香美町の助成金・給付金・手当一覧

町では、身体の発育が未熟なまま出生し入院が必要と認められた乳児に対し、養育医療の給付を行います。 給付対象児 香美町内に住所を有し、次の1の乳児または2のいずれかの症状に該当する乳児で、医師が指定養育医療機関での入院養育を必要と認めた乳児 出生時の体重が2000グラム以下 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示す乳児 一般状態 運動不安又は痙れんがあるもの 運動が異常に少ないもの 体

定期券購入金額の一部を助成（上限額を超える額）

香美町の高校生を対象にしたバス通学定期代助成制度です。町内高校通学生は1か月定期で15,000円を超える額、町外高校通学生は25,000円を超える額を助成します。保護者が申請する必要があります。

町内利用は上限200円、町外利用は上限500円の自己負担

香美町の高齢者と障害者を対象にしたバス運賃助成制度です。65歳以上または各種障害手帳を持つ方が対象で、町内利用は上限200円、町外利用は上限500円の自己負担で乗車できます。乗車証の申請が必要です。

香美町では、不育症治療を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることで子育て支援の推進するため、不育症治療費の一部を助成しています。 （補足）「不育症」とは、2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往がある方をいいます。 助成対象者 次の要件 すべてに該当する方 が対象です。 夫婦共に不育治療を受けた日において香美町に住所を有していること。 申請時に法律上の婚姻をしている夫婦であること。（事

香美町では、結婚支援・少子化対策として、独身男女に素敵な出会いの場を提供していただける方、また、結婚しやすい職場づくりに取り組む事業所に対し、事業に係る経費の一部を助成しています。 助成対象者 町内在住の方、町内に勤務する方、町内への移住を検討している方に対して、結婚サポーター事業を実施される方（団体・事業所含む）。 対象事業（主なもの） 男女の健全な出会いの場を創出するイベント 自己啓発（魅力向

認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続け、また家族等の負担軽減を図ることができるよう、行方不明になる恐れがある 高齢者の位置情報をインターネット等を通じて検索できるGPS機器の購入または賃貸借にかかる費用を助成します。 対象となる方 町内に住所がある方（介護保険施設等の入所者を除く） 65歳以上で認知症等により行方不明になる恐れがある方もしくは65歳未満の要支援・要介護認定者 にこにこかえるネットワ

本町では、介護保険事業所における介護職員の人材確保及び移住・定住を進めることを目的に、Iターン・Uターンをして町内介護保険事業所に新たに介護職員として就労された方の引越し費用・家賃助成を行います。 対象者 引越し費用助成 以下のすべてにあてはまる方 令和3年4月1日から令和9年3月31日までにIターン、Uターンをして町内介護保険事業所に新たに介護職員として就労している方 介護事業所の社会保険に加入

香美町では、土砂災害特別警戒区域等における土砂災害から住民の生命と財産の保護を図るため、この区域の危険住宅を除却し、当該住宅に代わる住宅を建築、購入（購入後の改修を含む）して移転する方にその費用の一部を補助します。 （注意）年度内に事業完了が原則ですのでお早めにご相談ください。 1 補助対象者 1.危険住宅に居住している所有者等 なお、危険住宅とは土砂災害特別警戒区域等に存する既存不適格住宅をいい

～「がん患者」さんの社会参加を応援するために～ 医療用ウィッグ（かつら）・乳房補正具の購入費用補助 （がん患者アピアランスサポート事業）のご案内 香美町ではがん治療中の町民の皆様の就労や社会参加を応援し、療養生活が少しでも良い状況になるよう、医療用ウィッグ（かつら）や乳房補正具購入費用の一部を補助します。年齢、性別制限はありません。 補助の対象となる方～以下の項目すべてに該当する方～ 申請日時点で

大人（12歳以上）運賃で搭乗された方…一律4,500円、小人12歳未満運賃で搭乗された方…一律3,500円

香美町に住んでいる方や町内の事業所・学校に通っている方が、コウノトリ但馬空港と大阪国際（伊丹）空港間の飛行機を利用する際に、航空券の運賃の一部を助成する制度です。大人（12歳以上）は4,500円、小人（12歳未満）は3,500円が一律で助成されます。搭乗後1か月以内に申請が必要です。スカイメイトは対象外です。

こども医療費助成制度は、こども医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町がその自己負担額分を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 助成対象者 次の条件を満たす児童生徒の保護者（扶養義務者）です。 小学4年生から高校3年生世代までの児童生徒であること。 香美町内に住所を有していること。 健康保険の加入者であること。 生活保護を受給していな

香美町では、地域の活性化と産業の振興を図るため、地域の資源や特徴を活かした商品開発及び既存製品の改良又は6次産業化の推進を図るために要する経費に対して補助金を交付します。 補助対象事業 事業化を目的とした新製品、新技術、新サービスの開発又は既成製品の改良又は生産方式等の改善に関する事業 農林水産物を用いた新たな加工品の製造及び販売に取組む事業 本年3月31日までに完了する事業 補助対象者 町内に本

香美町では、一般不妊治療（体外受精及び顕微授精を除く）を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。 助成対象者 （注意）次の要件のすべてに該当する方が対象です。 夫婦共に一般不妊治療を開始した日から申請時まで継続して香美町に住所を有していること。 申請時に法律上の婚姻又は事実婚をしている夫婦であること。 法律に基づくいずれかの医療保険に加入していること。 他

漏水の影響により、最も料金が増加したと推定される検針月1回分（2か月分）を減免。最大2か月分。

敷地内の水道管などから水が漏れた場合、その漏水によって増えた上下水道料金の一部を減らしてくれます。発見しにくい場所からの漏水や、火災などの災害による漏水が対象です。

流産や死産の経験がある夫婦が不育症の治療を受ける時の費用を、治療費の半分まで助成します。保険適用外の検査と治療が対象です。

乳幼児等医療費助成制度は、乳幼児等医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について、県と町が自己負担額分を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 助成対象者 次の条件を満たす乳幼児等の保護者（扶養義務者）です。 0歳から小学3年生の乳幼児等であること。 香美町内に住所を有していること。 健康保険の加入者であること。 生活保護を受給していないこと。 （

人間ドック助成事業の概要 香美町では、みなさんの健康の保持や、生活習慣病などの早期発見・治療を目的に、町ぐるみ総合健診を実施しています。令和2年度から国民健康保険の加入者を対象に町ぐるみ健診に加えて、人間ドックにかかる費用の一部を助成します。 助成対象者 下記の項目をすべて満たしている人が対象になります 香美町国民健康保険に加入されている 40歳から74歳までの人 同年度内に香美町で行われる特定健

介護保険による住宅改修費の支給 在宅の要介護、要支援認定を受けている人が居住する住宅に手すりの取りつけなど下記の小規模な住宅改修を行う場合、その費用の一部を支給します。工事の着工前に介護支援専門員（ケアマネジャー）等に相談してください。 （注意）改修前に町へ事前に申請していただく必要があります。 購入費の上限額 要介護状態区分にかかわらず、原則として1人最大20万円を対象としてその9割～7割分（

災害や失業、または生活が著しく困窮している方等、介護保険料の納付が困難な事情がある方は保険料の減免を受けることができます。 1.保険料段階が第1段階のうち、生活が著しく困窮している方 減免条件 前年1年間の世帯収入が50万円以下、もしくは今年1年間の世帯収入の見込み額が50万円以下。 市町村民税の課されている方に扶養されていない。 市町村民税の課されている方と生計を共にしていない。 資産などを活用

本町では、介護保険事業所における介護職員の人材確保及び移住・定住を進めることを目的に、Iターン・Uターンをして町内介護保険事業所に新たに介護職員として就労された方の引越し費用・家賃助成を行います。 対象者 引越し費用助成 以下のすべてにあてはまる方 令和3年4月1日から令和9年3月31日までにIターン、Uターンをして町内介護保険事業所に新たに介護職員として就労している方 介護事業所の社会保険に加入

子育て世帯を支援するための新しい仕組みとして、令和8年度から医療保険と一緒に支援金を出してもらうことになります。この支援金は子ども手当の拡充などに使われます。18歳以下の子どもがいる世帯の負担は増えないようにしています。

香美町では、生ごみの自家処理を促進し、一般家庭から排出される生ごみの減量及びごみ減量化に対する町民の意識高揚を図ることを目的に、平成30年4月より電動式生ごみ処理機の購入費補助を行っています。 予算が無くなり次第、申請を締め切りますので、お早めの申請をお願いします。 申請できる方 下記の 全ての条件に 該当する方 町内に住所を有しており、居住している方 設置した処理機を適正に維持管理できる方 町の

大人（12歳以上）運賃で搭乗された方…一律4,500円、小人（12歳未満）運賃で搭乗された方…一律3,500円

香美町に住んでいる方や勤めている方などが、但馬空港と大阪国際空港を結ぶ飛行機を利用した際に、航空運賃の一部を助成します。

高齢者の方や障害のある方が居住する住宅について、バリアフリー化を目的とした改修工事を行い、以下の要件を満たす場合は、固定資産税が一定期間減額されます。 減額の適用を受けるための要件 以下の1～6のすべての要件を満たすことが必要です。 対象となる住宅 1.新築された日から10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅は除く） （注意）併用住宅については、居住部分の床面積の割合が全体の2分の1以上のもの

平成26年4月1日以前に建築された住宅について、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行い、以下の要件を満たす場合は、固定資産税が一定期間減額されます。 減額の適用を受けるための要件 以下の1～5のすべての要件を満たすことが必要です。 対象となる住宅 1.平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く） （注意）併用住宅については、居住部分の床面積の割合が全体の2分の1以

平成26年4月1日以前に建築された住宅について、現行の省エネ基準に適合するよう一定の改修工事を行い、以下の要件を満たす場合は、固定資産税が一定期間減額されます。 減額の適用を受けるための要件 以下の1～5のすべての要件を満たすことが必要です。 対象となる住宅 1.平成26年4月1日以前から所在する住宅であること（賃貸住宅は除く） （注意）併用住宅については、居住部分の床面積の割合が全体の2分の1以

建築基準法に基づく現行の建築基準（昭和56年6月1日施行）に適合させるように、耐震改修工事を実施した住宅について、以下の要件を満たす場合は、固定資産税が一定期間減額されます。 減額の適用を受けるための要件 以下の1～3のすべての要件を満たすことが必要です。 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること （補足）住宅…専用住宅や併用住宅、共同住宅 （併用住宅については、居住部分の床面積の割合が2

香美町では、 簡易耐震診断推進事業・香美町住まいの耐震化促進事業 によって、住宅の耐震化の促進を行っています。 災害への備えとして、是非この機会にご活用ください。 簡易耐震診断推進事業 住宅の耐震化を促進するため、耐震診断技術者が、耐震診断を希望する住宅へ訪問し、調査・診断を行うことで耐震性のチェックを行います。 対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工した住宅 （注意）平成12年から14年度に「

香美町では、土砂災害特別警戒区域内における住民の生命と財産の保護を図るため、この区域の住宅及び建築物（ホテル・旅館）に対して土砂災害の危険から守るための防護壁整備等に係る経費の一部を補助します。 （注意）年度内に事業完了が原則ですのでお早めにご相談ください。 1 補助対象者 土砂災害特別警戒区域内の住宅及び建築物（ホテル・旅館）の所有者 なお、住宅及び建築物（ホテル・旅館）とは土砂災害特別警戒区域

工事費用20万円以上100万円未満で5%（千円未満切り捨て）、100万円以上200万円未満で5万円、200万円以上300万円未満で10万円、300万円以上400万円未満で15万円、400万円以上で20万円の商品券

香美町に住民登録をしている方が、町内の業者を使って住宅を改修する際に、費用の一部を商品券で助成する制度です。工事費が20万円以上の場合に対象となり、工事費に応じて助成額が変わります。工事を始める前に申請が必要です。

生活保護の受給、災害やその他やむを得ない事情に該当し、 納税が著しく困難と認められる 場合には、申請に基づき個人住民税を軽減・減免する制度があります。 減免の対象は、 申請日時点で納期限が到来していないもので未納付の個人住民税 に限ります。 減免を受けようとする方は申請が必要になりますので、お早めにご相談ください。 なお、 適用には収入状況等の審査があり、申請によって必ず減免が適用されるものではあ

制度内容 家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母等に対して手当を支給する制度です。 支給対象となる児童 0歳から高校生年代まで（18歳到達後最初の年度末まで）の児童 受給資格者 以下のいずれかに該当する方 支給対象となる児童を養育する父または母のうち、生計中心者（継続的に所得の高い方） 支給対象となる児童を養育する

一部負担金減免制度（国民健康保険） 国民健康保険には、特別な事由に該当し生活が困難になったと認められる場合、医療機関へ支払う一部負担金が免除・徴収猶予される制度があります。 減免制度とは 被保険者の属する世帯の世帯主などが、特別な事由のいずれかに該当し、一時的に著しく生活が困難になったと認められるときは、一部負担金の免除・徴収猶予の申請をすることができます。 特別な事由 震災、風水害、火災その他こ

人間ドックに要した費用の上限20,000円まで助成

香美町に住む国民健康保険加入者で、40歳から74歳の方が人間ドックを受けた際に、費用の一部を香美町が助成します。最大20,000円が助成され、健康維持や生活習慣病の早期発見を目的としています。

令和7年度の国民健康保険税率が決定しました 令和7年度 税率表 令和7年度 税率表の詳細 区分 医療分 支援金分 介護分(40～64歳のみ) 所得割：（令和6年中の総所得金額－基礎控除額43万円）×税率 6.05％（5.59％） 3.23％（3.36％） 3.06％（3.31％） 均等割：国保加入者1人にかかる定額 24,000円（21,700円） 12,380円（12,200円） 13,980円

高額療養費とは 国民健康保険では、加入者の年齢や世帯の所得に応じて、同じ月内の医療費の自己負担限度額が決まっています。 医療機関等（調剤も含む。）の窓口で支払った金額が自己負担額を超えた場合、申請により、限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。ただし、入院時の食事代や保険がきがない差額ベット代などは支給の対象外となります。 高額療養費の支給対象となった場合は、役場健康課より申請案内をお

介護保険サービスを利用していない要介護高齢者を在宅で介護している家族の方の精神的・経済的負担を軽減するため、介護手当を支給します。 支給対象者（次のいずれも満たす要介護高齢者の介護者） 香美町内に住所を有する65歳以上の者 「6ヶ月以上寝たきりの状態」又は「認知症」であり、日常生活において常時介護を必要とする状態である者 （要介護認定の要介護4及び要介護5） 香美町重度心身障害者（障害児）介護手当

介護保険サービスを利用していない要介護高齢者を在宅で介護している家族の方の精神的・経済的負担を軽減するため、介護手当を支給します。 支給対象者（次のいずれも満たす要介護高齢者の介護者） 香美町内に住所を有する65歳以上の者 「6ヶ月以上寝たきりの状態」又は「認知症」であり、日常生活において常時介護を必要とする状態である者 （要介護認定の要介護4及び要介護5） 香美町重度心身障害者（障害児）介護手当

町内で自主的に子育て支援活動を行う団体、区、自治会に対し補助を行っています。 補助対象者 子育て支援団体 青少年育成団体 児童の遊び場を設置する区または自治会 児童の遊び場に遊具を設置する区または自治会 補助金の金額 子育て支援活動、青少年の育成活動事業費（補助対象者1、2の団体） 1団体 5万円以内 遊び場の設置（補助対象者3の区、自治会） 遊具費を除く補助対象事業費の50パーセント以内。（上限

香美町では、国際貢献を目的とした技能実習制度及び企業の人材不足を補う特定技能制度により本町に移住する外国人を雇用する町内事業者の費用負担を軽減することを目的とし、外国人を雇い入れる際に必要となる経費に対して補助金を交付します。 補助対象者 中小企業基本法第2条に規定する町内に本社若しくは事業所を有する中小企業者又は町内に住所を有する個人事業主で、令和5年4月1日以降に新たに外国人を事業所などで雇用

妊娠中は、ふだんよりも一層健康に気をつける必要があります。特に気がかりなことがなくても、身体にはいろいろな変化が起こっていますので、妊婦さんの健康具合やお腹の赤ちゃんの育ち具合を診てもらうために、医師の指示に従って定期的に健康診査を受けましょう。 お母さんと赤ちゃんの健康を守り、より健やかな妊娠期を過ごすために妊婦健康診査の費用を助成します。 助成する健診費用は、妊娠中に受診した健診について、妊婦

香美町では、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境づくりの一環として、”相談支援”と”経済的支援”を一体的に行う「妊婦等包括（伴走型）相談支援及び妊婦のための支援給付金の一体的実施事業」を実施しています。 妊婦等包括（伴走型）相談支援 妊婦や主に0歳から2歳の子育て家庭を対象に出産や育児等の見通しを立てるため、子育てプランを町の保健師・助産師と考えましょう。 面談等を通して、出産

令和7年10月1日から、治療や入院のために子どもを遠方の医療機関などへ通院させる際に要した交通費の一部を助成します。 対象者 町内在住の0歳から高校生世代までの子どもを養育し、自宅からおおむね100キロメートル以上の距離にある医療機関などへ子どもを通院させている保護者 対象となる交通費 令和7年10月1日以降に、医療保険の対象となる医療を受けるために、子どもを自宅から医療機関などへ送迎する際の往復

住居の屋根の雪おろしを自力で行うことが困難な一人暮らしの高齢者世帯等を対象に、屋根の雪おろし費用の一部について補助金を交付します。 対象者 香美町社会福祉協議会が行う「屋根の雪おろし費用の一部助成金支給事業」の助成金受給者 作業員による屋根の雪おろしにかかった経費（4,500円×のべ作業時間）が100,000円を超える世帯 補助金の額 作業員による屋根の雪おろしにかかった経費（4,500円×のべ作

50歳以上の方が帯状疱疹予防接種を受けた場合、接種費用の2分の1を助成します。生ワクチンは1回まで、不活化ワクチンは2回まで助成対象です。

地域の伝統を未来へつなぐ、あなたの活動を応援します！ 6月1日（日曜日）受付開始 香美町では、令和7年度から、地域で伝統文化等などを継承している団体が、伝統芸能などで使用する用具などの整備（地域伝統行事用具整備事業）や、後継者の育成（地域伝統行事等後継者育成事業）を、支援する制度を新設しましたので、ぜひご活用ください。 補助は予算の範囲内となります。事業を希望される場合は、事前にご相談ください。

本町では、介護サービスを必要とする方が充実した環境を得られるよう、介護職員確保対策事業を実施し、町内介護保険事業所に新たに介護職員として就労された方に助成金を交付します。 対象者 以下のすべてにあてはまる方 令和3年4月1日から令和9年3月31日までに町内介護保険事業所に新たに介護職員として就労している方 1年以上継続して就労している方（社会保険に加入し、勤務時間が週32時間以上） （注意）過去に

生まれつき聞こえ（聴覚）に問題がある赤ちゃんは、1,000人に1～2人といわれています。早期に発見して、適切な治療・援助をしてあげることが、ことばの発達のためにとても大切です。 香美町では、生後に受けられた「新生児聴覚検査」の費用を全額助成します。 検査の目的や方法などを理解していただき、検査を受けられることをお勧めします。 県ホームページに新生児聴覚スクリーニング検査のページを開設しました。 新

医療費の自己負担額一部（外来1日800円が上限）

母子家庭等の医療費自己負担額の一部を助成します。外来は1日800円（低所得は400円）、入院は1割負担が上限です。

敷地内の水道管などから漏水があった場合、漏水によって増加した上下水道料金の負担を軽減するため、漏水した箇所に応じて上下水道料金の一部を減免することができます。 減免の対象となる漏水 次のいずれかに該当する漏水の場合は、料金を減免することができます。（いずれの場合も所有者または使用者が善良な管理を行っている場合に限ります。） 水道料金および下水道使用料の両方が減免の対象となる漏水 給水管の発見困難な

香美町では、特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成します。 また、特定不妊治療において男性不妊治療（精子を採取するための手術）を行った場合についても、助成をします。 助成対象者 次の要件すべてに該当する方が対象です。 夫婦共に特定不妊治療を開始した日から申請時まで継続して香美町に住所を有している者 申請時に法律上の婚姻または事実

香美町では、出産後間もない時期のお母さんのこころとからだの健康状態を把握するために受ける産婦健康診査費用の全額を助成します。 助成対象者 産婦健康診査を受け、受けた日に香美町内に住所がある人 助成となる時期・回数 出産後2ヶ月以内に受けた健診が対象になります 1回の出産について、2回まで対象になります 対象となる健診内容 問診、診察、血圧や体重測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票、保健指導 （

令和3年7月1日から次の2点について制度を拡充します。 1.訪問看護療養費を助成対象とします 近年の在宅医療の進展に伴い、訪問看護ステーションの利用が増加してきていることを踏まえ、訪問看護療養費についても助成の対象とします。 訪問看護ステーションを利用された場合は、疾病等による受診の際と同様に健康保険証と福祉医療費受給者証を利用機関窓口に提示していただき、各福祉医療費助成制度の一部負担金をお支払い

乳幼児等医療費助成制度は、乳幼児等医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について、県と町が自己負担額分を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 助成対象者 次の条件を満たす乳幼児等の保護者（扶養義務者）です。 0歳から小学3年生の乳幼児等であること。 香美町内に住所を有していること。 健康保険の加入者であること。 生活保護を受給していないこと。 （

母子家庭等医療費助成制度は、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町が自己負担額の一部を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 対象者 香美町内に住所を有する 「母子家庭の母とその児童 （注釈1） 」「父子家庭の父とその児童」「父母のない児童（遺児）」 で 所得要件 （注釈2） を満たす 人 （注意）本人が何らかの医療保険の加

重度（精神）障害者医療費助成制度は、重度障害者医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町が自己負担額の一部を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 対象者 香美町内に住所を有する 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級 に該当する人（ただし 後期高齢者医療被保険者を除く ）で 所得要件 （注釈1） を満た

高齢期移行助成制度とは、高齢期移行助成受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町が自己負担額の一部を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 対象者 香美町内に住所を有する 65歳から69歳 （ただし障害認定を受けた後期高齢者医療被保険者を除く）の人で、所得要件を満たす人、あるいは一定の所得以下で身体的理由等の要件を満たす人（要介護2以上）。 （

香美町は、誰もが住み続けられるまちの実現を目指し、出身者のみなさんがいつでも帰ってくることができるよう、新たな暮らしを始めたい方にとっての第二のふるさとになれるよう、そして何かに挑戦するためのフィールドとなれるように、移住定住施策に取り組んでいます。 香美町移住定住支援サイト WONDER KAMI 香美町移住定住支援サイト WONDER KAMIは、香美町が運営する移住定住専用のウェブサイトです

空き家利活用促進支援（空き家改修）補助金を利用して、空き家を活用しませんか 香美町では、空き家バンクの利用促進と町内にある空き家の有効活用を促進するため、空き家の改修工事を行う方に対し補助金を交付する「空き家利活用促進支援（空き家改修）補助金」を創設しました。 この機会に、空き家の活用を検討してみませんか。 補助金の対象となる方 空き家バンクに登録されている空き家の改修工事を行う方 （賃貸借契約又

空き家利活用促進支援（空き家改修）補助金を利用して、空き家を活用しませんか 香美町では、空き家バンクの利用促進と町内にある空き家の有効活用を促進するため、空き家の改修工事を行う方に対し補助金を交付する「空き家利活用促進支援（空き家改修）補助金」を創設しました。 この機会に、空き家の活用を検討してみませんか。 補助金の対象となる方 空き家バンクに登録されている空き家の改修工事を行う方 （賃貸借契約又

香美町では、 簡易耐震診断推進事業・香美町住まいの耐震化促進事業 によって、住宅の耐震化の促進を行っています。 災害への備えとして、是非この機会にご活用ください。 簡易耐震診断推進事業 住宅の耐震化を促進するため、耐震診断技術者が、耐震診断を希望する住宅へ訪問し、調査・診断を行うことで耐震性のチェックを行います。 対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工した住宅 （注意）平成12年から14年度に「

1事業(イベント)に対して上限10万円（結婚支援活動を実践するための知識・技術の習得に係る経費については上限5万円）

香美町では、少子化対策と結婚支援のため、独身の男女の出会いの場を提供したり、結婚しやすい職場環境を作ったりする活動に対して、費用の一部を助成します。イベント開催費用や自己啓発講座費用などが対象となり、1事業につき上限10万円（知識・技術習得は上限5万円）が助成されます。

香美町では、老朽化により倒壊等の恐れのある空家の除却を促進し、地域の住環境の改善を図るため、適切な管理がなされていない状態で放置されている空家等の除却を行う方に除却費用の一部を補助します。 1 補助対象空家 町内に存する木造の空家 個人が所有するもの 町が行う建物不良度測定で一定の基準を満たした空家 （注意）事前に補助対象空家に該当するか調査するため事前調査の申し込みが必要となります。 2 補助対

目的 補助金は、防災会が自主的に行う防災活動に要する経費について補助することにより、防災力の向上を図ることを目的とします。 補助対象者 各区等自主防災会 補助対象経費 補助対象となる経費は、防災会が実施する次の各号に掲げる防災活動に要するもので、町長が必要と認めたものとします。ただし、町からこの補助金と同種の補助金等の交付を受けていない、又は受けようとしないものに限ります。 防災訓練の実施 防災資

自立支援医療について 精神疾患で通院されている方が、安定して治療を受けることができるように、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費の自己負担が軽減される制度です。 精神障害者通院医療費公費負担 精神疾患を有し、通院による精神医を継続的に要する程度の病状にある方が対象です。 精神障害及びその精神障害によって生じた病態に対して、入院しないで行われる医療です。 負担割合 負担割合は、定率1割負担が原則ですが

原則1割負担

香美町では、身体に障害がある方や難病患者の日常生活を支援するため、補装具の購入・修理費用の一部、または日常生活用具の購入費用の一部を助成します。自己負担は原則1割で、所得に応じて上限月額が設定されています。申請は必ず購入・修理前に行う必要があります。

補装具費の支給 身体障害者（障害児）及び難病患者等の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするために、必要な補装具の購入または修理にかかる費用の一部を公費で負担します。 補装具 詳細 障害名 種類 肢体不自由 義肢、装具、車椅子、電動車椅子、歩行器、座位保持装置、歩行補助つえ（一本杖を除く）、座位保持いす（障害児のみ）、起立保持具（障害児のみ）、頭部保持具（障害児のみ）、排便補助

香美町では、要介護認定を受けている方が所得税の障害者控除やおむつ代の医療費控除を受けるための証明書を発行しています。すでに障害者手帳を持っている場合は、重複して控除は受けられません。控除の区分や医療費控除の要件については詳細を確認してください。

要介護認定者の障害者控除 香美町では介護保険の要介護認定者の方について、申請により下記の状況であると認められる方には、介護認定資料をもとに判定し、「障害者控除対象者認定書」を発行します。認定書により確定申告時に障害者控除を受けられます。 なお、既に障害者手帳の交付を受けている方は、重複して控除を受けることはできません。 認定書の控除区分の目安 控除区分と目安 控除区分 介護度の目安 障害者控除 要

香美町ではごみの減量化及び資源の有効利用を図るため、新聞紙、ダンボール、ビン類等を集団回収を行なったものに対し、その回収量に応じて奨励金を交付しています。資源ごみの買取料金は業者によって異なりますが、雑誌だと 1キログラムあたり10円前後 です。仮に1トン回収すれば、 買取料金と奨励金で12,000円 になります。（漫画の単行本1冊あたりの重さは150グラム前後です。） 地球と財布にやさしい資源ご

制度の概要 要支援1、2及び要介護1の方については、その状態像から使用が想定しにくい福祉用具（車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）、自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く））は、原則として給付の対象外となっています。 （注意）自動排泄処理装置については、要介護2、3の方も含む。 し

制度の概要 要支援1、2及び要介護1の方については、その状態像から使用が想定しにくい福祉用具（車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）、自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く））は、原則として給付の対象外となっています。 （注意）自動排泄処理装置については、要介護2、3の方も含む。 し

再接種費用の一部または全額

香美町に住む20歳未満の方で、造血細胞移植や化学療法により予防接種の効果が期待できなくなり、医師に再接種が必要と診断された場合に、定期予防接種の再接種費用（BCG、ロタウイルスを除く）を助成する制度です。

重度（精神）障害者医療費助成制度は、重度障害者医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町が自己負担額の一部を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 対象者 香美町内に住所を有する 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級 に該当する人（ただし 後期高齢者医療被保険者を除く ）で 所得要件 （注釈1） を満た

重度心身障害者（障害児）の介護者に対して、介護手当を支給することにより介護者、障害者（障害児）の負担を軽減し、福祉の増進を図るための手当です。 対象者 65才未満の方で居宅で6ヶ月以上常時寝たきりの状態にあり、日常生活において常時介護を必要とする状態にある方 身体障害者手帳 1級又は2級所持者 療育手帳 A判定所持者 （注意）所得制限があります。（町民税非課税世帯の方が対象です。） （注意）介護保

重度心身障害者（障害児）の介護者に対して、介護手当を支給することにより介護者、障害者（障害児）の負担を軽減し、福祉の増進を図るための手当です。 対象者 65才未満の方で居宅で6ヶ月以上常時寝たきりの状態にあり、日常生活において常時介護を必要とする状態にある方 身体障害者手帳 1級又は2級所持者 療育手帳 A判定所持者 （注意）所得制限があります。（町民税非課税世帯の方が対象です。） （注意）介護保

運賃の半額（上限：営業キロ200km以下3000円/人、201-300km4000円/人、301km以上5000円/人）

香美町民がJR山陰本線を2人以上で往復利用する際の運賃の半額を助成。営業キロに応じて1人あたり3000円～5000円が上限。利用後30日以内に申請で交付。

助成を使って鉄道に乗ろう！！家族やグループで出かける時や出張には鉄道を利用しましょう!! 町内には、鉄道や町民バス、路線バス、タクシーなどの公共交通機関が運行しています。 通勤や通学、買い物などで利用する人にとって、日常生活に欠かせない交通手段ですが、これらの公共交通、特に鉄道は「運行しているのは当たり前」という状況ではなくなってきています。 そこで、町民の皆さまの鉄道利用機会の増加と鉄道路線維持

浄化槽などの再活用に補助制度があります 概要 下水道の集合処理区域の住宅などを対象に、地下水のかん養や水資源の有効活用を目的とした施設を設置する人には、次のような補助制度があります。 種類及び補助金等 種類及び補助金等の概要 項目 内容 雨水貯留施設 （雨水タンク） 購入費及び設置工事費の3分の2（上限5万円） 屋根に降った雨水をタンク（補助対象は容量200リットル以上）に貯めて、庭の花や家庭菜園

浄化槽などの再活用に補助制度があります 概要 下水道の集合処理区域の住宅などを対象に、地下水のかん養や水資源の有効活用を目的とした施設を設置する人には、次のような補助制度があります。 種類及び補助金等 種類及び補助金等の概要 項目 内容 雨水貯留施設 （雨水タンク） 購入費及び設置工事費の3分の2（上限5万円） 屋根に降った雨水をタンク（補助対象は容量200リットル以上）に貯めて、庭の花や家庭菜園

香美町では、生ごみの自家処理を促進し、一般家庭から排出される生ごみの減量及びごみ減量化に対する町民の意識高揚を図ることを目的に、平成30年4月より電動式生ごみ処理機の購入費補助を行っています。 予算が無くなり次第、申請を締め切りますので、お早めの申請をお願いします。 申請できる方 下記の 全ての条件に 該当する方 町内に住所を有しており、居住している方 設置した処理機を適正に維持管理できる方 町の

香美町では、風しん流行拡大を防ぐため、町の風しん対策として、風しん予防接種費用を助成します。 1 助成対象者 予防接種日において香美町内に住民登録または外国人登録を有し下記に該当する方 妊娠を希望する女性 妊婦と同居している家族 2 助成対象ワクチン 風しん麻しん混合ワクチンまたは、風しん単抗原ワクチン 3 助成額 上限5,000円まで （注意）但し、風しん抗体検査の費用は対象外です。 4 手続方

香美町では、赤ちゃんの健康と健やかな子育てを支援するために、1か月児健康診査の費用を助成します。 1.助成の対象となる方 1か月児健診受診日において香美町内に住民登録または外国人登録があること。 他市町へ転出された場合は、助成の対象になりませんので、転出先の市町へお尋ねください。 （注釈）令和7年4月1日以降に受けられた健診を対象とします。 2.助成費用等 1か月児健診にかかる費用の全額 （注意）

香美町では、土砂災害特別警戒区域等における土砂災害から住民の生命と財産の保護を図るため、この区域の危険住宅を除却し、当該住宅に代わる住宅を建築、購入（購入後の改修を含む）して移転する方にその費用の一部を補助します。 （注意）年度内に事業完了が原則ですのでお早めにご相談ください。 1 補助対象者 1.危険住宅に居住している所有者等 なお、危険住宅とは土砂災害特別警戒区域等に存する既存不適格住宅をいい

不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽くするため、治療費の一部を補助します。タイミング療法や人工授精などが対象で、年間5万円が上限です。

香美町では、不育症治療を受けられたご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成しています。 （注意）「不育症」とは、2回以上の流産、死産また早期新生児死亡の既往があることをいいます。 助成対象者 次の要件 すべてに該当する方 が対象です。 夫婦共に不育治療等を受ける日において香美町に住所を有していること。 申請時に法律上の婚姻又は事実婚をしている夫婦であること。 不育症治療等を開始し

香美町では、土砂災害特別警戒区域内における住民の生命と財産の保護を図るため、この区域の住宅及び建築物（ホテル・旅館）に対して土砂災害の危険から守るための防護壁整備等に係る経費の一部を補助します。 （注意）年度内に事業完了が原則ですのでお早めにご相談ください。 1 補助対象者 土砂災害特別警戒区域内の住宅及び建築物（ホテル・旅館）の所有者 なお、住宅及び建築物（ホテル・旅館）とは土砂災害特別警戒区域

【定住促進】住宅を改修した方に助成額相当の商品券を交付します 対象住宅 住宅：申請者が所有する、申請者が居住するための住宅（併用住宅の場合は、居住するための部分のみ） 条件（全て満たすこと） 香美町に住民登録をしている 町内業者（下請け業者を含み、町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人事業者）が行う改修工事 町の徴収金に滞納がない 交付を受けようとする工事について町の他の制度の補助を受け

生まれつき聞こえ（聴覚）に問題がある赤ちゃんは、1,000人に1～2人といわれています。早期に発見して、適切な治療・援助をしてあげることが、ことばの発達のためにとても大切です。 香美町では、生後に受けられた「新生児聴覚検査」の費用を全額助成します。 検査の目的や方法などを理解していただき、検査を受けられることをお勧めします。 県ホームページに新生児聴覚スクリーニング検査のページを開設しました。 新

香美町では、消防団員の確保、育成及び災害現場等への迅速な出動を図ることを目的として、令和5年10月1日より、消防団員の準中型免許の取得及びAT限定解除に係る経費を補助することとなりました。 補助対象者 香美町消防団員で、次のいずれにも該当する者 保有免許が普通免許（平成29年3月12日以降に取得し、最大車両総重量が3.5トン未満）の者、 又はAT限定免許の者 車両総重量が3.5トン以上、又は自動変

体外受精や顕微授精などの不妊治療を受けた夫婦に、1回当たり15万円を限度に治療費の一部を助成します。精子採取手術の費用も別途15万円まで助成されます。

香美町では、出産後間もない時期のお母さんのこころとからだの健康状態を把握するために受ける産婦健康診査費用の全額を助成します。 助成対象者 産婦健康診査を受け、受けた日に香美町内に住所がある人 助成となる時期・回数 出産後2ヶ月以内に受けた健診が対象になります 1回の出産について、2回まで対象になります 対象となる健診内容 問診、診察、血圧や体重測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票、保健指導 （

対象経費の50％以内（上限額：国内35,000円、国外118,000円）

香美町に住んでいる方が、全国大会などの大きな体育や文化活動の大会に、県を代表して出場する際にかかる費用の一部を助ける制度です。交通費や宿泊費、参加費などが対象で、費用の50%以内が補助されます（国内は最大35,000円、国外は最大118,000円）。大会が開かれる日の10日前までに申請が必要です。

補助対象経費の6分の1以内（上限額333千円）

香美町では、倒壊の恐れがある古い空き家を取り壊す費用の一部を補助します。対象となるのは町内の木造空き家で、町による不良度測定で基準を満たし、個人が所有するものです。補助額は除却費用総額の6分の1以内で、上限は33万3千円です。

香美町では、風しん流行拡大を防ぐため、町の風しん対策として、風しん予防接種費用を助成します。 1 助成対象者 予防接種日において香美町内に住民登録または外国人登録を有し下記に該当する方 妊娠を希望する女性 妊婦と同居している家族 2 助成対象ワクチン 風しん麻しん混合ワクチンまたは、風しん単抗原ワクチン 3 助成額 上限5,000円まで （注意）但し、風しん抗体検査の費用は対象外です。 4 手続方

月額4万円を上限（親族が貸主の場合は月額2万円）

香美町の兵庫県立村岡高等学校に在学し、香美町内に下宿する生徒の保護者を対象とした下宿費補助制度です。月額4万円を上限（親族が貸主の場合は月額2万円）に補助します。年3回に分けて支給されます。

香美町高齢者等住宅助成事業とは？ 介護認定を受けた方や障害をお持ちのみなさんが、できるだけ住みなれた地域で長く暮らしていただくために、お住まいになっている住宅のバリアフリー化などの費用の一部を補助する事により、長寿社会に対応したやさしい住まいづくりの実現を目的とします。 日常生活において、現在支障となっている部分を解消する工事が対象となり、将来に向けての予防的な工事や老朽化を理由とする工事は対象と

令和7年4月1日 ～ 1.目的 聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者の方に対し、補聴器の購入に要する費用を助成することにより、高齢者の聴力低下に早期に対応し、社会参加や地域交流を促進することで高齢者の認知症及びフレイルを予防し、高齢者福祉の増進を図ることを目的として、補聴器の購入に要する費用を助成します。 2.対象となる方（下記の事項すべてを満たしている方） 香美町内に住所を有する、満6

対象となる人 香美町内在住の高校生 対象となるバス 全但路線バス・香美町民バス村岡境線 助成金額（町内高校通学生） 定期券の購入金額が 1か月定期で15,000円を超える時 、その 超える額を助成 （3か月定期で45,000円を、6か月定期で90,000円を超える額を助成） 例 秋岡バス停⇔福西バス停（国道9号沿い・村岡高校最寄りバス停） 【1か月】24,960円－15,000円（個人負担）＝9,

保険診療に係る医療費の負担限度額を超えた自己負担分を助成。外来8,000円または12,000円、入院等15,000円または35,400円を超えた分を助成。

香美町に住む65歳から69歳の方で、所得が一定以下の人、または要介護2以上の人が、医療費の自己負担額の一部を助けてもらえる制度です。

高齢者の帯状疱疹予防接種については、予防接種法施行令等の改正により、令和7年4月1日から定期接種となりました。これにより、予防接種の対象者は、接種費用について一部の自己負担で接種を受けることができます。 帯状疱疹について 帯状疱疹は、過去に水痘にかかった時に体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水痘が出現する病

住居の屋根の雪おろしを自力で行うことが困難な一人暮らしの高齢者世帯等を対象に、屋根の雪おろし費用の一部について補助金を交付します。 対象者 香美町社会福祉協議会が行う「屋根の雪おろし費用の一部助成金支給事業」の助成金受給者 作業員による屋根の雪おろしにかかった経費（4,500円×のべ作業時間）が100,000円を超える世帯 補助金の額 作業員による屋根の雪おろしにかかった経費（4,500円×のべ作

香美町高齢者等住宅助成事業とは？ 介護認定を受けた方や障害をお持ちのみなさんが、できるだけ住みなれた地域で長く暮らしていただくために、お住まいになっている住宅のバリアフリー化などの費用の一部を補助する事により、長寿社会に対応したやさしい住まいづくりの実現を目的とします。 日常生活において、現在支障となっている部分を解消する工事が対象となり、将来に向けての予防的な工事や老朽化を理由とする工事は対象と

高齢重度（精神）障害者医療費助成制度は、高齢重度障害者医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町がその自己負担額の一部を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 対象者 香美町内に住所を有する 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級 に該当する方で 所得要件 （注釈1） を満たす人 （注意）本人が後期高齢者

高齢重度（精神）障害者医療費助成制度は、高齢重度障害者医療費受給者証の交付を受けた人に対して、健康保険が適用される医療費について県と町がその自己負担額の一部を助成することにより、医療費の費用負担を軽減する制度です。 1 対象者 香美町内に住所を有する 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級 に該当する方で 所得要件 （注釈1） を満たす人 （注意）本人が後期高齢者

国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。

1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。

親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。

建設物価調査会による2026年度研究助成。建設工事の効率化・生産性向上、新技術活用、価格情報に関する研究対象。

公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。

出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。

出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。

郡山地域テクノポリス推進機構による実現可能性調査助成。研究開発・新事業創出に係るFS経費を支援。

リモート・センシング技術センターによる研究助成。リモートセンシング技術の普及啓発と社会経済発展に寄与する研究を支援。

理数教育研究所による研究助成プログラム。理数教育の振興を目的とした研究活動を支援。

日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。

若手研究者の科学研究を支援する助成金。公益財団法人公益推進協会によるくら基金。国内外での科学研鑽を助成。

記載なし

こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。

水戸市内で開催されるコンベンション向けの開催助成金。学会・大会・会議・スポーツ大会が対象。

公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。

個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。

健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。

記載なし

電気通信普及財団による大学向け援助。情報社会課題への取組、地域社会課題解決プロジェクトを支援。

公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。

記載なし

日本ユニフォームセンターによる基礎研究助成制度。ユニフォームに関する諸研究を支援。募集テーマは年度によって変更。

若手研究者向けの研究助成制度。科学技術発展と地球貢献を目指す独創的研究を支援。

杏の杜財団によるアレルギー疾患・感染症予防に関連する研究助成。日本国内の研究機関が対象。

研修・派遣経費

公益財団法人かがわ産業支援財団による中小企業後継者育成事業。経営者育成研修や香川大学MBA派遣に必要な経費を支援。

予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。

中谷財団による研究者向け交流助成。BME分野の海外派遣を支援。内外の研究者等の交流を促進。

丸文財団による産業技術分野の交流研究助成。集積エレクトロニクス、光エレクトロニクス、先端材料など5分野の研究を対象に助成実施。

三井住友海上福祉財団による研究助成。交通事故防止、災害防止、安全教育などに関する研究を支援する。

九州地域の大学・高専の若手研究者や学生の人材育成を支援。一般財団法人九州オープンイノベーションセンター。電力・エネルギー関係分野の研究を助成。

白瀬南極探検隊に関する独創的な研究を募集する助成事業。研究者向けの研究助成プログラム。

助成額は別途公募要項を参照

科学技術と社会発展に資する会議開催費を助成。若手研究者の育成を支援する制度。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

先進医薬研究振興財団による先進研究助成。精神薬療・血液医学・循環医学分野で疾病治療に直接貢献する研究に助成金交付。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。

児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

若手内視鏡医学研究医を対象とした海外派遣助成。満45歳以下で国際学会での研究発表をする医学研究者を支援。国際的視野の育成を目的。

研究に必要な経費（金額未記載）

内藤記念科学振興財団による女性研究者向け助成金。出産・育児後の研究現場への復帰支援を目的とした給付型助成制度。

総額600万円（200万円×3年間）

内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。

1件あたり300万円

人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。

中川久定記念基金による出版助成事業。人文学分野における優れた日本文化研究の発展と研究者育成を支援。研究成果の出版を助成。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

600万円/件（300万円/年×2年）

化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。

1,500万円/件（500万円/年×3年間）

化学及血清療法研究所による研究助成。感染症・血液領域の基礎研究に対し。年間10件、1件あたり年500万円×3年間。

300万円/件

化学及血清療法研究所による若手研究奨励助成。感染症・血液領域の基礎研究を支援。年20件採択予定。

飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。

一般財団法人生涯学習開発財団による博士号取得支援。50歳以上の日本在住者を対象。文系理系問わず、国籍性別不問で支援。

博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。

環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。

清水基金による障害福祉従事者向け国内研修助成。社会福祉法人・NPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事する職員を支援。

国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。

老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。

経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。

国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。

国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。

立石科学技術振興財団による研究助成。エレクトロニクスと情報工学分野で国際会議論文発表と短期在外研究を支援。

公益財団法人日本アレルギー協会による助成金。アレルギー学研究者の海外研究発表や講演、外国人研究者の日本での活動費を助成。

発表研究費等

風戸研究奨励会による国際会議発表渡航助成。電子顕微鏡研究者が海外国際会議での研究発表のための旅費を支援。

エレクトロニクスと情報工学分野の国際会議開催を支援。公益財団法人立石科学技術振興財団による。人間と機械の調和を促進する研究活動を助成。

一部助成

工作機械関連技術の国際会議開催を支援。開催費用の一部を助成。国内開催が対象。

自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。

地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。

大同生命厚生事業団による地域保健福祉研究助成。地域保健・福祉、在宅・施設医療介護、住民健康増進に関する研究対象。

経営管理支援、市場拡大助成、製品開発助成、地域資源活用助成など、地域産業活性化のための複数の助成事業を提供しています。

記載なし

清水基金による障害福祉事業向け助成。社会福祉法人・NPO法人主催の地域連携研修を支援。実践力向上が目的。

住友財団による若手研究者向け助成。数学、物理学、化学、生物学等の基礎分野における萌芽的研究を対象とします。

医療費・障害年金等

予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

記載なし

ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康に関する自然科学・人文社会科学研究。ウェルビーイングとSDGs貢献を支援。

助成金額は最

ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。

月4万円

公益財団法人樫の芽会による学生向け支援制度。月4万円の学資金貸与と奨学活動助成を提供。対象は学生で経済的支援が必要な者。

住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。

記載なし

電気通信普及財団による学術研究出版助成。情報通信に関する学術研究成果の出版を支援。情報社会発展に寄与。

助成額の詳細は記載なし

セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。

運営費の一部

公益財団法人日本膵臓病研究財団による学術集会助成。膵臓病に関する国内外の学術集会運営費の一部を助成。

2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

低所得の年金受給者を支援するための給付金です。老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の受給者で、所得が基準額以下の方が対象です。

後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。

先進医薬研究振興財団による循環医学分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

公益財団法人先進医薬研究振興財団による海外留学助成。循環医学研究の将来性ある医師・研究者が対象。

先進医薬研究振興財団による研究助成。循環医学分野の若手研究者育成を目的。新規で将来性のある研究を助成。

電気通信普及財団による研究助成。情報通信分野の開発途上国人材育成および国際交流を通じた国内人材育成活動を支援する。

最大3年間継続支援

公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。

研修に要する経費の一部

地域企業の技術者育成を目的に、国内の先進企業等への研修派遣費用を助成します。技術移転と人材育成を推進しています。

新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。

温泉療法・入浴に関する研究・事業、温泉療法を導入した保養システム、国民の健康づくりに関する研究・事業を対象とした助成プログラムです。

抗生物質及び関連医薬品の臨床研究の優れた研究者を支援。日本感染症医薬品協会による奨励賞。個人または共同研究が対象。

記載なし

カンナビノイド研究を行う日本の研究者向け助成。研究能力向上と人材育成を支援。

2026年度予定総額700万円

公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。

800万円（給付合計額）

2026年度の研究調査助成金の給付合計額は800万円を予定。日本証券奨学財団による研究支援プログラム。

昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。

会議参加費、渡航費等を助成

公益財団法人工作機械技術振興財団による海外国際会議参加支援。若手研究者・技術者の育成を目的に、会議参加費や渡航費を助成。

がん研究振興財団による海外派遣研究助成。がん専門の若手研究者が海外で研究成果発表や施設調査を行う際の費用を支援。

海外渡航旅費の一部

情報通信関連の研究者による海外学会出席や国際交流の旅費を援助。公益財団法人電気通信普及財団による学術交流支援プログラム。

村田学術振興・教育財団による助成。海外研究活動や国際会議での研究発表時の派遣費を支援。

災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。

学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。

新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。

建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。

住友財団による環境研究助成。学際的な環境研究（一般研究）と指定テーマ研究（課題研究）を支援。

西原育英文化事業団による環境研究関連講座の助成プログラム。詳細情報は提供されていない。

生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。

公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

北野生涯教育振興会による助成。生涯教育に関する調査・研究活動を支援。

補助額は記載なし

公益財団法人持田記念医学薬学振興財団による留学補助金です。生命科学関連の先見的独創的研究を行う45歳未満の研究者の国内外留学を支援します。

知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。

1件100万円

高齢者の視力障害疾患の研究に対して1件100万円を助成。予防・治療研究が対象。

公益財団法人松下幸之助記念志財団による人文科学・社会科学領域の研究助成プログラムです。

トヨタ財団による研究助成「つながりがデザインする未来の社会システム」。人と人・自然・モノの関係性を意識した社会課題解決研究を支援。

持田記念医学薬学振興財団による研究助成金。生命科学を中心とした医学・薬学関連研究が対象。45歳未満で教授以上の推薦を受けた者。

関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究助成制度。エネルギー供給技術やリサイクル技術の研究を支援。出版助成も実施。

公益財団法人関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団による研究発表会開催助成。関西地域大学のエネルギー・リサイクル関連研究を支援。

1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）

災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。

公益財団法人ロッテ財団による若手研究者向け助成。食と健康の分野における優れた研究を支援。研究開発資金を交付。

中辻創智社による自然環境保全に関する研究費助成。将来の環境保全課題の解決を目指した研究を支援。

先端建設技術センターが提供する研究開発助成。建設事業の効率化に資する土木技術分野の調査研究開発が対象。助成により技術革新を支援。

サカタアグリ財団による研究助成プログラム。農園芸業の世界的課題解決に向けた研究を支援。先駆的で独創的な研究開発・技術開発が対象。

松尾学術振興財団による基礎物理学研究助成。国内で開催される原子物理学の研究集会と国際共同研究の費用を一部援助。

生物有機科学系の国内外での研究集会開催に対する助成金。公益財団法人サントリー生命科学財団によるプログラム。学会・研究会の主催者向け。

SOMPO福祉財団による研究助成。ジェロントロジー(老年学)に関する社会科学・人文科学分野の独創的・先進的研究を支援する。

年間最大500万円

日本フィランソロピック財団によるがん研究助成。基礎研究が対象で年間最大500万円、2年間助成。

マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。

人々の安心・安全・快適な暮らしを増進するSDGs関連研究を対象。株式会社オルトメディコによる研究助成。

株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。

リバネス株式会社による若手研究者向けの研究助成制度。次世代につながる価値を生み出す研究を支援。独創的で情熱的な研究が対象。

記載なし

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の研究助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。独創的で医療ニーズの高い研究を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による精神薬療分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

自然保護に資する調査・研究・活動への緊急助成。公益財団法人自然保護助成基金が緊急かつ重要と判断した案件を支援。一般公募外の案件も対象。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

花王健康科学研究会による研究助成プログラム。トータルヘルスケア研究を推進する学術研究が対象。

日本と英国間の相互理解に寄与する国際交流事業を対象。グレイトブリテン・ササカワ財団による助成。

先進医薬研究振興財団による研究助成。血液医学分野の独創的で医療ニーズの高い研究を支援する。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の海外留学助成。医療施設に所属する医師・研究者を対象。国際的視野を備えた人材育成を支援。

先進医薬研究振興財団による血液医学分野の若手研究者向け助成。国内医療施設の医師・研究者対象で将来性のある新規研究に助成金交付。

医師が必要と判断した補聴器の購入費用は医療費控除の対象となります。補聴器相談医の診療情報提供書が必要です。

医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。

開催費用・講師謝金

遺伝学に関する講演会・研究会の開催費用と講師謝金を助成。公益財団法人遺伝学普及会による支援。

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。

農業を営んでいた人が農業をやめるなど、一定の条件を満たしたときに受け取る年金制度です。保険料を納めた額に応じて、65歳から年金が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

旅費と滞在費（80US$/1日）

電気通信普及財団による研究留学援助。原則40歳以下の研究者が海外の大学等への研究留学時に旅費と滞在費を援助。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

日本プライベートトラスト財団によるパーキンソン病治療開発基金。対症療法から進行抑制へ向けた革新的治療開発を支援する助成プログラム。

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。

公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。

太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。

記載なし

三井住友海上福祉財団による高齢者福祉研究助成。医療・介護・予防・心理・環境等に関する研究を対象。助成の必要性を重視。