購入した場合、年間10万円を限度に購入費の7割から9割が給付されます。さらに、市独自のサービスとして、65歳以上のひとり暮らし高齢者などに対し、電磁調理器や火災警報器などの日常生活用具の給付や、老人用電話、シルバーカーの貸与も行っています。これらのサービスを利用するには、居宅介護支援専門員（ケアマネジャー）や福祉用具専門相談員に相談し、事前申請が必要です。

給付できない・制限される場合について ページ番号　T1000606 更新日　 令和6年11月29日 印刷 大きな文字で印刷 下記のような場合には、国民健康保険の給付が受けられなかったり、給付が制限されたりすることがあります。 給付が受けられないもの 健康診断・ドック、予防接種 正常な妊娠・出産 歯列矯正 美容整形 仕事上の病気や事故で労災保険の対象となるもの 医師の同意書等がない、はり・きゅう、マ

緊急通報システムの貸与 ページ番号　T1000554 更新日　 令和6年12月20日 印刷 大きな文字で印刷 ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯などのご自宅に緊急通報装置を設置することにより、月1回の安否確認のほか、病気などの緊急事態に対処し、日常生活の不安を解消します。 ご利用できる方 市内に在住で、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方、またはひとり暮らしの重度

経費の1/3以内、限度額は事業の種類で異なる（保存樹3万円、生け垣9万円、高木1.8万円、施設緑化36万円）

高山市の緑化推進制度として、保存樹管理、生け垣設置、高木植栽、施設緑化事業に対し補助金を交付します。経費の1/3以内で最大9万円から36万円までです。

耐震シェルター設置への補助 ページ番号　T1019803 更新日　 令和6年3月28日 印刷 大きな文字で印刷 この制度は、木造住宅に居住する方を対象として、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルターを設置する費用を補助するものです。 補助の要件 次の要件をすべて満たすものが補助の対象となります。 木造住宅の1階部分に耐震シェルターを1基設置するもの 平成12年5月31日以前に

基準改修：1,800,000円（3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能） 基準未満改修：1,200,000円（10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能） 補助率は10分の10です。

高山市では、地震に強い安全なまちづくりのため、建築物の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などが対象で、補助金は最大180万円です。

固定資産税について、120平方メートル分まで、2分の1を減額（認定長期優良住宅に該当することになった場合、3分の2を減額）

高山市が、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を、現在の耐震基準に合うように改修したときに、翌年度の固定資産税を減額する制度です。改修費用が50万円を超え、改修工事完了後3ヶ月以内に市役所に申請すると、固定資産税が最大で2分の1、認定長期優良住宅になった場合は3分の2減額されます。

耐震診断料への補助（木造共同住宅等・建築物） ページ番号　T1004130 更新日　 令和2年10月6日 印刷 大きな文字で印刷 この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すために、木造共同住宅など及び建築物の耐震診断を支援するもので、建築士に依頼して「耐震診断」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助するものです。 木造共同住宅等耐震診断 次の要件を満たす場合に補

1事業あたり20万円を限度

高山市内で、18歳から39歳までの若い人たちが出会ったり交流したりするイベントを行う団体や企業、個人に対して、その費用の一部を補助する制度です。

補助対象経費の2分の1以内で上限10万円

高山市内の事業所に就職した35歳未満で、民間賃貸アパートを借りた若者に対して、契約時の初期費用（家賃2カ月分・仲介手数料等）の2分の1以内を補助。上限10万円。

軽自動車税の減免対象者 ページ番号　T1000425 更新日　 令和3年10月11日 印刷 大きな文字で印刷 軽自動車税の減免を受けられる方 身体障がい者手帳をお持ちの方で、下の表に当てはまる方 障がいの区分 身障者等本人が運転する場合 家族の方が運転する場合 視覚障がい 1、2、3、4級 1、2、3、4級 聴覚障がい 2、3級 2、3級 平衡機能障がい 3級 3級 音声機能障がい 3級 喉頭摘出

利用料金の1割（所得別上限あり）を高山市が全額または半額助成

障がいのあるお子さんが、日常生活の訓練や療育を受ける際に利用できる福祉サービス制度。通所支援、居宅介護、短期入所などのサービスが利用可能で、利用料金は1割負担（所得別上限あり）。高山市独自の助成で自己負担を全額または半額助成している。

特別障害者手当：月額30,450円、障害児福祉手当：月額16,560円、特別児童扶養手当1級：月額58,450円、2級：月額38,930円、高山市障がい者福祉手当：月額1,000円～5,000円

障害者福祉手当として、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当などが支給されます。国制度と市制度があり、所得制限や年齢制限があります。

利用者負担額の2分の1～10分の10を助成（サービス種別により異なる）

障害者総合支援法の自立支援給付等に係る利用者負担を助成。介護サービス等の利用料の2分の1～10分の10を支援。

購入費が10万円以上の場合 5万円、購入費が10万円未満の場合 購入費の2分の1

高山市に住む、耳が聞こえにくくなった65歳以上の高齢者の方で、身体障害者手帳の対象ではないけれど、日常生活に困っている方に、補聴器を買う費用の一部を助けます。購入前に相談が必要です。

麻しん風しん混合ワクチン8,200円。風しんワクチン6,000円

風しん予防接種費用を助成。妊娠希望女性とその配偶者・同居者が対象です。

飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア活用促進補助金 ページ番号　T1012819 更新日　 令和5年9月26日 印刷 大きな文字で印刷 飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア活用促進事業補助金 高山市では、市内の小中高生を対象に飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの利用を促進し、子どもたちにエリアの価値を認識してもらうとともに、競技力や技術力の向上を図るため、エリアでの合宿にかかる宿泊費や移動のためのバス

賃借:15,000円/月上限×36ヶ月、取得:100万円上限、改修:補助対象経費の2分の1

飛騨地域外から高山市に移住した方が、一戸建て空き家の賃借・取得・改修の費用補助を受けられます。転入から1年未満が対象です。

高山市小中学校の耐震診断結果及び耐震化工事の完了について ページ番号　T1000759 更新日　 令和3年11月25日 印刷 大きな文字で印刷 小中学校施設耐震診断結果 高山市立小中学校施設の耐震診断結果についてお知らせします。 高山市小中学校の耐震診断結果及び耐震化について （PDF 179.7KB） PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ち

訪問入浴介護：7,000円/日（上限3地域）、その他：3,000円/日（上限3地域）

介護サービス事業者が対象地域で訪問介護等サービスを提供した場合、日単位で補助金が支給されます。訪問入浴介護は7,000円/日、その他は3,000円/日が上限3地域まで対象です。

移住支援金（具体額は要件により異なる）

東京23区から高山市に移住し就業・起業する方を支援します。移住元で5年以上、直近1年以上東京23区に居住していた方が対象で、移住支援金を支給します。

禁煙外来治療の保険診療自己負担額の2分の1（上限1万円、100円未満切り捨て）

高山市内で禁煙外来治療を完了した20歳以上の方を対象に、保険診療自己負担額の2分の1（上限1万円）を助成します。1人1回限りの申請となります。

結婚して新しい生活を始める時に、家の購入や引っ越し費用などを市が支援します。29歳以下なら最大60万円、30代なら最大30万円まで補助が受けられます。

高山市の補助金を活用した若者の出会いや交流を創出するための各種イベント（独身酒場、トマト農家との交流会、ご縁日、星宙合宿、地元食材を使った食事会など）の開催情報とその申し込み先を紹介しています。

ドナー：1日につき2万円。雇用事業所：1日につき1万円。いずれも1回の提供につき最大7日が上限

骨髄移植ドナーが骨髄等提供のための通院・入院をした場合、ドナーと雇用事業所を支援します。ドナーは1日2万円、事業所は1日1万円で、1回の提供につき最大7日間助成します。

自己負担3,850円（生活保護者は無料）

高齢者の肺炎球菌感染症予防接種費用を助成。65歳の方が対象です。

最高75万円（介護保険給付分含む、所得階層により異なる）

要介護認定を受けた方の住宅改造費を助成します。介護保険給付と高山市独自補助あり。最高75万円まで補助。

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。

出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。

健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。