仙台市の助成金・給付金・手当一覧

直近3ヶ月間の平均給与日額の3分の2（1日当たり30,887円が上限）× 支給対象となる日数

新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ国民健康保険の加入者（雇用されている方）に対して、給与の3分の2相当額を支給します。令和5年5月7日までの感染が対象です。

直近3ヶ月間の平均給与日額の3分の2（1日当たりの上限30,887円）

新型コロナウイルスに感染して仕事を休んだ後期高齢者医療の被保険者（雇用されている方）が、給与が支払われなかった場合に、傷病手当金を受け取ることができます。令和5年5月7日までの感染が対象です。

全額免除または半額免除

障害者手帳を持っている方、または視覚・聴覚障害のある世帯主の方は、NHK放送受信料が全額または半額免除されます。申請には区役所で証明を受けてNHKに提出します。

家庭ごみ指定袋（中サイズ）50枚及びごみ処理手数料の減免

ストマ装具や紙おむつなどを使用している方を対象に、家庭ごみ処理手数料を減免し、指定ごみ袋（中サイズ）50枚を年1回配布する制度です。仙台市の障害児者日常生活用具費支給事業の対象者が申請できます。

記載なし

ひとり親家庭を対象に、住宅に関する資金を貸し付ける制度です。住宅の取得や改修などの費用を低い利息で借りることができます。

仙台市から支給される支給額に（記載不完全）

ひとり親（シングルマザー・シングルファザー）が仕事に必要な資格取得のための講座を受講し修了した場合、その受講費用の一部を支給する制度です。仙台市内に住んでいて、20才未満の子を養育していることが条件です。

記載なし（給付金の詳細額は別途説明資料に記載と推定）

ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの資格を取得するため養成機関で勉強する場合に、生活費を支援する給付金です。修業中の給付金と修了時の支援金があります。

入学準備金・就職準備金

ひとり親家庭の親が就職に有利な資格を取得するために養成機関に通う際に、入学準備金と就職準備金を貸し付ける制度です。資格取得を通じて親の自立を支援します。

1回の検査に係る費用の7割に相当する額（千円未満切り捨て）※上限6万円

仙台市に住んでいて、流産や死産が2回以上経験した方が、不育症の検査を受けた際の費用の一部を助成します。検査費用の7割（上限6万円）が対象です。

減免対象となる保険料または利用者負担相当額（具体額は個別判定）

介護保険料や介護サービス利用時の自己負担について、災害や失業などで収入が減った場合、または所得が低い場合に、保険料の支払い猶予・減免や利用料の減額が受けられる制度です。

減免制度（具体的な金額は個別判定）

介護保険の保険料や介護サービスの利用料金を減らしてもらう制度です。福島第一原発事故で避難した方やウクライナから仙台市に避難した方が対象になります。

1年間（4月から翌年3月まで）7万5千円

介護保険で要介護4または5の認定を受けており、市民税非課税世帯の高齢者を対象に、使い捨ておむつなどの介護用品を自宅に届ける制度です。1年間で最大7万5千円まで利用できます。

参加者15人以上3万円を上限額とします

仙台市内でウォーキングイベントを開催する団体に対して、イベント開催に必要な経費を補助します。15人以上の参加者を集めて、1キロ以上のコースを歩くイベントが対象です。

15万円を上限として、予算の範囲内で補助

仙台市内の商店街や散策路に、歩数や距離を表示する看板を設置する団体に対して、その費用の一部（最大15万円）を補助する制度です。2か所以上の設置とイベント開催が条件です。

1日につき2万円、7日間14万円を上限

骨髄バンクを通じて骨髄や幹細胞を提供した方に対して、通院や入院にかかった日数に応じて助成金を支給する制度です。仙台市内に住んでいることが条件で、1日2万円、最大14万円まで受け取れます。

スタートアップ支援：上限20万円、ステップアップ支援：上限10万円

仙台市内でプレーパーク（子どもの遊び場）を運営する団体に対して、運営に必要な経費の一部を補助します。新しく始める団体は最大20万円、1年以上の実績がある団体は最大10万円が対象です。

助成対象工事に要する費用の4分の3の額（限度額60万円）

65歳以上の高齢者世帯が、バリアフリー化などの住宅改造をする際の費用を助成します。改造費用の4分の3（最大60万円）が補助されます。

費用の4分の3（限度額：60万円）

重度障害者の居宅改造費用の一部を助成する制度です。廊下、階段、浴室などの改造費が対象になります。所得税非課税世帯で市税滞納がない方が利用できます。

世帯人数別の上限額：1人37,000円、2人44,000円、3人以上48,000円（月額、家賃の実額または上限額の低い方）

仕事を失ったか減収した経済的に困窮する人を対象に、家賃を補助する制度です。住居を失った、または失う危険がある場合に申請できます。

転居費用（家財運搬費用、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料等）

収入が大きく減少した方が、家賃の安い住宅に転居する際の費用（引越し代や礼金など）を補助する制度です。生活困窮者支援の一環として、転居による家計改善が見込まれる場合に対象となります。

保険料の均等割額と平等割額が軽減（7割・5割・2割）

国民健康保険の保険料を、世帯の所得が一定額以下の場合に軽減する制度です。7割・5割・2割の軽減があり、災害や失業、所得減少などの特例減免もあります。

第1子・第2子：3歳未満15,000円/月、3歳～18歳までの年度末まで10,000円/月。第3子以降：0歳～18歳の年度末まで30,000円/月

0歳から18歳までの子どもを養育している保護者を対象に、毎月お金が支給される制度です。第1・2子は月額10,000円（3歳以上）または15,000円（3歳未満）、第3子以降は月額30,000円です。

所得額及び児童数により、手当月額は異なります。

ひとり親家庭の子どもの生活を支援するために毎月支給される手当です。親が死亡した、離婚した、障害がある、または1年以上会っていない場合などが対象になります。

お子さん（胎児）1人につき9万円（口座振込）

仙台市で出産された方が対象です。健康保険の出産育児一時金に加えて、市から1人につき9万円が支給されます。出産日から2年以内に電子申請で手続きできます。

制度ごとに異なる（保険診療による自己負担分を給付・助成）

難病や特定の医療状態にある方を対象に、医療費の自己負担分を助成または給付する複数の制度です。対象疾患や年齢によって異なります。

固定資産税の全額または一部を減免

障害のある方を対象とした固定資産税の減免制度。固定資産税の納税負担を軽減する制度。詳細な要件は市区町村により異なります。

月額　3,000円

在宅酸素療法や人工呼吸器を使用している身体障害者の方に、酸素濃縮器などの使用にかかる電気料金の一部を月額3,000円助成します。

月額36,000円（年額432,000円）

国民年金に加入できなかった外国人や日本人で、重度の障害がある方に月額36,000円を支給する制度です。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級が対象です。

1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：お子さん（胎児）1人につき5万円（多胎妊娠の場合、2回目は人数分支給）

令和7年4月1日以降に妊娠・出産した仙台市民の方に、妊婦1人につき5万円と子ども1人につき5万円の給付金を支給する制度です。電子申請で2回に分けて支給されます。

詳細は別ページで確認が必要

妊娠中から出産・子育てまで、妊婦さんと子育て世帯を支援するための相談サービスと経済的支援を行う制度です。妊娠8か月頃のアンケート回答により、出産育児関連用品の購入費や子育てサービス利用の費用を補助します。

健康保険が適用される診療の自己負担額

仙台市に住む18歳までの子どもの医療費のうち、保険診療の自己負担額を助成する制度です。事前に受給者証の交付を受けることで、医療機関で医療費の助成を受けられます。

記載なし

小児・AYA世代（思春期・若年期）のがん患者が、がん治療前に生殖機能を保存するための治療費や、その後の妊娠治療費を助成します。カウンセリング費用も対象です。

収入の状況に応じて自己負担あり

小児慢性特定疾病の医療受給者証を持つ子どもを対象に、車いすや吸引器などの日常生活用具を給付する制度です。購入前の申請が必要で、収入に応じて自己負担があります。

医療費（保険診療の自己負担分）を市が負担

18歳未満のお子さんが特定の慢性疾病にかかっている場合、医療費の自己負担分を市が負担する制度です。世帯の収入により一部自己負担があります。

無料または半額

仙台市内に住む65歳以上の方が、市立の文化施設（動物公園、博物館、科学館など）を無料または半額でご利用いただける制度です。年齢を証明する書類を提示するだけで利用できます。

減免対象となった保険料および一部負担金

75歳以上の後期高齢者医療保険料や医療機関での窓口負担金の支払いが困難な場合に、減免や猶予を受けられる制度です。災害や失業などで収入が大きく減った方が対象になります。

保険診療による自己負担相当額（高額療養費や附加給付等を差し引いた額）の全額または3分の2

身体障害者手帳や療育手帳などをお持ちの方が、病院や診療所で支払った医療費の自己負担分を助成します。障害の等級によって助成割合が異なります。

88歳の方10,000円、100歳の方50,000円

88歳と100歳の誕生日を迎える仙台市民に、敬老祝金として現金を贈ります。88歳で10,000円、100歳で50,000円が支給されます。

日常生活用具の費用（所得に応じた負担あり）

障害がある方が日常生活を過ごしやすくするために、生活用具の費用を支給します。所得に応じて本人負担があります。

必要な医療費を給付

出生時体重が2,000グラム以下または身体の発育が未熟な乳児が、指定の医療機関で入院養育を受ける際に必要な医療費を給付する制度です。1歳の誕生日の前々日までが対象期間となります。

事業開始：3,580,000円、事業継続：1,790,000円、技能習得：月額68,000円または一括816,000円（自動車免許は460,000円）、修業：月額68,000円または460,000円

ひとり親家庭や寡婦の方が、事業開始や技能習得、子どもの進学などに必要な資金を、無利子または低い利息で借りられる制度です。

入院：月2,000円超過分、通院：月1,000円超過分

ひとり親家庭と両親のいない子どもが対象の医療費助成制度です。病院や薬局での診療費の自己負担が、入院は月2,000円、通院は月1,000円を超えた場合に、その超過分を助成します。

水道料金等の減免

水道料金を安くしてもらえる制度です。全員が税金を払わない世帯か生活保護を受けている世帯が対象です。

児童1人につき2万円

仙台市内で児童手当を受給している家庭に、0歳から高校3年生までの子ども1人につき2万円を支給する手当です。該当する方は自動的に児童手当の口座に振り込まれます。

1級…児童1人につき　58,450円（月額）、2級…児童1人につき　38,930円（月額）

心身に中度以上の障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月の生活費を支給する制度です。障害の程度に応じて月額38,930円または58,450円が支給されます。

記載なし

精神や身体に中度以上の障害のある児童を育てている親や養育者に対して、毎月の手当を支給する制度です。児童の生計を維持している親のいずれか1人が受け取ることができます。

1級　月額52,450円（令和2年度）、2級　月額41,960円（令和2年度）

国民年金に任意加入していなかった学生や配偶者で、その間に傷病を患い65歳までに1級または2級の障害になった方に対して、毎月給付金を支給する制度です。

記載なし

20歳以上で極めて重度の障害があり、日常生活で常時介護が必要な在宅の方に対して支給される手当です。身体障害者手帳1級・2級や療育手帳A程度以上の障害が重複している方などが対象です。

厚生労働大臣の定める基準に基づいて計算される世帯の最低生活費と収入の差額

生活が困難になった時に、最低限の生活に必要なお金を国が支給する制度です。働く能力がある人は働くこと、他の制度や親族の援助を使うことが条件です。

世帯の生計中心者の市県民税額に応じた費用負担

65歳以上で痰の吸引が自分でできない在宅の方に、痰等吸引器を給付します。世帯の税額に応じた費用負担があります。

一部負担金を差し引いた額

仙台市の国民健康保険で、病院で全額支払った医療費や出産・葬儀の費用について、後から一部を申請して受け取ることができる制度です。申請には領収書などの書類が必要で、支払日から2年以内に申請する必要があります。

自動車税（環境性能割・種別割）、軽自動車税（環境性能割・種別割）の減免

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。自動車税と軽自動車税の環境性能割・種別割の減免を受けられます。障害のある方本人や家族が運転する場合に適用されます。

対象経費総額の3分の2の額（20万円を超える場合は20万円）を上限

自死遺族を支援する活動や啓発活動を行う団体に対して、活動に必要な経費の3分の2（最大20万円）を助成します。分かち合いの会や講演会などが対象です。

月額16,560円（令和8年4月分から）

20歳未満で重度の障害があり、日常生活に常時介護が必要な在宅の方に、毎月手当を支給します。身体障害者手帳1級・2級の一部、療育手帳A、重度の精神障害などが対象です。

ふれあい乗車証、福祉タクシー利用券、自家用車燃料費助成券のいずれか

仙台市の障害者交通費助成（ふれあい乗車証、福祉タクシー利用券、自家用車燃料費助成券）の利用券は9月末が有効期限です。更新を希望する方は必要書類を持って区役所に申請してください。令和7年10月1日以降は障害要件と所得要件の両方を満たす必要があります。

詳細は下記リンク先をご覧ください

仙台市が離婚後の養育費について、公正証書などの作成費用や保証会社との契約保証料を補助する制度です。

合計5万円を限度に補助

ひとり親家庭が養育費の取り決めをするときに、公正証書や調停調書などを作成するのにかかった費用を、最大5万円まで補助します。

保証会社と養育費保証契約を締結するときに初回保証料として本人が負担した費用（上限5万円）

ひとり親家庭が養育費の支払いを確保するため、保証会社と契約する際に支払った保証料を、最大5万円まで補助します。

低額な自己負担

60歳以上65歳未満で特定の障害がある方を対象に、肺炎球菌・インフルエンザ・新型コロナウイルス・帯状疱疹の予防接種を低い自己負担で受けられる制度です。

生ワクチン自己負担金5,000円、不活化（組換え）ワクチン22,000円（1回あたり11,000円）

仙台市に住む65歳の方（または60～64歳で特定の障害がある方）が帯状疱疹の予防接種を受ける際の費用を助成します。生ワクチンは5,000円、不活化ワクチンは22,000円（1回あたり11,000円）の自己負担で受けられます。低所得世帯は無料です。

自己負担額8,000円（市民税非課税世帯・生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付制度受給者は無料）

仙台市に住む65歳の方、または60歳以上65歳未満で特定の障害がある方が、肺炎球菌ワクチンの接種を8,000円の自己負担で受けられます。非課税世帯などは無料になります。

100円

仙台市に住む65歳以上の方が、市内の銭湯で入浴料金を100円にできる割引制度です。区役所で配布される入浴券を使って、指定された日に利用できます。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。