東大和市の助成金・給付金・手当一覧
東京都東大和市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
190件の制度が見つかりました
東大和市独自の支援制度（33件）
新1号：月額上限25,700円、新2号：1号と同様＋預かり保育月額上限11,300円または認可外保育のみ月額上限37,000円、新3号：1号と同様＋預かり保育月額上限16,300円または認可外保育のみ月額上限42,000円
幼児教育・保育の無償化のための施設等利用給付認定申請が必要です。私立幼稚園や認可外保育施設等の利用料無償化を受けるには、事前に居住地の区市町村に申請して認定を受ける必要があります。認定は新1号、新2号、新3号に区分され、対象者と給付上限額が異なります。
上限額の範囲内で無償化、半期ごとに償還払い
幼児教育・保育の無償化に関する施設等利用費の請求手続きについて説明しています。償還払い対象の私立幼稚園や預かり保育の利用料について、保護者が一旦全額支払後に市から給付を受ける手続きを案内しています。請求に必要な書類は施設等利用費請求書（償還払い）です。
9価ワクチン（シルガード）30,069円/1回あたり（上限）、4価ワクチン（ガーダシル）17,666円/1回あたり（上限）
小学6年生から高校1年生の男性を対象にHPVワクチン接種の費用助成を行います。9価ワクチンは1回30,069円、4価ワクチンは1回17,666円まで助成されます。令和8年4月1日から令和9年3月31日が対象期間です。
上限5,000円（接種費用が5,000円以下の場合は実費額）
麻しん・風しん混合ワクチン（MR）の定期予防接種対象期間に体調不良等でやむを得ず接種できなかった場合、接種費用を上限5,000円まで助成します。2歳～18歳以下が対象で、接種前に保健センターへの連絡が必須です。
下水道使用料の減免申請
かんたん1か月につき8立方メートル
生活保護受給者、児童扶養手当受給者など特定の条件に該当する方が申請することで、下水道使用料の減免を受けられます。1か月につき8立方メートルが減免対象です。水道契約者が対象で、必要書類を揃えて申請してください。
23,000円（受診料が23,000円未満の場合は当該受診料と同額）
後期高齢者医療制度の被保険者が人間ドックまたは脳ドックを受診した場合、受診料の一部を助成します。1年度につき1回、最大23,000円までの助成が受けられます。受診日から12か月以内に申請が必要です。
人間ドック等受診料助成金
ふつう23,000円（受診料が23,000円未満の場合は当該受診料と同額）
国民健康保険の加入者が人間ドックまたは脳ドックを受診した場合、受診料の一部を助成します。最大23,000円まで補助され、年度1回までの申請が可能です。受診後1年以内に申請できます。
保育料の一部を補助
東大和市が認可外保育施設・認証保育所を利用する0～5歳児の保育料の一部を補助する制度です。3～5歳児は第2子以降が対象となります。保護者が就労や妊娠出産など保育が必要な理由に該当する必要があります。
税額の減免・免除
個人市民税・都民税・森林環境税の減免・免除制度です。生活保護受給者、学生、失業や疾病など特別な事情で生活が困難な場合に、納期限までに申請することで減免が受けられる可能性があります。審査があり、必ず適用されるわけではありません。
納期未到来の固定資産税・都市計画税の全部または一部を減免
生活困難者や災害被害者、公益事業が対象の固定資産税・都市計画税の減免制度です。納期限までに申請すると、納期未到来の税額の減免を受けられます。東大和市が条例に基づいて実施しています。
国民年金の給付
ふつう国民年金の給付制度について説明しています。老齢基礎年金は受給資格期間10年以上で原則65歳から支給されます。障害基礎年金と特別障害給付金も対象者に支給されます。
予算の範囲内
外国人学校に在学している外国人児童・生徒の保護者を対象に、教育費負担軽減のための補助金を交付しています。学校教育法に定める各種学校に準ずる学校が対象です。詳細はお問い合わせください。
1回目5万円、2回目5万円（合計10万円）
東大和市では妊婦を対象に、妊娠時と出産後の2回に分けて各5万円の支援給付金を支給します。現金またはギフトクーポンから選択できます。令和7年4月1日以降の妊娠届出と助産師・保健師の面談が条件です。
保険診療の自己負担分を助成
東大和市に住む18歳までの子どもの医療費の自己負担分を助成します。所得制限はなく、健康保険に加入していれば申請できます。医療証を提示することで医療機関の窓口での負担が減ります。
給食代替弁当持参回数に当該学年の1食当たりの給食費を乗じた金額を学期ごとに交付
令和7年1月から市立小中学校の給食費が無償化されます。食物アレルギーなどで弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助します。学校を通じて申請手続きが行われます。
定期予防接種・任意予防接種とは
かんたん男性HPVワクチン：上限額あり、麻しん・風しん混合ワクチン：詳細要確認
東大和市では定期予防接種は公費負担で無料です。任意予防接種のうち男性HPVワクチンと麻しん風しん混合ワクチンについて費用助成を受けられます。
幼児教育・保育の無償化
ふつう施設の種類により異なる：認可保育園等は利用料無償、新制度未移行幼稚園は25,700円/月まで無償、預かり保育は11,300円/月まで無償、認可外保育施設等は37,000円/月まで無償など
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。3～5歳児クラスは全員無償、2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。サービス利用前に給付認定を受ける必要があります。
教育訓練講座の受講料の一部、養成機関修業期間の経済的支援
母子家庭の母と父子家庭の父を対象に、就業を支援するため2つの給付金制度を実施しています。教育訓練講座の受講料助成と、資格取得のための養成機関修業中の経済支援を行います。
保護者が負担する預かり月額保育料と日額上限450円×預かり保育の利用日数（月額上限額16,300円）を比較して低い方の金額
東京都の第二子無償化政策に伴い、東大和市が実施する私立幼稚園の満3歳児向け預かり保育利用料の補助制度。保護者の保育必要性と課税世帯であることが条件。月額上限16,300円の補助。
物価高対応子育て応援手当
かんたん児童手当対象児童1人あたり2万円（1回限り）
東大和市が児童手当対象児童1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。原則申請不要で児童手当の受取口座に振込みされます。令和7年9月分児童手当支給対象者と令和7年10月1日～令和8年3月31日出生の新生児が対象です。
生ごみたい肥化容器等購入費補助
かんたん本体価格の2分の1（上限2万円）
家庭の生ごみ自家処理を促進するため、生ごみたい肥化容器などの購入費を補助します。電動式生ごみ処理機は本体価格の2分の1（上限2万円）を補助し、1世帯につき1基まで対象です。購入日から6か月以内に申請する必要があります。
生活困窮者自立支援制度
ふつう生活保護法の住宅扶助基準に基づく額（単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3～5人世帯69,800円など）
生活困窮者を対象に、専門の支援員による相談支援と、離職などで住居を失った方への家賃補助（住居確保給付金）を行う制度です。就職活動を条件に、最長9ヶ月間、家賃相当額が支給されます。経済的・精神的・家庭の問題など、幅広い相談に対応しています。
病児・病後児保育の利用料減額制度
かんたん通常1日2,000円が減額。生活保護世帯は1日500円、市区町村民税非課税世帯は1日1,000円
東大和市に在住し、生活保護世帯または市区町村民税非課税世帯の方が病児・病後児保育を利用する場合、通常1日2,000円の利用料が500円または1,000円に減額されます。電子申請または窓口申請で手続きできます。
療養費等の給付
ふつう年齢別負担割合：0～義務教育就学前2割、義務教育就学～70歳未満3割、70～75歳未満2割（現役並み所得者は3割）
国民健康保険の被保険者が医療機関で診療を受けた際の一部負担金制度と、全額自己負担後に申請して払い戻しを受ける療養費制度について説明しています。年齢によって負担割合が異なり、0～義務教育就学前は2割、70～75歳未満は2割（現役並み所得者は3割）です。
幼稚園等から配布される書類に記載
東大和市に住所がある3～5歳児を私立幼稚園等に通園させている保護者が対象の補助金。幼稚園から配布される書類に詳細が記載されており、7月中旬までに申請書を提出する必要があります。
耐震診断：費用の3分の1（限度額5万円）、耐震改修：費用の3分の1（限度額30万円）、除却：費用の3分の1（限度額30万円）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・耐震改修・除却、および分譲マンションの耐震診断に対して助成金を交付します。耐震診断は最大5万円、耐震改修と除却は最大30万円まで助成対象経費の3分の1を補助します。
葬祭費の支給（後期高齢者）
かんたん5万円
後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられた場合、葬祭を行った喪主に葬祭費として5万円を支給します。申請期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内です。喪主の口座に振込で支給されます。
軽自動車税（種別割）の全額または一部減免
身体・精神に障害のある方が所有・使用する軽自動車、障害者専用軽自動車、公益目的の軽自動車などが軽自動車税（種別割）の減免対象です。納税通知書到着後、納期限までに証明書を添付して課税課に申請してください。
雨水浸透施設設置補助事業
ふつう設置費用の一部
市では地下水のかん養と水環境保全のため、雨水浸透施設（雨水浸透ます）の設置費用の一部を補助します。工事着工前の申請が必要です。補助金の交付対象となる施設や補助率などの詳細は概要書を参照してください。
不妊去勢手術5,500円、麻酔3,300円が上限
東大和市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用の一部を助成しています。手術費用は上限5,500円、麻酔費用は上限3,300円までが対象です。手術した年度内に申請が必要です。
高等職業訓練促進給付金
ふつう課税世帯:月70,500円、非課税世帯:月100,000円(修了前12か月は月40,000円加算)
母子家庭の母等が就職に有利な資格取得のため養成機関で修業する場合、最大4年間の経済的支援を行う給付金制度です。課税世帯は月70,500円、非課税世帯は月100,000円が支給されます。児童扶養手当の受給要件と同様の所得水準が対象です。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。