東久留米市の助成金・給付金・手当一覧
東京都東久留米市で個人が受けられる公的支援制度の一覧です。
220件の制度が見つかりました
東久留米市独自の支援制度（63件）
抗体検査：無料、予防接種：麻しん風しん混合ワクチン1,300円または風しんワクチン750円（生活保護受給者は無料）
妊娠を希望する女性や妊婦の同居者を対象に、風しん抗体検査を無料で実施し、免疫が不十分な場合は予防接種費用を助成します。令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間限定です。
利用者負担額が無償化
東京都が0歳から2歳児の障害児サービス利用料を無償化する事業です。児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援が対象です。令和7年9月1日から第一子も対象となります。
予防接種費用の一部助成（自己負担金2,000円）
東久留米市医師会がおたふくかぜ予防接種費用の一部助成を実施しています。1歳から2歳の誕生日前日までで、これまでに罹患・接種経験のない方が対象です。自己負担金は2,000円で、市内指定医療機関で個別接種を受けられます。
お子さんの予防接種
かんたん定期予防接種は無料（公費負担）
東久留米市の子どもの定期予防接種は法律で定められた年齢・期間内であれば公費負担で無料で受けられます。ロタウイルス、B型肝炎、BCG、小児用肺炎球菌など複数のワクチンが対象です。接種機会を逃さず予定通り受けることが重要です。
月額3,500円
ひとり親家庭が民間賃貸住宅に住んでいる場合、月額3,500円の住宅手当が支給されます。18歳未満の子どもと同居し、所得制限限度額未満であることが条件です。支給は年3回（2月・6月・10月）です。
医療費の一部を助成
ひとり親家庭や親に重度障害がある家庭の18歳までの児童（障害ある場合は20歳未満）を対象に、医療費の一部を助成します。申請により医療証が交付され、所得制限があります。
病院の窓口での支払が猶予あるいは軽減
災害など特別な理由で生活が困難になり、収入が基準以下の方は、申請により病院の窓口支払が猶予または軽減される制度です。東久留米市の保険年金課に詳しい条件をお問い合わせください。
乳幼児医療費助成制度（マル乳）
かんたん医療保険の自己負担額を全額助成
東久留米市に住む6歳未満の乳幼児が病院で受診した際の医療保険自己負担額を助成する制度です。所得制限はなく、出生日や転入日から30日以内に申請が必要です。健康保険に加入していることが条件となります。
予防接種による健康被害救済制度について
専門家推奨医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額を支給
予防接種による健康被害が生じた場合、予防接種法に基づく救済制度により医療費や年金などの補償を受けられます。定期接種と任意接種で異なる制度があり、因果関係の認定が必要です。
軽自動車税の全額減免
令和8年度の軽自動車税減免制度です。障害者が所有または使用する車両、公益目的の車両、生活保護受給者が所有する車両などが対象となります。納期限前7日までに課税課で申請が必要です。
世帯人数により月額53,700円～83,800円
離職や廃業により住居を失った、または失うおそれのある経済困窮者に対して家賃相当額を支給します。世帯人数により月額53,700円から83,800円の範囲で、最長9か月間支給します。自立相談支援事業と合わせての利用が必要です。
転居先の住居が所在する市区町村で定める上限金額（転居先の自治体によって異なります）
離職や休業で収入が減少し住居を失った方を対象に、転居費用相当分の住居確保給付金を支給します。運搬費用、初期費用、現状回復費用などが対象となります。自立相談支援事業と合わせて利用できます。
児童手当（国の制度）
かんたん3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子30,000円。3歳以上高校生年代：第1子・第2子10,000円、第3子30,000円（月額）
18歳未満の子どもを養育している方に児童手当を支給します。3歳未満は月15,000円、3歳以上は月10,000円（第3子は30,000円）です。年6回偶数月に振込されます。
児童扶養手当（国の制度）
ふつう児童1人：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人目以降：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（所得に応じて決定）
18歳到達年度末までの児童を監護する方で、父母の婚姻解消・死亡・障害などの事由に該当し、所得が制限額未満である場合に児童扶養手当が支給されます。月額11,340円～48,050円で、年6回支給されます。
児童育成手当（都の制度）
ふつう育成手当：児童1人につき月額13,000円程度（詳細は記載不完全）
東京都の児童育成手当は、ひとり親家庭等を対象とした育成手当と障害児を養育する家庭向けの障害手当の2種類があります。いずれも所得制限があり、18歳または20歳未満の児童を養育している方が対象です。月額の手当が支給されます。
1食あたりの標準負担額は所得状況と入院日数により異なる。一般は510円、住民税非課税世帯は240円～110円、指定難病は300円、精神病棟長期入院は260円
入院時の食事療養費について、国民健康保険が医療機関に一定額を支払う制度です。標準負担額は所得状況や入院日数により決まります。令和7年4月1日より見直されました。
出産育児一時金について
かんたん500,000円（産科医療補償制度に加入されない医療機関等での出産は488,000円）
出産育児一時金は被保険者が出産したときに支払われる給付金です。金額は500,000円（産科医療補償制度非加入の場合は488,000円）です。医療機関への直接支払制度または申請による支給が選択できます。
利用者負担軽減・助成等
ふつう所得区分により異なる。年収約1,160万円以上は月額140,100円（世帯）、年収約770万円以上約1,160万円未満は月額93,000円（世帯）、年収約383万円以上約770万円未満は月額44,400円（世帯）、住民税課税世帯は月額44,400円（世帯）、世帯全員住民税非課税は月額24,600円（世帯）又は個人15,000円、生活保護受給者は個人15,000円
介護サービスの自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として給付されます。また医療保険との合算で限度額を超えた場合も払い戻されます。申請が必要です。
医療費が高額になったとき
ふつう自己負担限度額は所得区分・負担割合により異なり、超過分を支給。3割負担時は80,100円～252,600円+超過額×1%、2割時は57,600円、1割時は24,600円～15,000円が限度額。
月ごとの医療費自己負担額が限度額を超えた場合、超過分を高額療養費として支給します。診療月からおおよそ4か月後に申請書が送付されます。初回申請後は指定口座への振込となり再申請は不要です。
医療費の助成
ふつう健康保険内医療の自己負担分の一部、または自己負担分を助成（所得制限等あり）
身体障害者手帳や愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方を対象に、健康保険内医療の自己負担分を助成します。令和8年4月1日からマイナンバーカードが受給者証として利用可能になります。
学習塾等貸付金：30万円（上限）、受験料貸付金：中学3年生2万7,400円、高校3年生等12万円（上限）
東京都が中学3年生・高校3年生などの受験生を持つ一定以下の所得世帯に対し、学習塾費用と受験料を無利子で貸し付けます。高校・大学等に入学した場合、返済が免除されます。
固定資産税・都市計画税の減免（減免額は被害程度による）
台風などの風水害で土地・家屋・償却資産に20％以上の被害を受けた場合、固定資産税・都市計画税の減免が受けられます。防災防犯課で被災届出証明書を取得した後、課税課に減免申請してください。
国保税の軽減・減免
ふつう均等割額の7割、5割または2割を軽減
国民健康保険税の軽減制度です。前年中の所得が一定額以下の世帯は、均等割額の7割、5割または2割が軽減されます。軽減判定には世帯主と被保険者の所得を合算して判定します。
在日外国人福祉給付金
ふつう月額1万円
昭和61年3月31日以前に日本に居住した在日外国人（特別永住者）等で、一定年齢以上または障害を有する方に月額1万円の福祉給付金を支給します。公的年金の受給要件を満たさない方が対象です。
1世帯あたり1年度24,000円が上限
東久留米市が3歳未満の多胎児を養育する家庭に対し、乳幼児健康診査や予防接種などの利用に必要なタクシー料金を補助します。1世帯あたり年度24,000円が上限です。
家庭系ごみ指定収集袋の減免申請
かんたん世帯人数に応じてごみ袋を配布（燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチック用、年間枚数限度あり）
生活保護受給世帯や障害者手帳保持者の非課税世帯など対象世帯に、家庭系ごみ指定収集袋を年間一定枚数無料で配布します。毎年申請が必要で、世帯人数により配布枚数が異なります。
医療機関に支払った費用と定期接種費用限度額のうち少ない方から自己負担額を引いた金額
東久留米市外で定期予防接種（成人用肺炎球菌・帯状疱疹）を受けた場合、事前に予防接種実施依頼書を申請すれば、接種後に費用の一部が償還払いされます。限度額と自己負担額を差し引いた金額が払い戻されます。
受けた予防接種の費用を払戻（補助限度額・自己負担額あり）
東久留米市外で定期予防接種（成人用肺炎球菌・帯状疱疹）を受ける場合、事前に予防接種実施依頼書を申請することで接種費用の払戻を受けられます。申請は電子申請または郵送で行い、接種前に手続きが必要です。
施設等利用給付
認可外保育施設等を利用し、利用料を全額自己負担した方が、お住まいの区市町村に給付費の請求手続きをするためのご案内です。必要書類を提出して給付費を受け取ることができます。
保育料無料、給食食材料費月4,800円程度（一部世帯・児童は免除）、預かり保育1日上限450円×利用日数（月上限3～5歳児11,300円、満3歳児16,300円）
東京都の幼児教育・保育等の無償化制度について。0～2歳児は令和7年9月以降全員無料、3～5歳児は全員無料。給食費や延長保育料等は除外される。
後期高齢者医療「元気回復施設」
かんたん一人年5回まで、大人270円
東久留米市の後期高齢者医療制度加入者が公衆浴場を利用する際、年5回まで270円の補助が受けられます。利用券の申請は保険年金課で行い、4月1日から翌年3月31日まで有効です。
後期高齢者医療葬祭費
かんたん葬祭費5万円
東久留米市の後期高齢者医療被保険者が亡くなった場合、葬祭を行った喪主に5万円の葬祭費が支給されます。申請は葬祭日の翌日から2年以内に行う必要があります。必要な書類は後期高齢者医療資格確認書、喪主名義の口座番号、喪主を確認できる書類などです。
成人用肺炎球菌予防接種
かんたん自己負担額5,500円（生活保護受給者等は免除）
65歳の方を対象に成人用肺炎球菌予防接種の助成を行います。令和8年4月1日からワクチンと自己負担額が変更されます。生活保護受給者等は自己負担額が免除されます。
木造住宅耐震改修助成制度
専門家推奨耐震改修に要した費用（消費税を除く）の3分の1以内（千円未満は切り捨て）かつ、100万円を限度
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅の耐震改修工事に対して、工事費用の3分の1以内（最大100万円）を助成します。耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満の住宅が対象です。
1回目：現金5万円またはクーポン5万円相当、2回目：現金（胎児の数×5万円）またはクーポン（胎児の数×5万円相当）
東久留米市の妊婦向け支援給付事業で、妊娠期間中に最大2回の現金またはクーポンの支給を受けられます。1回目は妊娠届出後に5万円、2回目は妊娠32週以降に胎児の数×5万円が支給されます。令和7年4月1日以降に妊娠または出産した東久留米市の住民票保有者が対象です。
児童1人につき2万円
物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当の対象児童1人あたり2万円（1回限り）を支給します。令和7年9月分の児童手当受給者や令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の受給者が対象です。高校生相当年齢までの児童（平成19年4月2日以降生まれ）が支給対象となります。
接種に要した費用と市の契約単価のいずれか少ない方で、5万円を限度
骨髄移植などにより免疫が消失した子どもが、定期予防接種の効果を得るために任意で予防接種を受ける際の費用を助成します。接種費用と契約単価のいずれか少ない方で、5万円を限度に助成します。
重度の障害児（1級）：58,450円、中度の障害児（2級）：38,930円
20歳未満の障害児を扶養している方が対象の国の制度です。知的障害や身体障害、精神障害など一定程度の障害がある児童が対象となります。月額38,930円から58,450円が支給されます。
助成対象費用の9分の10（分譲マンション以外）、5,000平方メートルを超える部分は2分の1。限度額は建物種別により異なる（住宅：最大399,000,000円、マンション：最大517,000,000円、その他：最大570,000,000円など）
特定緊急輸送道路沿道の建築物を対象に、耐震改修・建替え・除却に対する助成金制度です。助成率は9分の10（一部2分の1）で、建物の種類や工法により限度額が異なります。
東京ゼロエミポイント（その場でポイント分を値引き）、各補助制度による補助金
東京都は環境関連の補助金・支援策を提供しています。省エネ家電の買替えで「東京ゼロエミポイント」を付与する事業を実施しており、令和7年8月30日から高齢者・障害者向けに拡充されます。太陽光発電設備や断熱改修などの多数の補助制度があります。
生ごみ処理機器購入費助成金
かんたん購入金額の1/2に相当する額。生ごみ堆肥化容器は1基ごとに10,000円が限度、発酵促進剤・基材は年度ごとに2,000円が限度、ダンボールコンポストは1セットごとに5,000円が限度。
東久留米市内に住む方や事務所がある方が、生ごみ処理機器を購入した際に、購入金額の1/2（上限あり）の助成金を受け取れます。電気式機器は対象外で、コンポスターなど非電気式の機器が対象です。先着順での受付となります。
貸与は月々の利用限度額範囲内で実費の1～3割自己負担、購入は年間10万円上限で1～3割自己負担
要介護認定を受けた高齢者を対象に、福祉用具の貸与と購入の費用を支援するサービスです。貸与は月々の限度額内で1～3割自己負担、購入は年間10万円が上限で1～3割自己負担です。ケアマネジャーに相談して利用できます。
生活保護法による保護
ふつう世帯構成や収入などの状況に応じて基準額を適用
生活保護は憲法25条に基づき、病気やけがで困窮している人の生活を国が保障する制度です。生活扶助、住宅扶助、医療扶助など8種類の保護があります。世帯の状況に応じて適用されます。
療養費について
ふつう実費相当額の払い戻し
東久留米市国民健康保険の加入者が保険給付を受けられなかった場合、世帯主の申請により療養費の払い戻しが受けられます。医療機関で資格確認ができなかった場合や海外での医療費、補装具代などが対象です。受診日から2年以内に申請が必要です。
資金の種類によって異なる（技能習得・転宅・修学・就学支度など計12種類）
東京都の母子家庭・父子家庭・配偶者のない女性を対象とした福祉資金の貸付制度です。技能習得や転宅など12種類の資金を提供し、経済的自立を支援します。貸付には審査があり、償還計画が必要です。
対象園児1人あたり15万円を限度
私立幼稚園入園時の支度金を対象園児1人あたり15万円まで無利子で貸付する制度です。返済は24か月後から15回以内の均等償還となります。市内又は近隣に住所を有する連帯保証人が必要です。
私立幼稚園等の補助金
ふつう保育料は月25,700円を上限に給付。国立大学付属幼稚園は月額上限8,700円。特別支援学校幼稚部は月額上限400円。預かり保育は一日450円（月上限あり）
私立幼稚園等に通うお子さんがいる世帯を対象に、保育料と預かり保育料を給付・補助します。月25,700円を上限に保育料が無償化されます。申請・請求手続きが必要です。
月額3,300円（全世帯）
私立幼稚園等に通う園児の保護者を対象とした補助金です。全世帯一律月額3,300円が支給されます。施設利用給付額を差し引いた金額が上限となります。
入院：医療保険の自己負担額全額。通院：医療保険の自己負担額から1回200円の一部負担金を控除した額
6歳から15歳までの義務教育就学児が病院で受けた診療の自己負担額を助成する制度です。所得制限はなく、市内に住所があり健康保険に加入している児童が対象です。入院は全額、通院は1回200円の一部負担金を除いた額を助成します。
脱退一時金
ふつう保険料を6カ月以上納めた短期在留外国人が年金を受けずに帰国した場合に支給される一時金です。ただし受給資格期間が10年以上ある人には支給されません。武蔵野年金事務所で手続きができます。
葬祭費について
かんたん50,000円
国民健康保険の被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った喪主に50,000円の葬祭費が支払われます。必要書類は身元確認書類、喪主であることが分かるもの、口座番号の分かるものです。電子申請も可能です。
月額10,000円～80,000円（年齢・課税状況により異なる）
認可外保育施設等に通うお子さんの保育料負担を軽減するための助成制度です。対象施設の利用者で市内居住の方が、月額10,000円～80,000円の範囲で補助を受けられます。令和7年9月より上限額が拡充されました。
貸付等
ふつう制度により異なる
東久留米市では低所得世帯や身体障害者、高齢者などを対象に複数の貸付制度を実施しています。生活福祉資金貸付制度、総合支援資金貸付制度、不動産担保型生活資金貸付制度などがあります。詳細は社会福祉協議会に問い合わせてください。
予防接種に支払った費用（市と委託契約をしている医療機関の支払い単価が上限）
里帰り等で市外の医療機関で定期接種を受けた場合、予防接種依頼書を事前に申請し、接種後1年以内に必要書類を提出することで接種費用の償還払いを受けられます。助成額は市の委託医療機関の支払い単価が上限です。
接種費用の実費
東久留米市民が里帰り出産などの理由で市外で定期予防接種を受ける場合、接種費用の返金（償還払い）を受けられます。事前に予防接種依頼書の交付を受け、接種後に申請が必要です。
費用の一部を助成
東久留米市に住民登録のある方が里帰り出産などで都外の医療機関で受けた妊婦健康診査、新生児聴覚検査、産婦健康診査、1か月児健康診査の費用の一部を助成します。妊娠中から出産後1年以内に必要書類を持参して窓口で申請してください。
無料
長期疾病により定期予防接種を受けられなかった方は、対象期間内に東久留米市で無料で接種を受けられます。医師の診断書の提出が必要です。対象ワクチンは複数の定期接種で、年齢制限があります。
障害者のための手当
ふつう障害児福祉手当：月額15,690円（令和6年4月から）／特別障害者手当：月額28,840円（令和6年4月から）／心身障害者福祉手当：月額15,500円または4,000円（住宅加算3,500円の場合あり）／重度心身障害者手当：記載なし
障害がある方を対象とした複数の手当制度です。障害児福祉手当、特別障害者手当、心身障害者福祉手当、重度心身障害者手当があります。月額数千円から数万円の給付が受けられます。
雨水貯留浸透施設設置補助
ふつう浸透ます：26,000円または23,000円（工事費単価参考値）、タンク：本体価格の13.75%（下限1,000円、上限7,000円）
雨水浸透ますと雨水タンクの設置に対する補助制度です。浸透ますは既存個人住宅に26,000円または23,000円程度、タンクは本体価格の13.75%（上限7,000円）が補助されます。市内に住民登録がある方が対象です。
高校生等医療費助成制度（マル青）
かんたん入院：医療保険の自己負担額を全額助成。通院：1回200円の一部負担金を除いた自己負担額を助成
高校生等（15歳～18歳）が病院で受診した際の医療費自己負担額を助成する制度です。令和7年10月より所得制限が撤廃され、市内在住の全ての高校生相当年齢が対象になりました。入院は全額、通院は1回200円を除く自己負担額を助成します。
高額療養費制度があります
ふつう月額自己負担限度額を超えた分（区分により異なる。現役並み所得者区分3で252,600円+総医療費超過分×1%など）
医療費の月額自己負担額が高額になった場合、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。70歳から74歳の方のみの世帯では、所得状況に応じた限度額が適用されます。診療月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。
高額療養費に該当する月ごとに自動振込
高額療養費の支給申請手続きを簡素化できる制度です。申請書を提出して簡素化を希望すると、次回以降は自動的に銀行口座へ振り込まれます。ただし国保税滞納など条件によっては簡素化できません。
全国共通の支援制度（157件）
国の事業として、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援しています。カーボンニュートラル対応の住宅や子育て世帯向けの長期優良住宅が対象です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた国民に対して、1人当たり10万円を支給する制度です。この情報ページは受付が2020年8月に終了していることを示しています。
1型糖尿病の治療・根治・予防につながる先進的な研究に対する助成。認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークによるプログラム。研究機関・医療機関が対象。
親が亡くなったり重い障がいを持つ高校生向けの給付型奨学金です。月額3万円が給付され、返金の必要はありません。毎年5月20日が申し込みの締め切りです。
2026年度学術活動支援
ふつう公益財団法人三島海雲記念財団による学術活動支援です。大学や研究機関が主催する国際セミナーやシンポジウムを支援します。自然科学は食の科学、人文科学はアジア関連が対象です。
出産や手術の際に血液製剤の投与によってC型肝炎に感染した方が、給付金を請求するための訴訟提起期限が2028年1月17日までに延長されたことを周知する制度です。
出産や手術での大量出血時に使った血液製剤が原因でC型肝炎に感染した人に対する給付金についてのお知らせです。請求期限が2028年1月17日までに延長されました。
日本ガス協会による研究助成。ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と都市ガス事業の高度化に関する研究を支援する。
記載なし
こくみん共済による公募委託調査研究助成。相互扶助と福祉向上に寄与する研究を対象。2026年11月採用予定。
ステップアップ研究助成
ふつう公益財団法人アステラス病態代謝研究会による研究助成。2021年度～2023年度に助成を受けた研究の継続を支援。研究成果の発展と研究者のステップアップを支援。
個人が健康診断や予防接種などの予防活動を行った上で、薬局で購入できる医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費を所得から控除できる税制です。購入額が12,000円を超える部分が対象になります。
健康診断を受けている人が、市販の風邪薬など特定の医薬品を買ったときの費用から1万2千円を超えた部分を、税金の計算で医療費として差し引ける制度です。最大で8万8千円まで対象になります。
公益財団法人マツダ財団が、現在および未来の科学技術に関する基礎研究や応用研究を支援する助成プログラムです。機械、電子・情報、化学系材料、物理系材料の分野が対象で、日本国内の大学やその付属研究所に所属する方が応募できます。
予防接種により健康被害が生じた場合、国が医療費や障害年金などを給付する救済制度があります。申請には複数の書類が必要で、審査に数か月から1年かかる場合があります。
児童手当
かんたん第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円
子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。
令和6年10月分から児童手当制度が変更になりました。所得制限が廃止され、支給対象が高校生年代まで延長され、第3子以降は月額3万円に増額されました。
児童手当制度改正（拡充）内容
かんたん児童手当制度が改正され、所得制限が撤廃され、18歳年度末までの児童が対象となります。第3子以降の手当額は月30,000円に増額され、支給は年6回（偶数月）に変更されます。
内藤記念次世代育成支援研究助成金
専門家推奨総額600万円（200万円×3年間）
内藤記念科学振興財団による研究助成金。人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎研究を行う将来有望な研究者を支援。3年間で総額600万円を助成。
1件あたり300万円
人類の健康増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対する助成金。1件あたり300万円で80件以上の採択予定。公益財団法人内藤記念科学振興財団による研究費補助。
出産手当金
ふつう1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3
仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。
出産育児一時金
かんたん1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）
赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。
600万円/件（300万円/年×2年）
化学及血清療法研究所による次世代研究者支援。感染症・血液領域で将来有望な若手研究者を対象。年300万円×2年間。
飯塚研究開発機構による医療・福祉関連機器の製品化支援。試作および要素技術調査を補助対象。企業の開発費用を支援。
博士客員研究員制度
ふつう博士号取得後の若手研究者を招聘し、研究に専念する機会を提供する制度です。公益財団法人サントリー生命科学財団が生物有機化学分野の研究者を対象に学術研究の発展と人材育成を支援します。
国・県の住宅に関する補助制度
かんたん環境に優しい家を建てたり、省エネ性能を高めるためにリフォームしたりするときに、国や県が補助する制度の情報をまとめたページです。移住者向けの割引制度もあります。
国民年金の受給の手続き
かんたん国民年金の老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金などの受給手続きについて説明しています。受給条件を満たしているかどうか事前に確認し、必要な書類を提出することで受給ができます。
国民年金の給付の種類と支給条件
かんたん老齢・障害・遺族などの年金の種類と、もらうための条件について説明しています。保険料を納めた期間が10年以上あれば、65歳から年金がもらえます。
経済的な理由などで国民年金の保険料を払うのが難しい人が、全額または一部の支払いを免除してもらえる制度です。年金をもらうための資格期間に含まれ、後で払い戻すこともできます。毎年度申し込みが必要です。
国民年金保険料の納付方法、経済的に困難な場合の免除制度、学生納付特例制度、納付猶予制度、そして後から保険料を納める追納制度について説明しています。
国民年金第1号被保険者が出産する場合、出産予定日の前月から4ヶ月間（多胎妊娠は3ヶ月前から6ヶ月間）の保険料が免除されます。
国際研究集会開催助成
ふつう自然科学の基礎研究分野の国際研究集会をわが国で開催する際の経費を援助。井上科学振興財団による助成プログラム。比較的小規模で学問的意義の大きい集会が対象。
地域イベント助成事業
かんたん地域社会の活性化と宝くじの普及広報を目的として、地域イベント開催に要する会場借上げ代、プログラム作成費、謝金、備品費などを助成する事業です。詳細は地域活性化センターのホームページで確認できます。
医療費・障害年金等
予防接種を受けたことが原因で健康被害が生じた場合に、医療費や障害年金などの救済を受ける制度です。厚生労働大臣が認定した場合に支給されます。
失業給付（基本手当）
ふつう離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日
仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。
助成金額は最
ロッテ財団による実装型共同研究助成【B】。食と健康に関する社会還元型実装研究を通じてウェルビーイング向上とSDGs達成を目指す異分野融合研究を支援。
住友電工グループ社会貢献基金による2026年度学術・研究助成。自然科学・工学・社会科学の先進的独創的研究で、資源・環境・長寿高齢化などの現代課題解決を支援。
助成額の詳細は記載なし
セコム科学技術振興財団による学術集会および科学技術振興助成。安全・安心に関する学会やシンポジウム、子ども向け啓発集会の開催費用を支援。
2024年の定額減税で、初回に十分な給付を受けられなかった場合に、追加で給付する制度です。所得や家族構成が変わった方、扶養家族が増えた方などが対象となります。
後期高齢者の一部負担金と医療給付
かんたん後期高齢者医療制度に基づき、医療費の自己負担割合と高額療養費、入院時の食事代が定められています。所得に応じて1割から3割の負担となり、高額な医療費は一部還付されます。
最大3年間継続支援
公益財団法人電気通信普及財団による大学向け講義開設助成。情報通信関連の特別講義を新たに開設する経費を援助。最大3年間連続支援。
持続化給付金について
かんたん新型コロナウイルス感染症で営業自粛などの影響を受けた事業者に対して、事業継続のための給付金（中小法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円）を支給する制度です。
2026年度予定総額700万円
公益財団法人日本証券奨学財団による研究出版助成金。2026年度予定の給付合計額は700万円。研究成果の出版を支援。
昭和23年から平成8年までの間に、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶を受けた人に対して、国から補償金や一時金が支給される制度です。本人または遺族が対象になります。
災害で資産に損害を受けた場合、所得税が軽減または免除されます。雑損控除か災害減免法のいずれか有利な方法を選べます。
学校で授業中や部活動中にけがや病気になった時、また死傷した場合に医療費や見舞金を支給する国の公的制度です。学校の責任の有無に関わらず支給対象になります。
特別児童扶養手当（国手当）
かんたん心身に障害がある20歳未満の子どもを育てている親に対して、毎月手当を支給する制度です。障害の程度によって1級と2級に分かれ、支給額が異なります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策として、全国民に1人当たり10万円を給付する制度です。2020年度の国の補正予算に基づく給付金で、現在は終了しています。
建設工事でアスベストを吸い込んだ労働者に国から給付金が支給されます。詳しくは厚生労働省のホームページを確認して、請求申請を行う必要があります。
生命保険に関する研究助成
ふつう生命保険に関する研究活動を行う大学の教授・准教授・講師・助手・大学院博士後期課程の学生を対象とした研究助成金制度です。保険学専攻である必要はありません。
公益財団法人かんぽ財団が生命保険及びその周辺環境の研究に対して助成を行うプログラム。保険学、経済学、経営学等の諸分野が対象。研究機関や大学等での調査研究活動を支援。
知的障害児（者）の福祉向上を目的とした施設事業、活動、研究・調査に助成金を交付します。
研究等助成
ふつう1件40万円（研究助成）、1件30～50万円（研究発表会等の共催・後援）
災害防止・軽減に関する独創的研究を行う35歳以下の若手研究者を助成する制度です。一般財団法人防災研究協会が研究助成と研究発表会の共催・後援を行います。
マツダ財団による青少年健全育成関連の研究助成。教育現場や市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い研究を支援。人文・社会科学から広く募集。
株式会社リバネスによる若手研究者向けの研究助成制度。まちづくりに関するあらゆる研究を対象。独創的な研究に情熱を持つ研究者を支援。
育児休業給付金
ふつう休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当
働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。
医療機器センターによる社会科学系研究の助成プログラム。医療機器産業を取り巻く環境や課題について分析検討する研究を支援。将来の提言につながる研究が対象。
新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者（農業者も含む）に対して、農地を含む土地や建物の賃料負担を軽くするために給付金を支給する制度です。
昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、風しん抗体が不十分な人を対象に、無料で風しん予防接種を実施します。接種期間は令和7年4月1日～令和9年3月31日です。
高等教育の修学支援新制度
ふつう授業料等減免と給付型奨学金
やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。
公益財団法人日本生命財団による助成プログラムです。高齢社会における地域福祉やまちづくり、認知症ケアに関する実践的研究に取り組む研究家・実践家を支援します。
太陽生命厚生財団による研究助成。高齢者保健・医療や生活習慣病に関する調査研究を対象。認知症予防等の社会的課題解決に貢献。