文京区の助成金・給付金・手当一覧

医療費自己負担分のうち、一部または全部

ひとり親家庭の子どもと親の病院や医者にかかった時の費用を助けます。医療証をもらうことで、医療費の一部または全部が助成されます。

記載なし

お子さんがいる家庭が児童手当を受け取るための申請手続きのご案内です。出生や転入時に請求書を提出することで、毎月手当を受け取ることができます。

都営交通無料乗車券、水道料金基本料金免除（下水道は1か月8立方メートル以下）、JR普通定期券3割割引

児童扶養手当を受給している方が利用できる付加給付サービスです。都営交通の無料乗車券、水道料金の減免、JR定期券の割引が受けられます。

都営交通無料乗車券、上下水道料金（水道基本料金全額免除、下水道8立方メートル以下無料）、JR普通定期券3割割引

児童扶養手当を受給している方が対象の付加給付です。都営交通の無料乗車券、上下水道料金の減免、JR通勤定期乗車券の割引が受けられます。

育成手当13,500円、障害手当15,500円

ひとり親家庭や障害のある子どもを養育している家庭を支援する手当です。毎月13,500円または15,500円が支給されます。毎年現況届の提出が必要です。

記載なし

小児慢性特定疾病の子どもが日常生活を過ごしやすくするための用具（車いす、入浴補助具など）の購入費用を助成する制度です。対象の疾病と認定を受けた子どもが利用できます。

記載なし

18歳未満（一部20歳未満）の子どもが特定の慢性疾病にかかっている場合、医療費の一部を助成する制度です。文京区に住んでいることが条件です。

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18歳未満の子どもが精神病床に入院している場合、入院にかかる医療費を助成する制度です。

1人あたり2万円

0歳から高校3年生までのお子さんを持つ家庭に、1人あたり2万円を支給する制度です。児童手当を受け取っている方は申請不要で、新たに対象になった方は申請が必要です。

1級：58,450円（令和8年3月まで56,800円）、2級：38,930円（令和8年3月まで37,830円）

障害のある20歳未満のお子さんを育てている親に対して、毎月手当を支給する国の制度です。お子さんの障害の程度に応じて月額5万8千円または3万8千円が支給されます。

16,560円(令和8年4月分～)

20歳未満で重度の障害があり、日常生活で常時介護が必要な方を対象とした、毎月16,560円の手当です。身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1・2度程度の方が対象となります。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。