芦屋市の助成金・給付金・手当一覧

更新日：2024年5月28日 「敬老祝金支給事業」廃止のお知らせ これまで、88歳、100歳を迎える方に対し、敬老祝金を支給する事業を実施してまいりましたが、人口減少、少子高齢化などの社会構造の変化を踏まえ、高齢者福祉政策全体の見直しを図るなかで、本事業を廃止することといたしました。令和6年度以降の敬老祝金の支給はありません。 今後、支援を必要とする高齢者の急速な増加が見込まれる中、持続可能な支援

更新日：2026年2月16日 【補助金】芦屋市省エネ家電製品購入促進事業(受付を終了しました) 予算上限額に達したため、受付を終了しました。 この事業は、電気使用量の低減による光熱費の削減と温室効果ガスの排出量の削減を目的としています。 申請受付期間 令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月13日（金曜日） 提出書類が上記の期間までに揃っていることを確認してから申請いただきますようお願いいたしま

更新日：2024年12月11日 Chế độ hỗ trợ chi phí y tế (giảm tiền bệnh viện)/ 医療費 助成（病院で払うお金が安くなる）制度 Liên hệ: Phòng phúc lợi cộng đồng (Số điện thoại: 0797-38-2076) Đây là chế độ hỗ trợ một phần chi phí y tế (tiề

更新日：2024年12月11日 Sistema de subsidios de gastos médicos / 医療費 助成（病院で払うお金が安くなる）制度 Consultas: Sección Bienestar Comunitario 問い合わせ：地域福祉課 0797-38-2076 Es un sistema para pagar y cubrir una parte de los gas

更新日：2022年8月1日 はり・灸・あんま・マッサージ・指圧施術費助成事業 対象 その年の12月31日現在で70歳以上のかた（身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳を持っているかたは60歳から） 利用期間 9月1日からその年の12月31日まで 助成内容 1回1,000円の施術利用券2枚を交付 交付申請期間 毎年8月1日からその年の12月28日まで市役所21番窓口、ラポルテ市民サービ

更新日：2021年10月29日 ひとり親家庭住宅支援資金（貸付） 自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、住居の家賃にかかる貸付を行なうことにより就労またはより稼働所得の高い就労につなげ、自立の促進を図ることを目的としています。 申請を希望する方は、事前に下記までご連絡ください。 対象者 以下のいずれの要件も満たす方 児童扶養手当受給者もしくは世帯所得が児童扶養手当支給水準である 母子・父

外来：0歳は無料、1歳～中学生は所得に応じて無料または月2回800円、高校生は月2回800円。入院は全て無料。

0歳から高校生相当までの医療費の一部または全部を助成します。0歳は全額、1歳以上は所得に応じて決定されます。

更新日：2025年6月27日 介護職員初任者研修・居宅介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講費用の一部を補助します 事業の概要 市内の障がい福祉サービス事業所の従業者又は採用予定の方に対して、介護職員初任者研修・居宅介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修の受講費用の一部を補助することで、事業所等職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指します。 障がい福祉人材養成支援事業（PDF：365KB

更新日：2026年3月2日 令和8年度自然学校指導補助員・救急員・医療的ケア員募集 あなたも子どもたちと一緒に自然の中で活動しませんか 1.応募資格 応募年度に18歳以上（高校生は不可）の健康な方。 自然学校の指導員としての自覚を持ち、活動を支援、協力したいという熱意のある方。 救急員については、養護教諭もしくは看護師、准看護師の免許を有する方。 医療的ケア員については、看護師、准看護師の免許を有

一部軽減（全額免除とは限らない）

芦屋市では、生活保護を受けている方、障害のある方、ひとり親の方、災害に遭われた方など、一定の条件を満たす場合に、市民税・県民税が安くなる減免制度があります。減免額は状況によって異なり、全額免除になるわけではありません。申請は各納期限までに行う必要があり、すでに納付済みの税額や納期限が過ぎた税額は対象外です。

更新日：2025年3月28日 保育時間・保育料 保育時間 保育時間については、勤務時間等をふまえ、開所時間内において保育時間を所（園）長が決定します。転職などで状況が変われば就労証明書を提出していただき保育時間も再度決定します。場合によっては再度支給認定申請が必要になります。求職・育児休業中の保育時間はおおむね月曜日～金曜日の9時00分～16時30分です。 なお、シフト勤務等で平日に仕事が休みの場

更新日：2022年3月29日 保護者負担の軽減 経済的な理由などで就学が困難な児童・生徒の保護者に、学費の一部を給付または免除する制度があります。 就学援助費 在日外国人学校就学補助金の給付 芦屋市奨学金 芦屋市大学等入学支援金制度（受験料支援金及び入学支度金の給付） 遠距離通学費助成 夜間中学（公立中学校の夜間学級） 就学 援助費 市立小・中学校に在学する児童・生徒の保護者に、学用品費、給食費、

赤ちゃんや幼い子どもが受ける定期的な健康診査と予防接種について説明しているページです。生まれてから3歳までの健診と予防接種の時期などについて案内しています。

更新日：2024年7月4日 児童福祉施設・障がい児施設の入所等費用の助成 児童福祉施設入所等徴収金の助成 児童福祉施設に入所している20歳未満の児童の保護者に対して、費用の一部を助成します。 助成金の対象となるもの 決定機関が決定した徴収金。その他施設等に支払われたものについては、助成金の対象外です。 助成金額 決定機関が決定した徴収金について現に納付した費用の2分の1 ただし、決定された費用徴収

更新日：2023年12月25日 公立幼稚園の無償化について 「教育・保育給付認定制度」について 幼稚園の利用を希望する方は、「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。 つきましては、「教育・保育給付認定申請書兼利用申請書」を園を通じて提出してください。 ※「教育・保育給付認定制度」とは、お子様が施設を利用する際に、給付認定証を施設に提示することにより、教育に必要となる標準的な経費を芦屋市が施設

更新日：2025年9月30日 兵庫県による自転車ヘルメット購入補助 ※申請受付終了いたしました※ 令和5年10月3日以降に購入したものが対象です！ 令和5年度に兵庫県が主体となり、自転車ヘルメットの購入に対し購入費用の一部を給付（還元）します。 対象者 65歳以上のかた 1歳～18歳までの子ども全員分と親1人分 19歳～29歳の学生のかた ※県内在住の方に限ります。 対象ヘルメット 令和5年10月

更新日：2026年3月25日 助成事業のご案内 災害に強いまちづくりを推進するため、日ごろから災害に備える地域防災活動に取り組む自主防災会等を支援する助成事業をご案内します。 芦屋市自主防災会等育成補助金をマンション管理組合も活用できるようになりました。 これまで自主防災会のみが対象でしたが、 令和8年4月1日 から補助対象者として以下１～５の全てを満たすマンションも補助金を使用ができるようになり

更新日：2025年1月24日 医疗费补助（支付给医院的费用的补助）制度 / 医療費 助成（病院で払うお金を援助する）制度 咨询窗口：地区福祉课 0797-38-2076 兵库县和芦屋市向家中有儿童，老人，残障者的家庭以及母子（单亲）家庭支付一部分医疗费（在医院窗口支付的费用）的制度（医疗费补助）。 符合申请该制度的条件的人请向地区福祉课询问更多信息。 問い合わせ：地域福祉課 0797-38-207

生活福祉資金：不明。身体障害者更生資金特別貸付：限度額40万円。在宅重度障害者生活環境改善資金貸付：貸付額100万円以内。

芦屋市が、身体に障害がある人や低所得の家庭が、生活や自立のために必要なお金を借りることができる制度です。生業のための費用、資格取得費用、住宅の改修費用、医療費、介護費用など、様々な用途で利用できます。

小学生相当1年生 年額68,690円、2～6年生 年額13,900円、修学旅行費 年額22,690円。中学生相当1年生 年額85,730円、2～3年生 年額25,000円、修学旅行費 年額60,910円。

芦屋市に住む、外国人学校（小学校・中学校に相当）に通う子どもたちの保護者に対して、学用品代などを補助する制度です。保護者の所得に上限があり、子どもが日本の義務教育相当年齢であることが条件です。

芦屋市が、太陽光パネルや蓄電池をみんなで一緒に買うことで、市場価格よりも安く設置できるように支援する事業です。申し込みから設置まで専門の事務局がサポートしてくれるので、安心してエコな生活を始められます。

更新日：2026年4月1日 妊娠出産子育て支援事業 国が創設した「出産・子育て応援交付金」を活用し、本市では、妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行なう「妊娠出産子育て支援事業」を実施していました。 令和7年4月1日より、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設され、認定を受けた方には「妊婦支援給付金」が支給されることとなり、これまでの「出産・子育て応援交

芦屋市が妊婦の健康診査費用を助成します。助成券14枚（5000円/回）と助成補助券14枚で、上限106,000円まで助成。14回分の妊婦健康診査が対象です。

更新日：2026年3月19日 実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助します ※補助事業は、毎年度予算に達し次第終了になりますので、申請を検討されている方はお早めにご申請ください。 事業の概要 市内の介護保険サービス事業所等の従業者又は採用予定の方に対して、実務者研修・介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助することで、介護職員の資質向上と新たな人材の発掘を目指します。 介護人材養成支

更新日：2026年4月1日 市外で定期予防接種を受ける場合の手続きについて 定期予防接種は、原則、住民票のある市区町村が責任を持って行なうことになっています。 かかりつけ医や里帰り出産などの事情でやむを得ず市外で定期予防接種を受ける場合、 原則、接種前の申請が必要です。他市依頼書の提出がないと予防接種料の支払いができません。 「市外で定期予防接種を受けられる皆さまへ」に手続きに関する詳細を記載して

更新日：2020年7月27日 市民の方へ（助成） 補装具 軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業 日常生活用具 住宅改造工事の助成 自動車改造費の助成 障害者自動車運転免許取得費助成 福祉タクシー利用料金助成・自家用自動車等ガソリン助成 訪問入浴サービス 駐車禁止除外指定車標章（ステッカー）交付 施設に関する扶助・助成

更新日：2025年8月1日 市立幼稚園における施設型給付について 施設型給付の概要と仕組み 平 成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」の仕組みが創設されています。給付の対象となる認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業所等を利用した場合、市は、その教育・保育を提供するために必要な経費を「給付費」として支払います。 施 設型給付費及び地域型保育

更新日：2024年6月12日 年金・手当等／心身扶養共済 年金・給付金 手当 障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について 心身扶養共済 年金 ・給付金 支給は2・4・6・8・10・12月です。 令和6年4月1日現在 名称 受給資格者 支給要件 所得制限・支給額 問い合わせ 障害基礎年金 精神又は身体に障がいを有する20歳以上で国民年金納付の条件を満たすかた 重度の知的・精神・身体障

更新日：2020年5月5日 年金や手当・税の軽減・割引・貸付など 年金・手当等 ／心身扶養共済 税の減免 公共料金などの割引 各種の貸付

無料

新型コロナウイルスの影響で、予防接種の時期を逃してしまった芦屋市に住む子どもや高齢者に対して、市が認めた場合に限り、予防接種を無料で受けられる制度です。接種を受ける前に申請が必要です。

更新日：2023年9月21日 施設に関する扶助・助成 福祉施設等通園費扶助 障がい者・児で福祉施設等に交通機関を利用して通っているかたに補助します。 対象者及び限度額 以下のいずれかに該当する場合に補助します。ただし、法律等に基づき支給される交通費がある場合は除きます。 こども家庭センター、更生相談所等の公的機関で判定を受け、市外の通園施設・職業能力開発施設等に通園しているかた 限度日額2,500

更新日：2026年4月1日 松くい虫被害木の伐倒駆除補助金制度 （令和8年度より廃止） 本補助金制度については、昭和57年に松くい虫被害の拡大により松林が壊滅する恐れがあった時期に、被害のまん延防止を目的として設けられ、以後継続してきました。 しかしながら、兵庫県内の令和6年度被害はピーク時のわずか約0.7パーセントの水準まで減少し沈静化しており、かつてのような感染拡大のリスクは極めて低くなってい

更新日：2026年3月31日 特別定額給付金について（受付を終了しました。） 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が令和2年4月20日閣議決定され、総務省より、「特別定額給付金」の実施について発表がありました。 給付金の情報については、随時こちらのページ等でお知らせします。 申請期限 令和2年8月24日（月曜日）必着 ※申請受付は令和2年8月24日終了しました 。 給付対象者 基準日(令和2年

更新日：2022年8月24日 税の減免 所得税・住民税などに関すること 個人市民税のページへ 障がいに応じて税金などの減免申請等をすることができます。 種類 内容 金額 問い合わせ 所得税 住民税 障害者控除 本人、配偶者又は扶養親族が下記ア～ウのいずれかに該当する場合 ア 身体障がい者 3～6級 イ 知的障がい者 B1・B2 ウ 精神障がい者 2・3級 所得控除 所得税 27万円 住民税 26万

芦屋市では、60歳以上の高齢者と一緒に住むため、自分たちの住宅を新築または改築する人に対して、貸付金を提供しています。高齢者1人の場合は200万円、夫婦の場合は300万円までの貸付が可能です。

更新日：2026年3月31日 臨時給付金 令和2年度 特別定額給付金(10万円)(受付を終了しました) 令和3・4年度 臨時特別給付金(10万円)(受付を終了しました) 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)(受付を終了しました) 令和5年度 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)(受付を終了しました) 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(7万円)(受付を終了し

更新日：2026年3月31日 芦屋市スポーツ活動助成金 対象大会 公益財団法人日本スポーツ協会、公益財団法人日本パラスポーツ協会、公益財団法人日本レクリエーション協会の構成団体による選抜が行われる国際大会 児童、生徒又は学生を対象とした国、地方公共団体又は学校教育団体が主催する全国大会（ ただし、予選又は選抜等を経て出場するものに限る。 ） 前号に掲げる大会以外の大会で、国、地方公共団体又は公益財

更新日：2023年4月26日 芦屋市ファミリー・サポート・センター利用料の助成 芦屋市ファミリー・サポート・センターとは 仕事と子育ての両立や地域での子育て支援を行なうために、子育ての手助けをして欲しい方（依頼会員）と子育てに協力したい方（協力会員）が会員となって、一時的・臨時的に子どもを自宅で預かる相互の援助活動です。 詳しくは芦屋市ファミリー・サポート・センターのホームページをご覧ください。（

更新日：2025年3月26日 芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施 業務概要 業務名称　芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付事業支援業務委託 業務内容　提案依頼用仕様書のとおり 契約期間　契約締結日(令和8年4月の国からの補助金交付内示日以降)より令和9年3月31日まで 予定金額　上限額　3,120,00

更新日：2026年4月3日 芦屋市大学等入学支援金制度（受験料支援金及び入学支度金の給付） 芦屋市では、故荒巻シヅ子様からのご寄附を受け、故人のご遺志に沿って「芦屋市大学等入学支援基金」を設立しました。この基金により、経済的な理由で大学等への進学を諦めることのないよう、「芦屋市大学等受験料支援金」及び「芦屋市大学等入学支度金」を給付する「芦屋市大学等入学支援金制度」を実施します。 芦屋市大学等受験

更新日：2025年5月30日 芦屋市奨学金 芦屋市では、経済的理由により修学困難な高校生等を対象に、奨学金を支給する「芦屋市奨学金制度」を設けています。 申請資格（次のすべての要件を満たしている方） 高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校、特別支援学校の高等部またはこれに準ずる学校の高等部に在学し、在学期間が各学校の正規で最短の修業年限を超えていないこと。 申請者の生計を維持する者（父母、父

スタートアップ型：1回目2回目各5万円（補助率80%）、ステップアップ型：1回目15万円（70%）2回目15万円（50%）3回目15万円（30%）

市民活動団体や個人が地域課題の解決に取り組む提案型事業に補助金を交付します。スタートアップ型と継続型があり、補助金額と補助率が異なります。審査委員会による審査があります。

更新日：2026年3月5日 芦屋市日本語教育活動等補助金 芦屋市日本語教育活動等補助金を活用してください 日本語教育活動の促進及び日本語を使った地域との交流活動を支援し、外国人住民の日本語能力の向上と地域社会への参加促進を図ることを目的とし、芦屋市在住外国人への日本語教育活動等に対し補助をおこないます。 申請の流れ 補助金の申請の流れはこちらをごらんください。（PDF：378KB）（別ウィンドウが

更新日：2025年12月3日 芦屋市未熟児養育医療給付 医師が指定医療機関において、入院による養育を必要と判断した未熟児に対して医療費の公費負担を行っています。保険適用後の自己負担額と入院時食事療養費の自己負担額が免除になります。 対象者 芦屋市に住所を有し、下記の1または2のいずれかの症状を有し、指定養育医療機関の医師が入院養育を必要であると診断した1歳未満の乳児。 出生時の体重が2,000グラ

月額36,075円

国籍要件や海外在住により無年金となった高齢者に月額36,075円を支給します。対象は芦屋市に居住する大正15年4月1日以前生まれの方です。支給月は7月、10月、1月、4月です。

更新日：2024年2月27日 芦屋市特定疾病療養補助金 対象者 療養の状態及び疾病が下記に該当し、芦屋市に引き続き6か月以上住所を有するかた 補助金額 月額5,000円（該当月のみ対象） ※ 申請日の属する月以降が支給の対象 となります。申請月より前の入院及び通院は対象となりません。 郵送の場合は 消印日の属する月以降が支給の対象 となります。 申請等 特定疾病療養補助金支給認定申請書（別ウィンド

更新日：2026年4月1日 芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金 芦屋市社会教育関係団体公募提案型補助金とは 芦屋市において社会教育関係団体として登録された団体が実施する自主事業について、その企画案を募集し、認められた企画案に対して事業経費の一部を補助し、市民の社会教育活動の促進を図る制度です。 募集する自主事業の内容 団体の専門性、得意分野を活かした自主事業で、団体構成員のための活動にとどまら

更新日：2025年12月1日 芸術文化活動助成金 事業の内容 芦屋市では芸術文化の分野において、国内外の大会（条件あり）に市の代表として参加した団体又は個人に対して助成することにより、芸術文化活動の一層の振興を図ることを目的としています。 対象者 芦屋市民または、芦屋市内に事務所または活動の拠点があるなど、芦屋市内を中心に活動する文化芸術団体または個人。 対象となる分野 芸術：文化、音楽、美術、写

更新日：2024年8月8日 街の美化推進事業補助金 市内の町内自治組織等（以下「自治会等」という。）において、自治会員が連帯して街の美化を推進する活動を行なう場合に、その活動費の一部を助成することで、快適な生活環境の保全と自主的なコミュニティ活動の振興を目的としています。 補助の対象者 補助の対象となる自治会等は、次に掲げる要件を全て満たすことが必要です。 要件 規約等に基づき地域住民で構成され、

認知症で行方不明になる危険がある高齢者に対して、位置情報を使って探索するシステムの導入費用の一部を助成します。最大2000円まで助成されます。

通学費の半額

芦屋市立の小・中学校に通うお子さんの保護者で、学校まで遠距離のため公共交通機関を利用している方に、通学にかかる費用の半額を助成します。

芦屋市が、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている方に、健康保険が適用される医療費の自己負担分を一部助成する制度です。医療費の負担を軽くし、障害のある方が安心して医療を受けられるように支援します。

無料

芦屋市が実施していた「風しんの追加的対策（風しん第5期定期予防接種）」は、2024年度で終了しました。ただし、麻しん風しん混合ワクチンが入手しにくい状況にあった方で、接種期間内に接種できなかった場合は、接種期間を延長して受けられます。

更新日：2024年7月18日 飼い主のいない猫の去勢・不妊手術、「TNR活動」について 飼い主のいない猫の増加を抑制し、市民の清潔で快適な生活環境を保持するため、飼い主のいない猫を捕獲し、去勢・不妊手術を行って元の場所に戻す「TNR活動」があります。詳しくは、下記までご相談ください。 芦屋動物愛護協会事務局（外部サイトへリンク）（別ウィンドウが開きます） 芦屋市では、「TNR活動」を行っている団体

予防接種に要した費用もしくは芦屋市の予防接種の委託料単価のうち、いずれか低い金額から自己負担分（1割）を除いた費用

骨髄移植などを受けた20歳未満の芦屋市民で、移植によって免疫が低下し、再度予防接種が必要と医師に認められた方に対し、予防接種の再接種費用の一部を助成します。所得制限があります。

芦屋市に住む65歳から69歳の方で、健康保険に入っていて、世帯全員が住民税を払っていない場合に、医療費の自己負担の一部を市と県が助けます。所得に制限もあります。

所定の運賃の半額

芦屋市に住む70歳以上の高齢者に対し、阪急バスの一部路線とみなと観光バスの一部路線でバス運賃の半額を助成する制度です。ICカード型と現金支払い型の割引証があり、利用するバス会社によって異なります。今後、制度の見直しが予定されており、助成額の変更や阪急グランドパス購入費への助成が検討されています。

更新日：2026年4月1日 麻しん及び風しんの定期の予防接種期間の延長について 令和6年度において、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）について供給が不安定になっていたことから、厚生労働省より以下の方針が示されました。 現在、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）については、安定供給を目指した取り組みが図られてはいるものの、 一部地域において、接種者のもとにワクチンが届くまでの供給の接続

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。

出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。

健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。