犬山市の助成金・給付金・手当一覧

生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯：0円、市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）：9,300円、上記以外：37,200円（グループホーム利用者は月額1万円を上限に家賃助成）

犬山市の障害福祉サービスを利用する際に、所得に応じて月額の自己負担上限額が設定され、それ以上の負担はかからない制度です。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯は自己負担が0円になります。また、食費や家賃の補助も受けられる場合があります。

（7）補装具費の支給 ページ番号1000182 更新日 令和4年1月21日 印刷 （7）補装具費の支給 身体障害者で、身体上の障害を補うための用具（補装具）が必要な方に、交付・修理費用を助成します。 助成を利用するには、事前に申請が必要です。 購入後の申請は対象となりませんので、注意してください。 また、障害名や等級により対象となる補装具が異なりますので、事前にご相談ください. （注）介護保険対象

対象児童1人あたり2万円（1回限り）

犬山市は、物価高の影響を受けている子育て世帯を支援するため、国が行う「物価高対応子育て応援手当」を支給します。対象児童1人あたり2万円が1回限りで支給され、児童手当の受給情報に基づき、原則として申請不要で受け取れます。ただし、公務員の方などは申請が必要です。

【多子・多胎世帯子育て支援】移住・定住補助金を上乗せ（多子世帯向け） ページ番号1008175 更新日 令和6年1月17日 印刷 多子・多胎世帯子育て支援事業として、「多子世帯」向けに、既存の移住・定住補助金に20万円を上乗せします。 現在対象となっている補助金は「犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金」「犬山市働きて定住促進サポート事業補助金」「犬山市住宅リフォーム補助金」の3つとなっています

RSウイルス（母子免疫ワクチン）予防接種が始まります ページ番号1012623 更新日 令和8年4月1日 印刷 RSウイルス予防接種の定期接種化について 厚生労働省より、令和8年4月1日からRSウイルス（母子免疫ワクチン）予防接種が定期接種化されることが示されました。 接種には市の予診票が必要です。母子健康手帳交付時に予診票を交付します。また、令和8年3月16日より前に母子健康手帳を交付している方

いぬやまスポーツコミッションプロスポーツ団体補助事業 ページ番号1009899 更新日 令和5年7月3日 印刷 どんな事業？ 犬山を拠点に活動するプロスポーツ団体が、市内でプロリーグの試合や大会を開催することで、プロスポーツ団体と市民がスポーツを通じて交流を生み、地域の賑わいを創出し、スポーツを軸とするまちづくりを推進するための支援するものです。 対象となる事業は？ 総会以降に開催し、次の各号に掲

おたふくかぜワクチン（任意予防接種） ページ番号1006533 更新日 令和7年4月3日 印刷 おたふくかぜワクチン任意予防接種費用を一部助成しています。 おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）は、「おたふくかぜウイルス」によって感染し、一般的には耳下腺のはれと痛みがみられます。重症になると、脳炎、難聴、無菌性髄膜炎などの合併症をおこす場合があるため、ワクチンを接種して発症や重症化の予防に努めましょう。

購入金額の2分の1（医療用ウィッグ上限20,000円、乳房補整具上限20,000円、各1回限り）

がん治療による脱毛や乳房切除に対して、医療用ウィッグや補整具の購入費を2分の1補助します。ウィッグ・補整具それぞれ最大20,000円、購入から1年以内に申請してください。

タクシー基本料金の助成（市制度） ページ番号1001972 更新日 令和5年12月1日 印刷 障害者がタクシーを利用した場合に基本料金（上限700円）を助成します。 令和4年度より対象を拡大し、自動車税の減免を受けている場合も助成します。 対象者 ：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神保健福祉手帳1級の所持者 （注）利用可能なタクシー会社などについては、担当窓口へお問い合わせください。 こ

児童1人の場合：46,690～11,010円、児童2人目以降の加算額：11,030～5,520円（児童扶養手当）; 児童1人につき月額1～3年目　4,350円、4～5年目　2,175円（愛知県遺児手当）; 児童1人につき月額2,300円（犬山市遺児手当）

犬山市に住むひとり親家庭を支援するため、3つの手当制度（児童扶養手当、愛知県遺児手当、犬山市遺児手当）があります。それぞれ所得制限の有無や支給額、支払い時期が異なります。

【撤去(減築)費】または【撤去(減築)する塀1mあたり1万円を乗じた額】のいずれか少ない額の2/3 （ただし1敷地あたり上限20万円）

犬山市が、地震で倒壊の危険性があるブロック塀などを撤去したり、高さを低くしたりする工事の費用の一部を補助します。

一定以上の所得のある人の医療費の窓口負担割合が変わります ページ番号1009069 更新日 令和7年9月2日 印刷 令和4年10月1日から、「後期高齢者医療制度の被保険者」（以下「被保険者」という。）の住民税課税所得（注1）が145万円以上の現役並み所得者（負担割合3割）に該当せず、次の1かつ2（2-1 or 2-2）の方は窓口負担割合が2割になります。 判定方法のフロー図や制度改定の背景は、添付

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制について ページ番号1010985 更新日 令和6年6月14日 印刷 令和6年4月より、特定福祉用具の貸与と販売の選択制が導入され、下記の種目が特定福祉用具販売の給付対象に追加されました。介護支援専門員または福祉用具専門相談員は、利用者に対して、貸与または販売を選択できることについて十分な説明を行い、選択にあたっての必要な情報提供および医師や専門職の意見、利用

一部負担金の減免 ページ番号1000122 更新日 平成28年3月31日 印刷 平成22年度から、世帯の生計を主として維持する人が、災害や不作、失業などにより、資産、融資などの活用を図ってもなお一時的にその生活が著しく困難な場合、一時的に医療機関での支払金額（一部負担金）を減免する制度を実施しています。 減免の適用は、世帯の実収月額が、生活保護の基準生活費の130％以下である場合に行われます。 こ

予防接種を受けられる医療機関 ページ番号1002775 更新日 令和8年4月1日 印刷 予防接種が受けられる医療機関（犬山市） （PDF 252.2KB） 予防接種が受けられる医療機関（扶桑町） （PDF 141.5KB） 予防接種が受けられる医療機関（江南市） （PDF 248.9KB） 予防接種が受けられる医療機関（大口町） （PDF 97.4KB） ※高齢者対象の定期接種であるインフルエンザ

事業継続支援補助金 ページ番号1008117 更新日 令和8年4月1日 印刷 中小企業者を取りまく環境の変化や社会情勢の変化といった企業活動への様々な影響に対応するため、中小企業者自身が経営計画を立て、新商品の開発や販路開拓、労働生産性の向上、業態転換、事業承継などに取り組む際に必要となる費用の一部を助成します。 犬山市事業継続支援補助金チラシ （PDF 823.7KB） 補助の条件 市内に事業所

令和8年度犬山市文化の薫り高いまちづくり事業補助金 ページ番号1004818 更新日 令和7年10月16日 印刷 市内で実施する文化・芸術事業を応援します！ 令和8年度犬山市文化の薫り高いまちづくり事業補助金の募集 犬山市の魅力を市内外に発信し、市の認知度の向上や交流人口の拡大を図る目的で市民の皆さんが自主的に行う継続性のある文化・芸術事業に対し、公募方式による補助金の交付を予定しています。 詳し

住宅改修に伴う固定資産税の減額措置 ページ番号1006232 更新日 令和6年8月8日 印刷 住宅等の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置 旧耐震基準により建築された住宅について一定の耐震改修工事を行った場合は、固定資産税の減額を受けることができます。 減額を受けるためには、下記の項目をすべて満たすことが要件となります。 減額要件 1.居住の用に供し、昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること

保険料や医療費の窓口負担における減免制度について ページ番号1002273 更新日 令和6年12月21日 印刷 次のいずれかに該当し、保険料の納付や医療機関での支払いが困難な方は、保険料の減免や一部負担金の減免などが認められる場合があります。 震災や火災などの災害に遭われた方 罹災（りさい）証明書に基づいて被害状況を確認し、減免の対象となる場合は、保険料額が全額または2分の1に相当する額が減額され

犬山市で児童手当を受給している方が、第2子以降の出生、市内での転居、氏名変更、または市外への転出などで受給資格に変化があった場合の手続きについて案内しています。児童手当の額を増やす場合は「額改定認定請求書」を、児童の人数が減った場合は「額改定届」を、市外への転出などで受給資格がなくなった場合は「受給事由消滅届」の提出が必要です。申請が遅れると手当が受け取れない月が発生する可能性があるので注意が必要です。

児童手当の制度改正 ページ番号1008600 更新日 令和7年6月4日 印刷 【重要なお知らせ】 令和6年10月児童手当制度改正により新たに申請が必要な方で、まだ申請の済んでいない方は、必要となる申請書類をご提出ください。申請月の翌月分からの手当支給となりますので、ご注意ください。（改正に伴い、遡って支給できる申請期間は終了しました。） 【制度改正により新たに申請が必要な方】 ・所得制限により児童

犬山市で新たに児童手当の受給資格ができた人（第1子の出生や犬山市への転入など）は、「認定請求書」を提出する必要があります。この手続きを行わないと、児童手当を受け取る権利が発生しません。公務員の場合は勤務先で申請が必要です。申請は原則として翌月からの支給となるため、必要書類が揃っていなくても早めに申請することが大切です。

医療機関にかかったときの支払額によって、給付金を受けられる場合があります（高額療養費） ページ番号1002282 更新日 令和7年12月2日 印刷 1か月の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えたときは、限度額を超えた金額が、あとから支給されることになります。（下記の自己負担限度額表参照） 広域連合にて医療機関などから提出された資料にもとづいて計算し、事前に申請があった口座へ診療月の4か月後に振

協定保養所利用助成事業について ページ番号1002303 更新日 令和6年4月13日 印刷 被保険者の皆さんの健康の保持・増進を目的として、次の協定保養所に宿泊する場合、1人1泊につき1,000円を差し引いた額で利用できる事業です。 ※宿泊料金や開館状況につきましては、各協定保養所に直接お問い合わせください。 ※詳しくは、愛知県後期高齢者医療広域連合給付課（電話番号052-955-1205）へお問

危険空き家取壊し後の減免措置 ページ番号1006629 更新日 令和8年4月1日 印刷 「危険空き家」取壊し後の固定資産税を減免します(税額据え置き) 通常、住宅を取壊した場合は課税標準額を軽減する住宅用地特例が解除され、税額軽減の適用が無くなることにより土地の固定資産税及び都市計画税が上がりますが、都市計画課で判定された「危険空き家」を取壊した後は最長3年度分の固定資産税及び都市計画税を減免する

国民健康保険で給付がされないもの制限されるもの ページ番号1000119 更新日 令和7年8月1日 印刷 給付がされないもの 正常な妊娠・出産 経済的な理由による妊娠中絶 健康診断・集団検診・予防接種 美容整形や歯列矯正 労災保険が適用される病気やケガ（通勤中、仕事中の傷病など） 給付が制限されるもの けんか、泥酔などによるけが、病気 犯罪をおかしたときや、故意によるけがや病気 医師や保険者の指示

土砂災害被害に関する補助金 ページ番号1004410 更新日 令和7年12月19日 印刷 犬山市土砂災害応急復旧対策費補助金のご案内 住民の生命の保護及び負担の軽減を図ることを目的として、土砂災害により居住家屋等に土砂等が流入した場合において、土砂等を撤去する者に対して、費用の一部を補助します。 補助の対象となる要件 次のいずれかに該当するときは、補助金を交付するものとします。 土砂災害により居住

外国（がいこく）の人（ひと）へ　※不足額給付金（ふそくがくきゅうふきん）の手続（てつづ）き ページ番号1010969 更新日 令和7年12月11日 印刷 ※「Foreign language」から希望（きぼう）する言語（げんご）に翻訳（ほんやく）できます。 不足額給付金（ふそくがくきゅうふきん）の受付（うけつけ）は令和（れいわ）7年（ねん）10月（がつ）31日（にち）に終（お）わりました。 不足額

大人の風しんワクチン予防接種（男性対象） ページ番号1005758 更新日 令和8年4月1日 印刷 風しんの予防接種が無料で受けられます！ 厚生労働省は平成 30 年7月以降、特に大都市圏を中心に風しんの患者数が増大したこと等を受け、風しんの感染拡大を防止するため、これまで風しんにかかる予防接種を公的に受ける機会がなかった昭和 37 年4月2日から昭和 54 年4月1日までの間に生まれた男性を対象

大人の風しんワクチン予防接種助成事業（女性対象） ページ番号1002697 更新日 令和8年4月1日 印刷 大人の風しんワクチン予防接種の一部を助成します 妊娠初期の妊婦さんが風しんに感染すると、難聴や心疾患、白内障、発達障がいなどの先天性風しん症候群の赤ちゃんが生まれてくる可能性があります。風しんの感染予防には予防接種が効果的です。妊娠中は予防接種が受けられないため、妊娠を予定または希望している

奨学制度について ページ番号1000212 更新日 令和6年4月12日 印刷 交通遺児奨学制度についての案内 保護者などが道路における交通事故で死亡したり、重い後遺障害で働けないため、経済的理由で修学が困難な高校生以上の生徒・学生に奨学金を貸与する制度を、公益財団法人　交通遺児育英会が行っています。 詳しくは交通遺児育英会のホームページをご覧ください。 交通遺児育英会ホームページ （外部リンク）

子ども・子育て支援金制度について ページ番号1012572 更新日 令和7年12月26日 印刷 令和8年度から子ども・子育て支援金制度がはじまります 子ども・子育て支援金制度は、高齢者を含む全世代や企業の皆様から支援金を拠出いただき、それによる子育て世帯に対する給付の拡充を通じて、こどもや子育て世帯を社会全体で支える仕組みです。 詳しくは、以下のこども家庭庁が作成したリーフレットや、こども家庭庁ウ

定額減税補足給付金(不足額給付金)の支給誤通知について ページ番号1012227 更新日 令和7年7月25日 印刷 定額減税補足給付金(不足額給付金)の支給誤通知について 令和6年に実施された定額減税に基づき支給する「定額減税補足給付金（不足額給付金）」について、市民213名に対して支給通知の誤通知が判明しました。 なお、支給振込前の判明であったため、誤振込は発生していません。 今回の誤通知につき

家具等転倒防止器具設置費補助事業のお知らせ ページ番号1011686 更新日 令和8年4月1日 印刷 なぜ家具等転倒防止器具の取付けをするのか。 阪神・淡路大震災では、地震の揺れでタンスや食器棚などの家具が転倒し、その下敷きになる被害が多数でました。 また、倒れた家具により部屋の出入り口や廊下がふさがれ、避難することが困難になるという事例もありました。 これらの被害を軽減するため家具等に転倒を防止

児童手当の全部または一部を、犬山市に寄付して、地域の子どもたちの健やかな成長を支援するために役立てることができます。関心がある場合は、支給月の2ヶ月前までに問い合わせてください。

小学6年生から高校1年生相当の女性を対象に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の接種を公費で実施しています。9歳以上13歳未満の子どもに日本脳炎と二種混合ワクチンも提供しています。

就学援助費（新入学準備金） ページ番号1006216 更新日 令和7年8月27日 印刷 就学援助費について 犬山市では、経済的な理由により小中学校に支払う就学費用の負担でお困りの保護者の方に、給食費など就学費費用の一部を援助しています。新入学準備金は入学準備にかかる費用を援助するもので、入学前に支給します。 新入学準備金の支給対象となる方 令和8年度に犬山市立の小学校に入学する児童の保護者のうち、

市民税・県民税の減免について ページ番号1006739 更新日 令和3年1月14日 印刷 失業により所得が著しく低下したなど一定の要件を備えている人は、申請により減免を受けられる場合があります。 適用には収入・生活状況などの審査があり、申請によって必ず適用されるものではありません。また、申請は期限までに行っていただく必要があり、期限を過ぎた税額については減免できませんのでご注意ください。 申請に必

定期接種: 生ワクチン2,500円、不活化ワクチン6,500円/回。任意接種費用助成: 生ワクチン上限5,000円、不活化ワクチン上限10,000円/回。

帯状疱疹ワクチンの予防接種にかかる費用を犬山市が一部助成します。定期接種と任意接種があり、年齢や住民税の課税状況によって対象や助成額が異なります。

後期高齢者医療高額療養費の誤振込と未払いについて ページ番号1011547 更新日 令和7年2月8日 印刷 後期高齢者医療高額療養費の誤振込と未払いについて 愛知県後期高齢者医療広域連合（保険者）より令和7年1月20日に支給された高額療養費について、誤振込と未払いが発生しました。 （原因） 犬山市が保険者から送付されたデータの処理方法を誤り、入金先を変更したデータを保険者に返送する際、送付データ内

愛知県在宅重度障害者手当（県制度） ページ番号1002522 更新日 令和8年4月1日 印刷 身体障害者または療育手帳を所持している人で、犬山市（愛知県）に住所を有する方に支給しています。ただし、他の手当との併給制限、所得制限、年齢制限があります。 支払月日 ：毎年4、8、12月の各25日（支払日が土曜日・日曜日・祝日の場合には前日若しくは前々日になります。） 身体障害1・2級かつIQ35以下の人

文化財等に関する補助制度について ページ番号1001082 更新日 令和8年3月31日 印刷 文化財等に関する補助制度には以下のものがあります。補助申請を希望する場合は、事前に相談してください。 犬山市文化財保存事業費補助金 犬山市文化財保存事業費補助金　要綱 （PDF 130.9KB） 犬山市文化財保存事業費補助金　申請書様式 （zip 173.1KB） 犬山市民俗文化財保存伝承事業補助金 申請

医療費の自己負担分を全額助成

配偶者のない母（父）とその子ども、または父母のいない子どもの医療費を全額助成します。所得制限があります（児童扶養手当準用）。

耐震シェルター整備に要する費用の金額。ただし、1戸あたり30万円を限度とします。30万円を下回る場合は、当該経費の額とします。（千円未満切捨て）

犬山市では、昭和56年5月31日以前に建てられた旧基準木造住宅に住む高齢者（65歳以上）や障がいをお持ちの方を対象に、耐震シェルターの設置費用の一部を補助します。無料耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いとされた住宅が対象で、補助上限額は30万円です。

治療に必要な補装具（コルセットなど）を作ったときは ページ番号1002283 更新日 令和7年8月15日 印刷 コルセットなどの補装具を作ったときは、費用の一部について給付が受けられます（療養費）。療養費として認められるのは、「医師が治療する上で装着する必要があると認めた装具」です。療養費として認められると、いったん全額支払った金額の一部をお返しします。 注意 日常生活や職業上必要であるものや、美

材料費・工事費の2分の1（上限200,000円）

集中豪雨による浸水被害を防ぐため、浸水防止塀や防止板の設置費用を2分の1補助します。上限20万円で、設置前の申請が必須です。

特別障害者手当: 月額 30,450円～37,300円、障害児福祉手当: 月額 16,560円～23,460円

犬山市が、精神または身体に重い障がいがあり、日常生活で常に特別な介護が必要な方や20歳未満の児童に手当を支給する制度です。所得や他の手当との兼ね合いで受給できない場合があります。

購入費及び取付工事費の2分の1（100円未満切り捨て）、上限5,000円

犬山市が、特殊詐欺や悪質な電話勧誘の被害を防ぐため、自動着信拒否機能や自動応答録音機能付きの固定電話機（または装置）の購入費用を補助します。65歳以上の市民またはその同一世帯の方が対象で、上限は5,000円です。

購入費及び取付工事費の2分の1（上限5,000円）

犬山市では、特殊詐欺や悪質な電話勧誘から市民を守るため、自動着信拒否や自動応答録音機能が付いた電話機器の購入費用を補助します。申請年度の末日時点で65歳以上の方、またはその方と同一世帯の方が対象で、購入費と取付工事費（消費税込み）の2分の1が補助され、上限は5,000円です。

犬山市・江南市・大口町・扶桑町以外で子どもの予防接種を希望される方へ ページ番号1003204 更新日 令和7年4月3日 印刷 犬山市・江南市・大口町・扶桑町の受託医療機関以外でも接種が可能です。 対象者 犬山市に住所を有し、次のいずれかに該当する人 （1）保護者の里帰り出産や疾病等のため、長期にわたり市外遠方に滞在し、犬山市と予防接種業 務委託契約を締結している医療機関での定期予防接種が困難な人

犬山市あきや活用支援事業補助金のご案内 ページ番号1004213 更新日 令和7年4月1日 印刷 犬山市空き家バンクの利用促進及び空き家の流通促進を図るために、2年以上空き家バンクに登録されている購入する費用の一部を補助します。 補助概要 項目 要件 申請者の条件 ・補助対象の空き家を購入し所有する者であること ・市税を滞納していないこと ・暴力団員またはその関係者ではないこと 建物の条件 ・空き

犬山市がけ地近接等危険住宅移転補助金について ページ番号1005962 更新日 令和6年4月9日 印刷 犬山市がけ地近接等危険住宅移転補助金について 【制度の趣旨】 危険区域等に所在する住宅（危険住宅）を移転する費用の一部を補助するものです。 【対象者】 申請の日において現に危険住宅（居住を開始した日において危険住宅であったものを除く）に居住する者又は危険住宅に居住する者からの相続により当該危険住

犬山市コミュニティ推進地区助成金 ページ番号1005990 更新日 令和2年4月1日 印刷 コミュニティの推進により、地域の連帯意識を高揚し、地域の発展性及び活性化、並びに住民自治の地域社会の確立を図ることを目的に、市内コミュニティ組織の活動に対し助成します。 対象団体 次の要件を全て満たすコミュニティ組織 ・小学校区を基本とした組織である。 ・交付年度の前年度以前に設立した組織である。なお、当該

犬山市では令和7年度で制度を終了しました。令和8年度以降の制度継続はありません。

犬山市企業再投資促進補助金 ページ番号1001118 更新日 令和7年4月1日 印刷 1.目的 愛知県では、喫緊の課題である産業空洞化に対応するため、産業空洞化対策減税基金を原資に、企業立地、研究開発等を支援する補助制度が設けられています。 この減税基金による補助制度のうち、新あいち創造産業立地補助金のAタイプは、長年にわたり地域の経済・雇用を支えている企業の流出を防止するため、県と市町村が連携し

太陽光発電、蓄電池、HEMS、電気自動車充電設備など、環境に優しい設備を住宅に付ける費用の一部を補助します。設備の種類によって上限が異なり、最大20万円まで補助されます。

犬山市では令和7年度で制度を終了しました。令和8年度以降の制度継続はありません。

犬山市初期消火器具整備費補助金 ページ番号1006259 更新日 令和6年9月7日 印刷 犬山市初期消火器具整備費補助事業について ※この補助事業については、令和11年3月31日で終了します この補助事業は地域における初期消火能力及び防火意識の向上を目的とし、町内会等の初期消火器具購入に係る費用の一部を補助するものです。 < 初 期消火器具とは> 市内に設置された消火栓を利用して、初期消火活動を行

上限10万円

犬山市に住む農家の方（個人または法人）が、農業経営収入保険に加入する際の保険料の一部を助けてくれる制度です。自然災害や市場価格の変動などで収入が減ったときに役立つ保険です。

犬山市吹付けアスベスト対策費補助金について ページ番号1006598 更新日 令和8年4月1日 印刷 犬山市吹付けアスベスト対策費補助金について 制度の趣旨 建築物の壁、柱、天井に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害の予防及び生活環境の保全を図るため、分析調査又は除却などを実施する際の費用を補助するものです。 対象者 対象建築物の所有者又は管理者で市税を滞納していない方 対象建築物 市

犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金について ページ番号1005963 更新日 令和6年4月9日 印刷 犬山市土砂災害特別警戒区域改修補助金について 【制度の趣旨】 土砂災害特別警戒区域内に所在する住宅の土砂災害対策改修を実施する際の費用を補助するものです。 【対象者】 申請の日において土砂災害特別警戒区域内の住宅等に居住する者 ※補助対象となる住宅等について、詳細は都市計画課までご相談ください。

犬山市在宅要介護者介護手当支給事業 ページ番号1000160 更新日 令和5年6月1日 印刷 在宅要介護者介護手当の支給について 内容 在宅で寝たきりや認知症の高齢者を介護している方に手当を支給します。 対象者 3か月以上寝たきり状態または、3か月以上認知症の症状が続き、常時介護が必要な65歳以上の方を自宅で介護している方 支給額 1か月8,000円（支給は9月と3月の年2回） （注）障害者扶助料

犬山市在宅高齢者介護用品給付事業 ページ番号1003921 更新日 令和5年6月1日 印刷 介護用品の給付について 内容 在宅で重度の要介護者を介護している方に介護用品を給付します。 対象者 介護保険制度の要介護4または要介護5の方を介護していて、介護者、要介護者ともに市民税非課税世帯である方 対象品目 紙おむつ、尿とりパット、清拭剤など 給付方法 月額8,500円分の用品を配達します。 申請書様

対象工事に要した費用の9割（10万円を上限）

犬山市に住む65歳以上の高齢者が、自宅で暮らしやすくするために行うリフォーム工事の費用の一部を助成します。住民税が非課税で、介護認定が「非該当」だった方が対象です。

犬山市地域経済循環創造事業補助金交付事業 ページ番号1011802 更新日 令和8年4月3日 印刷 令和8年度犬山市地域経済循環創造事業補助金について 補助金の概要 地域金融機関等からの融資を受け実施される、地域資源を活かした先進的かつ持続可能な事業を促進し、地域経済の循環を行う事業に対し、事業経費の一部を補助します。 補助の条件 ・総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱第10条の規定に

犬山市外国人高齢者福祉手当支給事業 ページ番号1006092 更新日 令和1年8月1日 印刷 外国人高齢者福祉手当 内容 犬山市に居住する外国人高齢者の方で、公的年金を受給しておらず市内に1年以上居住しているなどの要件を満たす方へ手当を支給します。 対象者 日本国籍を有しない大正15年4月1日以前生まれの方 支給額 月額 5,000円 このページに関する お問い合わせ ふくし部 高齢者支援課 高齢

世帯（申請者を含む2人以上）の場合 1世帯につき100万円（18歳未満の者がいる場合は、当該者1人につき100万円を加算）。単身の場合 1人につき60万円。

犬山市では、東京圏から移住して犬山市内で働き始める方、または起業する方に支援金を支給します。東京での居住・通勤期間などの条件を満たし、犬山市での継続居住の意思がある方が対象です。世帯で移住する場合は100万円、単身の場合は60万円が支給され、18歳未満の子どもがいる場合は追加で1人につき100万円が加算されます。

工事費の2分の1（上限200,000円）

住宅の前面道路に関する承認工事（側溝入替・舗装工事）費用を2分の1補助します。上限20万円で、市への住宅所有と市税納付が条件です。

犬山市文化の薫り高いまちづくり事業補助金　追加募集 ページ番号1004172 更新日 令和7年10月16日 印刷 市内で実施する文化・芸術事業を応援します！ 令和7年度犬山市文化の薫り高いまちづくり事業補助金の追加募集 犬山市の魅力を市内外に発信し、市の認知度の向上や交流人口の拡大を図る目的で市民の皆さんが自主的に行う継続性のある文化・芸術事業に対し、公募方式により補助金を交付します。 詳しくは、

補助対象経費の額の2分の1の額（上限額は30万円）

犬山市でこれから農業を始める人が、肥料や機械、施設の購入など、初期費用にかかるお金の一部を犬山市が補助します。補助対象経費の2分の1（最大30万円）が受け取れます。

犬山市民交通災害及び犯罪被害見舞金制度について ページ番号1005175 更新日 令和8年4月1日 印刷 制度の概要 この制度は、市民の方が交通災害や犯罪により、死亡又は長期の入院をされた場合に、応急的援護として被害者又はその遺族に見舞金を支給する制度です。 対象 ・交通災害又は犯罪を受けたとき、犬山市に住所を有し、かつ、犬山市の住民基本台帳に記録されている方 ・交通災害の場合は、道路上における車

犬山市民間非木造住宅耐震診断費補助金について ページ番号1006610 更新日 令和8年4月1日 印刷 犬山市民間非木造住宅耐震診断費補助金について 制度の趣旨 地震発生時における建築物の倒壊などによる被害の軽減を図るため、旧基準非木造住宅の耐震診断を実施する際の費用の一部を補助するものです。 対象建築物 昭和56年5月31日以前着工の鉄筋コンクリート造や鉄骨造など（非木造）の一戸建ての住宅、長屋

犬山市火の見やぐら等安全対策事業費補助金 ページ番号1007916 更新日 令和6年4月17日 印刷 犬山市火の見やぐら等安全対策事業費補助金について ※この補助事業は、令和11年3月31日で終了します。 この補助事業は、市民の生命、身体及び財産を地震等による災害から保護するため、老朽化した火の見やぐら等（注※）の撤去工事に要した経費を補助するものです。 ※火の見やぐら等とは、火の見やぐら、サイレ

犬山市産業振興補助金のご案内 ページ番号1005386 更新日 令和8年4月1日 印刷 犬山市産業振興補助金 犬山市産業振興補助金は、市内の産業の振興のために、積極的に事業を展開しようとする中小企業者を支援するために設けられた制度です。 支援策として、次の5つの補助制度を設けています。 人材育成事業 展示会出展事業 対面式雇用支援事業 就職情報サイト等活用事業 雇用促進事業 ※雇用促進事業は補助対

犬山市町会長会運営費補助金について ページ番号1006038 印刷 各地区町会長の情報交換を行い、活動の促進と活性化を図り、町内会等の自主活動を促進するために、各地区町会長会に交付する補助金です。 交付団体 (1) 犬山地区町会長会 (2) 城東地区町会長会 (3) 羽黒地区町会長会 (4) 楽田地区町会長会 (5) 池野地区町会長会 補助金の額 1町内会あたり3,000円 関連情報 犬山市町会長

犬山市福祉団体等貸切バス利用料補助金について ページ番号1005683 更新日 令和3年3月17日 印刷 補助金の概要 市内福祉団体等が以下の目的で民間事業者が運営する貸切バスを利用する際、その費用の一部に補助を行う制度です。 （1）福祉団体等が活動目的を達成する事業を実施するため （2）国、県その他の行政機関が主催する事業に参加するため 補助対象団体 以下の団体が補助金を申請できます。 ・犬山市

犬山市見守りGPS購入費助成事業 ページ番号1003922 更新日 令和8年4月1日 印刷 GPS機器の購入費助成について 内容 認知症の高齢者などが行方不明になった場合に位置情報が検索できるGPS機器の購入費の一部を助成します。 端末機は2種類から選択できます。 注）利用にはスマートフォンやパソコンなどのインターネット環境が必要です。 対象者 次のいずれかに該当する人を自宅で介護している人 (1

犬山市農産物等ブランディング推進補助金 ページ番号1007906 更新日 令和7年1月6日 印刷 制度の趣旨 生産者自らがブランディングに取り組む市内農林水産物の加工品の開発や新たな販売方法の導入に必要な経費、また特産農産物（桃、二の宮みかん、自然薯夢とろろ等）の生産拡大や生産技術向上にかかる経費を補助します。 犬山市農産物等ブランディング推進補助金のご案内 （PDF 168.8KB） 犬山市農産

ひとり親家庭の子どもの生活安定と健全育成のため、児童1人月額2,300円の手当を支給します。愛知県遺児手当と同様の要件で、犬山市に住所があれば受給できます。

犬山市防犯カメラ設置費補助事業 ページ番号1000333 更新日 令和7年3月8日 印刷 地域の犯罪抑止及び防犯力向上を目的として、町内会などで設置する防犯カメラの設置費の一部を補助します。 （1）補助対象団体 町内会、自治会、区およびコミュニティ推進協議会など （2）補助対象経費 防犯カメラの購入および設置に係る費用（本体、設置工事費、看板） （注）維持または管理に要する費用、地代および占用料、

犬山市集会所等建築費補助金 ページ番号1006034 印刷 町内会等における地域活動の振興を図るため、町内会等が所有する各種集会施設の建築や修理に要する経費について、その一部を補助しています。新築や改築、修理を予定している町内会等は、前年度（8月下旬まで）に連絡してください。 対象 ・町内会等が行う集会所等の新築、改築又は修理 新築：集会所等を新たに建築 改築：既存の集会所等を取り壊し、新たに建築

犬山市難聴高齢者補聴器購入費助成事業 ページ番号1007598 更新日 令和5年6月1日 印刷 補聴器の購入費助成について 内容 補聴器の購入費用の一部を助成します。 注）購入前に事前申請が必要です。 対象者 次のすべての条件に該当し、犬山市に住民登録のある人 (1)65歳以上 (2)世帯全員が住民税非課税 (3)両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満 注）障害者手帳所持または他の補聴

基本料金: 年間最大28枚。利用料金: 年間最大12,000円（24枚）

犬山市に住む高齢者の方が、外出するときのタクシー料金の一部を助成します。85歳以上の方や、75歳から84歳で運転免許を持っておらず住民税が非課税の方などが対象です。

無料（電磁調理器）

犬山市に住む市民税非課税世帯の65歳以上のひとり暮らしの高齢者が、安心・安全に生活できるように、電磁調理器を無料で支給する事業です。

申請書ダウンロード（子育て支援課） ページ番号1001348 更新日 令和7年6月4日 印刷 児童手当　認定請求書　★　 （Excel 48.8KB） 児童手当　認定請求書（記入例） （PDF 374.2KB） 児童手当　額改定認定請求書・額改定届　★　 （Excel 61.4KB） 児童手当　額改定認定請求書・額改定届（記入例） （PDF 293.4KB） 児童手当　氏名・住所等変更届　★　 （

税金の免除 ページ番号1000193 更新日 令和5年10月19日 印刷 所得税 障害者が所得税の納税義務者本人又は納税義務者の配偶者、扶養親族である場合に、控除ができます。 対象控除 対象となる人 控除額 障害者控除 身体障害者手帳3級から6級 療育手帳B判定、C判定 精神障害者保健福祉手帳2級、3級 27万円が控除されます 特別障害者控除 身体障害者手帳1級、2級 療育手帳A判定 精神障害者保

給付の種類と対象者 ページ番号1001953 更新日 令和7年2月11日 印刷 給付の種類と対象者一覧 こんなとき 給付の種類 対象者 一定の年齢に達したとき 老齢基礎年金 保険料の納付や免除期間が10年以上ある65歳以上の人 一定の年齢に達したとき 付加年金 付加保険料を納付した老齢基礎年金の受給者 重度の障がいになったとき 障害基礎年金 基礎年金の障害等級に該当し、保険料の納付要件を満たしてい

耐震改修促進税制 ページ番号1000322 更新日 令和5年11月2日 印刷 1および2の証明書の発行については、都市計画課（営繕住宅担当）へ申請をしてください。 1.所得税の特別控除 概要 住宅の耐震改修を行った場合、耐震改修に要した費用の額から耐震改修に係る補助金額を控除した額と、耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額のいずれか少ない方の金額の10％相当額が所得税から控除されます。 （注意）

自動車税・(軽)自動車税環境性能割の減免 ページ番号1000194 更新日 令和3年3月2日 印刷 身体などに障がいがあり、各種手帳の交付を受けている方またはその方と生計を一にしているか常時介護している方で一定の要件を満たす場合は、自動車税および（軽）自動車税環境性能割の減免の制度があります。 詳細は、ページ下の関連情報から愛知県のホームページをご覧になるか、下記へお問い合わせください。 お問い合

自然災害により被害を受けた市民の方への支援（犬山市被災者生活再建支援制度、犬山市災害見舞金） ページ番号1006090 更新日 令和6年2月1日 印刷 犬山市被災者生活再建支援制度 犬山市では自然災害により被害を受けた市民の方に対し支援金を支給します。 （被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）による支援の対象とならない世帯に限ります） 対象災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、竜巻、落雷その

購入額の2分の1（上限2,000円、100円未満切捨て）

犬山市内に住む7～18歳または65歳以上の人が購入した自転車乗車用ヘルメット（安全認証品）の購入費の半分（最高2,000円）を補助します。令和8年4月1日～令和9年2月26日申請受付期間です。

荒廃農地等利活用促進事業補助金について ページ番号1005982 更新日 令和5年6月1日 印刷 制度の趣旨 農業者の高齢化や担い手不足などにより、荒廃農地は年々増加傾向にあるため、農業者などによる荒廃農地の解消活動を支援・促進することを目的とする補助制度です。 犬山市荒廃農地等利活用促進事業補助金制度の概要 （PDF 278.0KB） 対象農地 市街化調整区域内の荒廃農地 ※荒廃農地とは、現に耕

街頭消火器設置事業補助金 ページ番号1006251 更新日 令和8年4月1日 印刷 街頭消火器設置事業について この事業は火災に対する初期消火体制を確立するため、町内会が街頭に消火器又はその格納箱を設置（既存の消火器、格納箱の更新を含む。）する事業に係る経費を補助するものです。 ※集会場など建物の屋内に設置するものは補助の対象外です。 毎年度、町会長委嘱状伝達式にて通知を行い、同年9月30日まで申

犬山市に住む85歳以上の方がタクシーを利用する際にかかる費用の一部を助成します。85歳の誕生日を迎えた後に申請が必要で、助成を受けるには毎年手続きが必要です。

犬山市では、障害者などで前年の総所得が140万円以下の人、または所得が大幅に減って税金を払うのが難しいと見込まれる人、災害で被害を受けた人などに対して、市県民税の減免制度があります。申請が必要で、税金を払った後では減免はできません。

無職で雇用保険の失業給付を受けている場合、市県民税はかかるのかという質問に対する回答です。市県民税は前年の所得に基づいて課税されるため、現在収入がなくても納税義務が発生することがあります。ただし、雇用保険の失業給付は税金がかからない所得（非課税所得）なので、前年に失業給付以外の収入がなければ市県民税はかかりません。遺族年金や障害年金も非課税所得です。

民生児童委員・障害福祉 よくある質問 ページ番号1001834 更新日 令和6年4月1日 印刷 質問 福祉の用具や機器の購入に助成はありますか？また、交付手続きはどうしたらよいのでしょうか？ 回答 申請者の状況や用具や機器の種類などによって、手続きの窓口や方法が異なる場合がありますので、高齢者の方は高齢者支援課へ障害者の方は障害者支援課へご相談下さい。 このページに関する お問い合わせ ふくし部

税金のこと よくある質問 ページ番号1007388 更新日 令和3年3月2日 印刷 質問 障がいの等級（区分）が変わったのですが、そのまま減免を受けられますか？ 回答 減免の可否を判定するのは、毎年の賦課期日（4月1日）時点での状況になりますので、それ以降に変更があっても軽自動車税の減免を取り消されることはありません。 施設に入所されたり、障がいの等級（区分）の変更などがあった場合は、翌年度以降に

軽減・減免措置 ページ番号1000125 更新日 令和7年8月1日 印刷 産前産後期間の保険税軽減 令和6年1月から、産前産後期間の国保税軽減措置が設けられました。 対象者 次の（1）（2）両方に当てはまる人 （1）国民健康保険に加入している人 （2）出産予定がある、または出産した（令和5年11月以降出産分が対象です） ※妊娠85日以上であれば、死産や流産でも軽減を受けることができます。 軽減額と

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額措置 ページ番号1009920 更新日 令和7年4月29日 印刷 マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づく管理計画認定マンションなど一定の要件を満たすマンション（区分所有家屋）について、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を令和5年4月1日から令和9年3月31日までの間に実施した場合に、その大規模修繕工事が完了した翌年度分の固定

自宅の防犯対策として防犯フィルムや補助錠などを購入した際の費用の一部を補助します。購入費用の2分の1（100円未満切り捨て）で、上限は10,000円です。

自己負担限度額

同じ医療機関で高額な治療を受ける際に、この認定証を窓口で提示すると、その月の医療費の支払いが自己負担限度額までで済むようになる制度です。70歳未満の方や、70歳以上で所得が低い方が対象です。マイナンバーカードを保険証として使う場合は、事前の申請は不要です。

障害者扶助料 ページ番号1002528 更新日 令和5年9月26日 印刷 各種手帳（身体障害者手帳、療育手帳［知的障害］、精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳）を所持している人、または自閉症状群と診断された人で、犬山市に住所を有する方に支給しています。在宅要介護者介護手当（高齢者支援課）との併給はできません。 支払月日 ：毎年9、3月の各30日（支払日が土曜日・日曜日・祝日の場合には前日若しくは前

月額 2,600円、月額 2,300円、月額 1,300円

犬山市に住んでいる各種障害者手帳を持っている方や自閉症状群と診断された方に、毎月決まった金額を支給する制度です。在宅介護手当とは一緒に受け取ることができません。

補聴器の購入または修理費に要した費用の3分の2（1,000円未満が発生した場合は端数を切り捨てる。）に相当する額を助成する。ただし、助成上限額は50,000円。

身体障害者手帳がもらえない程度の難聴がある18歳未満の子どもが、補聴器を買ったり直したりする費用の一部を犬山市が助けます。聴こえを良くして言葉の発達を助けることが目的です。

設置費用の2分の1（雨水タンク最大25,000円/基、複数時50,000円上限、雨水浸透桝15,000円/基複数時50,000円上限、浄化槽転用施設50,000円上限）

住宅敷地内に雨水タンクや浸透桝を設置する際、費用の2分の1を補助します。雨水タンクは最大5万円、浸透桝と転用施設は各5万円が上限です。設置前に申請が必要です。

定期接種: 自己負担額 3,500円（市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料）。任意費用助成: 自己負担額 5,800円（市民税非課税世帯・生活保護世帯は無料）。

犬山市では、高齢者を対象に肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の一部を助成します。定期接種と任意費用助成の2種類があり、65歳の方や、特定の障がいがある60歳以上65歳未満の方が対象です。自己負担額は3,500円（定期接種）または5,800円（任意費用助成）で、市民税非課税世帯や生活保護世帯は無料になります。

鳥獣害防止のための電気柵などの設置費への補助 ページ番号1006942 更新日 令和8年4月4日 印刷 電気柵など設置費への補助を実施します イノシシやアライグマなどによる農作物被害対策として、市鳥獣害防止総合対策協議会では、電気柵などの侵入防止施設の設置費用を補助します。 対象 農地への電気柵、金網柵、防鳥ネットなどの設置費用（令和8年1月1日～令和8年12月31日に設置して支払いしたもの） 補

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。

出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。

健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。