山形市の助成金・給付金・手当一覧

分野により異なる：文化分野10万円、こども分野15万円、シティプロモーション分野30万円、ごみ減量・もったいないファンド40万円、まこちゃんの子育てファンド20万円、青少年育成ファンド25万円

山形市コミュニティファンドは善意の寄附を原資とした市民活動団体向けの補助金制度です。令和8年度の事業提案を募集しており、文化・こども・シティプロモーション・環境・子育て支援など複数の分野があります。地域課題解決に取り組む団体が対象で、分野ごとに10万～40万円の補助上限額が設定されています。

撤去工事に要する経費（消費税抜き）の66％（20万円を限度：千円未満切捨て）。ブロック塀の長さに8万円/mを掛けた額の方が低い場合はその額。

山形市内の危険なブロック塀等の撤去工事に対する補助金。撤去工事費の66％（上限20万円）を補助。令和8年8月17日から8月28日に募集。

耐震改修工事：改修工事費の4/5上限140万円、減災対策工事：改修工事費の4/5上限30万円、住替：除却工事費の4/5上限30万円

山形市の木造住宅が耐震診断で不足と判定された場合、耐震改修工事や減災対策工事の費用の4/5（上限140万円）を補助します。令和8年5月11日から22日に募集し、抽選で補助予定者を決定します。

耐震診断費用203,500円のうち、自己負担金を除いた額を市が負担。自己負担金は床面積100平方メートル未満の場合は床面積×200円、100平方メートル以上の場合は20,000円

山形市が木造住宅の耐震診断費用の一部を助成する事業です。診断費用203,500円のうち、床面積に応じた自己負担金を除いた額を市が負担します。令和8年7月21日から31日が募集期間です。

入院医療費の一部負担金を減免、または一定期間支払を猶予

災害や失業などの特別な理由で生活が困難になった世帯が、入院時の医療費の一部負担金を減免または支払猶予を受ける制度です。生活保護基準以下の収入と預貯金が対象要件です。申請時点で6ヶ月以上経過している事由は対象外です。

保険適用分の7割相当額（義務教育就学前は8割、70歳～74歳は7割または8割）

医療機関で全額自己負担した後、申請により保険適用分の7割相当額が払い戻されます。マイナ保険証がない場合の医療費、医師が認めた装具、海外での治療が対象です。

50万円（産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は48.8万円）。令和5年3月31日以前に出産された方は42万円（もしくは40.8万円）

国民健康保険加入者が出産したとき、出産費用の経済的負担を軽減するため50万円（または48.8万円）が支給されます。妊娠12週以降の死産・流産でも対象となります。直接支払制度を利用すると、医療機関への窓口負担が軽減されます。

減免事由により異なり、所得割額の全額免除や均等割額を半額するなど

国民健康保険税の納付が困難な場合、減免制度により税を軽減できます。災害、貧困、所得皆無、後期高齢者医療制度移行に伴う加入など、特定の事由に該当し生活保護相当の基準を満たす必要があります。申請により個別に判断されます。

（直近の継続した3か月間の給与収入の合計額÷就労日数）×2／3×支給対象となる日数。支給額には上限があります。

山形市の国民健康保険被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または疑いで仕事を休んだ場合、給与の3分の2相当の傷病手当金が支給されます。令和2年1月1日から令和5年5月7日の間の療養期間が対象です。

年金に上乗せして支給

公的年金等の収入が一定基準額以下の年金受給者に、年金に上乗せして支給される給付金制度です。生活支援のための制度で、請求書の提出が必要です。支給要件に該当する必要があります。

補助額は事業ごとに異なる

山形市が住宅の耐震化を促進するため、木造住宅の耐震診断と耐震改修に関する補助事業を実施しています。令和8年度の耐震診断事業と耐震改修補助事業、ブロック塀撤去補助などの支援制度があります。

日額×2／3×日数（支給期間）。日額は直近の継続した3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額で、上限は30,887円

後期高齢者医療保険に加入し給与を受けている方が、新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われ労務できない場合、傷病手当金を支給します。支給額は日額の3分の2に支給期間日数を乗じた額です。令和2年1月1日から令和5年5月7日までが対象期間です。

保険料納付期間により異なる。36月以上180月未満120,000円、180月以上240月未満145,000円、240月以上300月未満170,000円、300月以上360月未満220,000円、360月以上420月未満270,000円、420月以上320,000円。付加保険料納付済月数36月以上の場合は8,500円加算。

国民年金第1号被保険者が保険料納付36月以上で、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族が死亡一時金を受けられます。支給額は納付期間に応じて120,000円から320,000円です。亡くなってから2年以内に請求が必要です。

災害救助法が適用された大きな災害で、世帯主が全治1カ月以上の重傷を負ったり、住居や家財に大きな被害を受けた場合に、生活の立て直しのため災害援護資金の貸付を受けられる制度です。県内で災害救助法が適用された市町村がある場合が対象となります。

1級：月額58,650円、2級：月額46,920円（令和8年度）

国民年金に任意加入していなかった障がい者を対象とした制度です。障害基礎年金1級か2級相当の障がいがある方が対象です。月額46,920円～58,650円が支給されます。

葬祭費5万円

国民健康保険の加入者が死亡したとき、葬祭を行った方（喪主）に葬祭費5万円が支給されます。申請は葬祭を行ってから2年以内に市役所で手続きしてください。亡くなった方のマイナ保険証と喪主の認印、通帳が必要です。

所得と年齢に応じた限度額を超えた分。70歳未満は34万円～212万円、70歳～74歳は19万円～212万円の限度額設定

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯が、年額の自己負担額が限度額を超えた場合、その超過分が支給される制度です。限度額は所得と年齢に応じて決まります。申請により超過分の給付を受けられます。

限度額を超えた一部負担金の超過分

国保加入者が1か月の医療費で限度額を超えた一部負担金は、申請により超過分が高額療養費として支給されます。医療機関からの領収書と支給申請書により申請が必要です。診療月の約2か月後に市からお知らせが郵送され、申請翌月下旬に振込されます。

高額療養費支給予定額の9割を無利子で貸付

高額療養費の支給を受ける方が自己負担分の支払いが困難な場合、支給予定額の9割を無利子で借りることができます。貸付金は後日支給される高額療養費で返還されます。市役所の国保医療窓口で申請できます。

所得区分により異なる。基礎控除後の所得901万円超：3回目まで252,600円＋（総医療費－842,000円）×1%、4回目以降140,100円。市民税非課税世帯：3回目まで35,400円、4回目以降24,600円。

70歳未満の方の高額療養費の自己負担限度額について説明しています。所得区分により限度額が異なり、3回目までと4回目以降で金額が変わります。月ごと、病院ごとに計算され、限度額を超えた分が払い戻されます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。