さいたま市の助成金・給付金・手当一覧

給付水準は劇症肝炎で死亡した場合と慢性C型肝炎が進行して死亡した場合で同水準

出産や大量出血の際に特定の血液製剤を投与されてC型肝炎に感染した方に対して、国が給付金を支給する制度です。申請期限が2028年1月17日まで延長されました。

自己負担分の医療費等の一部または全部

指定難病の治療を受けている方が、指定医療機関で保険診療を受けた際の自己負担分の医療費を、さいたま市が負担する制度です。医療費の負担を軽くするために、費用の一部または全部が公費で助成されます。

入居している住宅の家賃の実費（月額上限7万円）を12か月まで貸し付け

ひとり親家庭を対象に、住宅の家賃を最大月7万円、12ヶ月間まで無利子で貸し付ける制度です。安定した仕事に1年以上継続して就いた場合は、借りたお金を全額返さなくてよくなります。

医療費の一部負担金を支給

ひとり親家庭や親が障害者の家庭の子どもと親の医療費の一部を支給する制度です。病院などで支払う自己負担金を援助します。

講座の受講にかかった経費の60％（専門実践教育訓練を受講の方は条件により85％）

ひとり親家庭の父母が、仕事に必要な教育訓練を受けた場合、その費用の60～85％を給付金として支給します。

月額100,000円（非課税世帯）または月額70,500円（課税世帯）。修業期間の最後の12ヶ月は月額40,000円増額。修了支援給付金は50,000円（非課税世帯）または25,000円（課税世帯）

ひとり親の親が生活に役立つ資格を取得するために、養成機関に通っている間と卒業時にお金が支給される制度です。月額7万円～10万円が支給されます。

入学準備金 50万円以内、就職準備金 20万円以内

ひとり親で高等職業訓練促進給付金を受けている方を対象に、入学準備金50万円以内と就職準備金20万円以内の貸付を行う制度です。一定の条件を満たすと返還が全額免除されます。

費用の一部を補助

ボランティア団体やNPO法人などが行う地域福祉活動や放課後児童クラブの修繕に対して、費用の一部を補助します。市民からの寄附金が原資となっています。

ページ本文に金額の記載がないため不明

物価高などで大変な子育て世帯を支援するため、子どもがいるご家庭に給付金をお渡しする制度です。児童手当を受け取っている世帯は自動で受け取れ、受け取っていない世帯は申請が必要です。

児童1人あたり現金1万円（1回のみ支給）

さいたま市内に住んでいて、18歳以下の子どもを養育している家庭を対象に、子ども1人あたり現金1万円を支給します。児童手当を受給している方は申請不要で自動振込です。

模試費用（上限額）中学3年生6,000円、高校3年生8,000円／受験料（上限額）高校3年生53,000円／入学一時金高校3年生250,000円

低所得の子育て家庭で、さいたま市の学習支援教室に登録している中学3年生・高校3年生がいる世帯を対象に、模試費用・受験料・入学一時金を助成します。児童扶養手当全額受給世帯か住民税非課税世帯が対象です。

家賃相当額（単身世帯は45,000円、2人世帯は54,000円、3～5人世帯は59,000円、6人世帯は63,000円、7人以上世帯は70,000円が上限）

離職や収入減少で経済的に困っている方が、家賃相当額の補助を受けられる制度です。求職活動などを行うことで、一定期間、生活と就職活動をサポートします。

転居費用相当分

経済的に困窮して住宅を失った、または失う恐れのある人が引っ越しする際に、転居費用を支給する制度です。離職や休業で収入が大幅に減った世帯が対象です。

修学資金月額5万円以内（総額120万円以内）、入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、条件を満たす方には生活費加算あり

保育士養成施設の学生を対象とした修学資金の貸付事業です。卒業後、埼玉県内の保育所で5年間働くと全額返還免除されます。月額5万円以内、入学準備金20万円、就職準備金20万円が貸付されます。

第1子・第2子：3歳未満15,000円、3歳以上30,000円まで10,000円。第3子以降：30,000円

さいたま市に住んでいて、高校生年代までの子どもを育てている方が受け取れる手当です。子どもの年齢と順番によって毎月10,000円から30,000円が支給されます。

所得額及び児童数により異なる

父母の離婚や死亡などで、ひとり親家庭で子どもを育てている人が対象の手当です。子どもの生活を安定させるために毎月お金が支給されます。

記載なし

妊娠中と出産後に、妊婦の身体的・経済的な負担を軽減するために給付金を支給します。妊娠届出時と出産後の2回に分けて、現金またはデジタル地域通貨で支給されます。

健康保険の一部負担金の全額

さいたま市に住む0歳から18歳のお子さんが病院で支払う医療費の自己負担分を、市が負担してくれる制度です。対象になるには、事前に登録申請して受給資格証をもらう必要があります。

単身世帯の場合10万円、世帯員が複数いる世帯の場合15万円

生活保護を受けていた方が、安定した仕事に就いたり収入が増えたりして保護が不要になった場合、仕事を頑張ったご褒美として給付金を受け取れる制度です。

年額最大214,500円（月額10,500円×12か月＋年額67,500円＋年額21,000円＝年額189,000円、または月額10,500円×12か月＋年額67,500円＋年額67,500円＝年額214,500円）

さいたま市が民間保育園の職員給与に上乗せ補助を実施しています。常勤職員1人につき月額10,500円から年額67,500円の補助があります。経験11年目までの保育士には年額21,000円の応援手当も支給されます。

1人当たり2万円（物価高対応）、第3子以降は児童一人につき5万円、最大1万円相当のベビーギフト

さいたま市が実施する複数の子育て支援制度の案内ページです。0歳から高校生までの子ども1人につき2万円の物価高対応応援手当、妊婦への支援給付金、18歳以下の児童がいる世帯への応援給付金、第3子以降への5万円支給など複数の給付があります。

利用者負担額(保育料)の半額(1月当たり最大27,000円を上限)

さいたま市内の保育所に勤務する未就学児を持つ保育士を対象に、保育料の一部を無利子で貸付します。2年以上勤務すれば返還が免除されます。

学費等、必要な資金

ひとり親家庭や寡婦の方が、お子さんの教育費などの必要な資金を借りることができる貸付制度です。経済的な自立を支援します。

住家全焼・全壊・流失の場合：1世帯当たり30,000円、1人当たり20,000円 / 住家半焼・半壊・床上浸水の場合：1世帯当たり20,000円、1人当たり10,000円 / 重傷の場合：1人当たり50,000円 / 災害弔慰金：1人当たり100,000円

火災や洪水などの災害で家が壊れたり、けがをした市民の方に見舞金を支給します。亡くなられた方のご遺族には弔慰金を支給します。区役所福祉課への申請が必要です。

対象児童1人あたり、現金2万円

物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代までの子ども1人につき2万円を支給する制度です。さいたま市から児童手当を受給している方は申請不要で受け取れます。

職員1人当たり10,000円（研修費）、代替職員1人当たり1日10,000円×10日間、施設定員に基づき総額80,000円～150,000円

さいたま市内の社会福祉施設が職員を研修に派遣する際の費用と、研修中の代替職員の給与を補助する制度です。施設の定員に応じて最大150,000円まで支援されます。

30万円（転居の場合）、10万円（転居しない場合）

生活保護を受けている世帯の人が、大学や専門学校に進学したり、安定した仕事に就いたりするときに、一時金をもらえます。引っ越しが必要な場合は30万円、そうでない場合は10万円です。

記載なし

DV等の理由でさいたま市に避難している方が、子どもを養育していれば、給付金を受け取ることができます。令和7年9月22日から申請を受け付けています。

対象経費全額（上限4万3千円）

ひとり親家庭が養育費の取決めを公正証書などで作成する際にかかった費用の一部を補助します。公証人手数料や裁判費用などが対象で、最大4万3千円が支給されます。

対象経費と月額養育費と5万円を比較して少ない額

ひとり親家庭が養育費を確実に受け取るために、保証会社との養育費保証契約に必要な保証料をさいたま市が補助します。

対象経費全額（上限15万円）で予算の範囲内で交付

ひとり親家庭の方が養育費を確実に受け取るため、裁判所での差押え手続きにかかった費用を最大15万円まで補助します。

1日につき2万円を交付します。（ただし、1回の提供につき14万円を限度とします）

骨髄移植の提供者（ドナー）が、通院や入院にかかった日数に応じて助成費を受け取れる制度です。1日につき2万円、1回の提供につき最大14万円までが対象となります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。