神戸市の助成金・給付金・手当一覧

医療費の一部または全部

神戸市に住む重度の障害がある方が、医療機関で受診したときの医療費の一部または全部を、神戸市と兵庫県が助成する制度です。申請して受給者証を受け取ると、医療機関の窓口で医療費が軽減されます。

医療費の自己負担分を助成（具体額は個別に決定）

高齢重度障害者医療費助成の2026年3月分の振込に関するお知らせです。支給決定通知書（緑色のハガキ）が届く予定で、振込日は3月31日です。受給者が亡くなった場合の相続人への振込手続きについても説明しています。

6,000円を上限に助成

神戸市に住む赤ちゃんが生後1か月時に受ける乳児健康診査の費用を、6,000円を上限に助成します。妊娠届出時に受診券1枚を交付し、神戸市と契約している医療機関で使用できます。生後28日から6週未満に受診できます。

修繕・改修・新築・買収・増築・バリアフリー化に要する経費の一部

自治組織やNPO法人が集会所を修繕・改修・新築・増築・バリアフリー化する際に、その費用の一部を補助します。地域の活動を支援するための制度です。

全額免除または半額免除

障害者手帳を持っている人や障害者のいる低所得世帯は、NHK放送受信料が全額または半額免除されます。区役所で申請して、必要な証明を受けた後、NHKに申請します。

2,000円（上限）

神戸市に住民登録がある1歳～3歳未満の子どもを対象に、おたふくかぜ予防接種料を2,000円まで補助します。契約医療機関で接種を受け、申込書を記入して利用できます。

補正具購入費、妊よう性温存療法費、在宅サービス利用料および福祉用具購入費の一部を助成

がん患者を対象とした3つの費用助成事業があります。ウィッグなどの補正具購入費、妊よう性温存療法費、在宅ターミナルケア利用料を助成します。

0歳～2歳：自己負担なし（0円）、3歳～高校生：2割負担（入院は1日最大400円を月2回までの負担）

神戸市に住んでいる0歳から高校3年生までのこどもが、病院や薬局で受診するときの医療費の一部を、神戸市と兵庫県が負担する制度です。申請して受給者証をもらうと、窓口での負担が減ります。

月額家賃を2割減免

神戸市のシティハイツで、新婚世帯、子育て世帯、多子世帯を対象に月額家賃を2割減免する制度です。申請により翌月から減免が適用されます。毎年更新手続きが必要です。

月1万5千円（最大）、最大6年間

ひとり親世帯が新しい住まいに引っ越すときに、月額最大1万5千円の家賃補助を最大6年間受けられる制度です。2026年1月1日から2027年2月28日の引越しが対象で、神戸市内で一定の条件を満たす民間賃貸住宅への転居が必要です。

外来：1日最大400円を月2回まで負担（3回目以降、自己負担なし）、入院：1割負担（月1,600円まで）

ひとり親家庭の親と子どもが医療機関を受診したときの医療費を、神戸市と兵庫県が一部負担する制度です。申請して受給者証を取得することで、医療費の負担が軽くなります。

受講に要した経費の一部。雇用保険法による教育訓練給付金の指定講座の場合、一般教育訓練給付金は受講経費の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練給付金は受講経費の40%（上限20万円）、専門実践教育訓練給付金は受講経費の40%（上限80万円）

ひとり親家庭の親が就業に必要な講座を受講した際、受講経費の一部を支給します。事前に市の指定講座であることの確認と支援プログラム策定が必要です。雇用保険の教育訓練給付金対象講座も対象になります。

購入費用を全額補助

ひとり親家庭で児童扶養手当などを受けている家庭の高校生等が、通学定期券を購入した際に、その費用を全額補助する制度です。購入後に保護者が申請できます。

市民税非課税世帯　月額　100,000円（修業期間の最後の12ヵ月のみ140,000円）

ひとり親家庭の親が、看護師や保育士などの資格を取得するために6ヶ月以上の訓練校に通う場合、生活費を支援するための給付金です。月額10万円～14万円が支給されます。

第2子は利用料の半額、第3子以降は利用料の全額を補助。非定型保育・緊急保育は全日2,400円/半日1,200円、リフレッシュ保育は全日3,600円/半日1,800円まで対象。

神戸市内で一時保育を利用する第2子以降の児童の保護者に対して、利用料の半額または全額を補助します。対象は認可保育施設等での利用で、四半期ごとに申請が必要です。

助成対象となる検査に要した医療保険適用外の医療費の10分の7（上限5万円）

神戸市内に住む43歳未満の妻を持つ夫婦が対象の不妊ペア検査助成です。検査費用の10分の7（上限5万円）を助成します。1回限りの助成で、検査から3か月以内に申請が必要です。

定期予防接種料金の全額補助

神戸市に住民登録があるお子さまが、神戸市と契約している医療機関で定期予防接種を無料で受けるための予防接種券を発行しています。母子健康手帳交付時に配布され、転入や紛失時は区役所やe-KOBEで再発行申請ができます。接種は予防接種法に基づいた正しい方法で受ける必要があります。

対比率に応じて所得割額の5割～7割、または均等割・平等割の1.5割～5割

被災や離職により保険料納付が困難な世帯向けの国民健康保険料減免制度。所得減少や年間所得が基準以下の場合、保険料の一部が減免される。申請は世帯主が住所地の区役所で行う。

医療費、障害年金等

予防接種による健康被害に対して医療費や障害年金等の給付を受けられる制度です。定期予防接種または2024年3月31日までの新型コロナワクチン接種が対象で、接種地の市町村に申請します。

1回の検査にかかる費用の10分の7に相当する額（千円未満切り捨て）、上限1回につき6万円

神戸市では不育症の方を対象に、先進医療の検査費用を助成します。2回以上の流産や死産の既往がある女性が対象で、検査費用の10分の7（上限6万円）を助成します。申請は年度内または検査から3か月以内に必要です。

3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）、3歳以上高校生年代まで：10,000円（第3子以降は30,000円）

神戸市に住んでいて、子どもを育てている親などに対して、子ども1人あたり月額10,000円～30,000円を支給する制度です。子どもの年齢や兄弟姉妹の順番によって金額が変わります。

2026年4月分以降改定

ひとり親家庭等の生活安定と自立促進を目的とした児童扶養手当です。18歳までの児童を監護している母、父、または養育者が対象です。父母の離婚、死亡、障害、拘禁など9つの要件のいずれかに該当する場合に支給されます。

50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合は48万8千円）

国民健康保険の加入者が出産したとき、50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48万8千円）の出産育児一時金が支給されます。妊娠12週以降の出産であれば流産・死産の場合にも支給対象となります。医療機関への直接支払制度により、高額な出産費用をあらかじめ準備する必要がありません。

医療費の一部または全部

医療費助成制度の受給者が、受給者証を使用できなかった場合や医療費を多く支払った場合に、医療費の一部または全部の払い戻しを受けられます。兵庫県内の医療機関で受給者証を提示せずに受診した場合や、県外の医療機関を受診した場合が対象です。翌月以降の申請により償還払いを受けることができます。

新設・改修は補助率3分の1以内で補助限度額600万円、撤去は補助率3分の1以内で補助限度額700万円

商店街や小売市場が共同で使う施設（アーケード、街路灯、休憩所など）を新しく作ったり、改修・撤去する費用の一部を補助します。神戸市に登録されている商店街・小売市場の団体が対象です。

妊娠時5万円、出産時お子さま1人あたり5万円（双子の場合10万円）

妊娠から出産・子育てまで一貫した支援を行う事業です。妊娠時に5万円、出産時にお子さま1人あたり5万円の給付金が支給されます。所得制限はありません。

一般型：100万円、3年計画型：500万円／年、販路拡大型：200万円、空き店舗活用型：300万円

神戸市の商店街や小売市場が、お客さん を増やしたり売上を上げたり地域の課題を解決する事業に取り組む場合、その費用の一部を補助します。事業の種類によって、最大100万円～500万円の補助が受けられます。

こどもは入浴料金が無料、大人は通常料金の半額（500円が250円）

神戸市内の銭湯で大人と一緒に利用すると、18歳以下のこどもの入浴料金が無料になり、大人の料金も半額になる割引制度です。電子チケットをインターネットで申請して銭湯で使用でき、期間中何度でも利用できます。2026年4月6日から2027年3月31日まで実施予定です。

肺炎球菌4,000～6,000円、インフルエンザ1,500円、新型コロナ8,000円、帯状疱疹4,000～10,000円

神戸市では大人向けの予防接種に補助を行っています。肺炎球菌、インフルエンザ、新型コロナ、帯状疱疹、風しんなどのワクチン接種の自己負担額を市が補助します。65歳以上や一部障害のある方が対象です。

入院治療費の一部、未熟児養育医療給付は保険診療自己負担額および食事療養費

妊娠高血圧症候群や未熟児などで入院した場合、医療費の公費助成制度があります。妊産婦の入院治療費の一部と未熟児の入院費の自己負担額が助成されます。所定の期間内に申請が必要です。

最大120,000円（基本健診5,000円×14枚、血液検査等15,000円×1枚、4,000円×1枚、3,000円×1枚、超音波等検査3,000円×4枚、2,000円×8枚、多胎妊娠の場合は基本健診5,000円×5枚追加）

神戸市にお住まいの妊婦の方が妊婦健康診査を受ける際の助成制度です。最大120,000円の範囲内で受診券が交付されます。妊娠の届出時に母子健康手帳と一緒に受け取ります。

5,000円分（500円券×10枚）

神戸市では妊娠届出者に対して5,000円分のタクシー利用券を交付しています。妊産婦本人が乗車する場合に利用でき、有効期限は交付日から14か月後の月末です。契約タクシー事業者のみで使用可能です。

制度ごとに異なる

神戸市の子育て関連の助成金・手当をまとめたページです。妊娠・出産から子育て中、ひとり親、障害児など各段階での支援制度が紹介されています。児童手当や医療費助成など複数の給付制度が利用できます。

学校病の治療にかかる費用のうち、患者自己負担額を援助

就学援助を受けている児童生徒が学校病の治療を受けるとき、医療費を援助します。学校から医療券を受け取り、医療機関に提示して治療を受けます。患者自己負担額が対象です。

記載なし

2025年4月1日以降に出生した新生児の保護者を対象とした給付金です。新生児訪問等の面談を受け、面談時点で神戸市に住民票がある方が対象です。e-KOBEのアカウントを通じて申請します。

1回目2,000円、2回目は対象世帯で2,000円

神戸市が小児インフルエンザ予防接種料を一部補助する制度です。生後6か月から12歳が対象で、1回目は2,000円、2回目は世帯に18歳未満が2人以上いる場合2,000円を補助します。2025年度は2026年1月31日で終了しました。

医療費の一部または全額

慢性疾患を持つ子どもの医療費を助成する制度です。対象疾病と認定基準を満たす18歳未満（特定条件下は20歳未満）の神戸市民が、医療費の一部または全額の助成を受けられます。

上限4,000円（1人につき1回限り）

神戸市では50歳以上60歳以下の住民を対象に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の一部（上限4,000円）を補助しています。2025年4月1日から2026年3月31日までの期間に接種した場合が対象で、補助券の申請受付は2026年3月18日までです。

利用料の減免または助成

神戸市の放課後児童クラブ利用料の減免・助成制度です。神戸市立施設と民設施設で異なる制度があります。各施設の詳細ページで確認できます。

直近3か月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額の3分の2

後期高齢者医療制度の被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため働けない場合に傷病手当金が支給されます。3日間連続して仕事を休んだ後、4日目以降の休業日が対象です。給与の3分の2が支給されます（日額上限30,887円）。

自動ABR検査5,000円（上限額）またはOAE検査3,000円（上限額）のいずれか1回分

生まれたばかりの赤ちゃんの難聴を調べる新生児聴覚検査の費用を助成します。妊娠届出時に助成券をお渡しし、生後8週未満で検査を受ける際に使用できます。自動ABR検査は5,000円、OAE検査は3,000円が上限です。

幼稚園預かり保育・認可外保育施設・一時保育・病児保育・ファミリーサポートセンター利用料の払い戻し

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などの利用料金の払い戻しを受けるための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）の申請手続きです。新1号は私学助成幼稚園利用者向け、新2・3号は預かり保育などの利用料償還払い対象者向けの認定です。

月額52,500円～183,000円（資金種別・学校種別により異なる）

ひとり親家庭の子どもが学校に通うときや、親が生活を立て直すときに必要なお金を低い利息で借りられる制度です。返済期間は長めに設定されています。

神戸市の民設学童クラブ利用者を対象とした利用料助成制度。毎年減免申請が必要。電子申請または郵送で申請可能。

年間6タイトルまたは24冊を限度として給付

視覚障害で点字を使っている人が購入する点字図書の費用の一部を助成します。年間6タイトルまたは24冊までが対象です。

こども1人あたり2万円（1回限り）

物価が高くなっている中で、子どもを育てている家庭を応援するため、子ども1人あたり2万円を支給する制度です。児童手当を受け取っている保護者が対象で、ほとんどの人は申請不要です。

産後2週間券5,000円、産後1か月券5,000円

神戸市内に住む妊産婦を対象に、産後2週間と1か月の健康診査を受診するための受診券を交付します。1枚5,000円が助成されます。

公費助成の範囲内（1か月児健診は助成上限額6,000円）

兵庫県外での妊婦健診・産婦健診・聴覚検査・1か月児健診の費用を、公費助成の範囲内で支給します。神戸市に住民登録があり受診券交付を受けた方が対象です。

月額：7万円以内

ひとり親家庭が自立するために、家賃の費用を月額7万円以内で貸し付ける制度です。神戸市に住んでいて児童扶養手当を受けている方が対象で、自立支援プログラムに取り組んでいることが条件です。

段階と団体種別により異なる

神戸市内でまちづくり活動に取り組む団体を対象に、活動費用の一部を助成する制度です。生活環境の改善や都市機能の更新など、住み良いまちづくりの推進を目指す団体が申請できます。

対象経費の6分の1（県と合わせて3分の1）、最大45万円（県と合わせて最大90万円）

神戸市の商店街・小売市場の空き店舗に若者と女性が新規出店する際に、内装工事費などを対象として最大45万円（県と合わせて最大90万円）を補助します。小売業、飲食店、サービス業などが対象で、商店街の活性化に寄与する事業が採択されます。

設置費用の3分の2の額、1枚あたり上限6万円

自治会や町内会が広報掲示板を設置や修理するときに、かかった費用の3分の2を補助します。1枚あたり上限6万円で、1年度に3枚まで対象になります。

生活保護受給世帯：全額、市民税非課税のひとり親家庭：全額、里親委託世帯：全額、所得税非課税世帯：半額

神戸市立放課後児童クラブの利用料を減免する制度です。生活保護世帯は全額、市民税非課税のひとり親家庭は全額、所得税非課税世帯は半額の減免を受けられます。毎年申請が必要です。

授業料の一部または全部

神戸市立高等学校に通う生徒を対象に、経済的な理由で授業料の支払いが困難な場合、授業料の減免を申請できる制度です。

入院期間に応じて、1日から30日まで11,800円（70歳以上5,000円）、31日から60日まで23,600円（70歳以上10,000円）、61日から90日まで35,400円（70歳以上15,000円）

神戸市内に住んでいて、精神科病院に90日以内の短期入院をした方が対象です。自立支援医療を受けている場合、入院にかかった医療費の自己負担分の一部（年1回限り）を助成します。

交付基準による算定額の3分の2（総支出額から個人負担金および寄付金等の収入を控除した額が交付基準による算定額より少ない場合は、収入控除後の額の3分の2）

神戸市内の私立学校・私立施設が実施した結核定期健康診断に対して補助金を交付します。補助額は交付基準による算定額の3分の2です。申請は毎年度10月末日が締め切りです。

医療・学用品等の給付、医療費の助成

結核の治療のため指定療育機関に入院している子どもを対象に、学習の支援や医療・学用品の給付、医療費の助成を行う制度です。

1団体あたり年間550万円

神戸市は自殺対策を行うNPO法人等の民間団体を対象に、電話相談事業や自死遺族支援活動の実施費用を助成します。2025年度の募集は5月1日～30日です。

記載なし

神戸市が地域の課題に取り組むNPOや市民団体の活動を経済的に支援する補助金です。新しく地域活動を始める団体や運営を支援します。

診断書料のうち、生活保護法に基づいて支払われる額を除いた残りの額

身体障害者手帳の申請に必要な診断書料の一部を助成します。市内に住んでいて生活保護を受給している人が対象で、生活保護で支払われない分の診断書料が助成されます。

公費負担による予防接種

長期療養により定期予防接種を受けられなかった方は、一定条件下で対象期間外でも公費で予防接種を受けられます。神戸市に住民登録があり、医師の判断で認められた方が対象です。接種前に申請が必須です。

月額58,450円（特別児童扶養手当1級）、月額38,930円（同2級）、月額16,560円（障害児福祉手当・福祉手当）、月額30,450円（特別障害者手当）、月額10,000円（重度心身障害者介護手当）、月額88,010円～88,260円（障害者特別給付金）

障害のある子どもや障害者を対象に、毎月の生活を支援するための複数の手当・給付金があります。各制度で支給額や受給条件が異なります。

医療費の全額もしくは一部助成

神戸市に住んでいて、厚生労働省が指定する難病（348疾病）にかかっている方が、医療費の全額または一部の助成を受けられる制度です。2025年4月から対象疾病が7つ追加されるなど、制度が変更されます。

無料

1962年4月2日から1979年4月1日生まれの男性で、神戸市で風しん抗体検査を受けながら2025年3月までにMRワクチン供給不足で予防接種できなかった方を対象とした無料の予防接種事業です。2027年3月31日までに申請・接種が可能です。

2,500円の補助（1人1回限り）

神戸市に住民登録がある15歳以上42歳の妊娠希望女性とその同居者が、風しん抗体価が低い場合にワクチン接種費用の一部（2,500円）を補助する制度です。1人1回限りの利用が可能です。

医療機関に支払った再接種料金と神戸市が定める定期接種料金のうち、少ない方の金額

神戸市では、骨髄移植手術や抗がん剤治療により免疫を失った20歳未満の方が、過去の予防接種を再接種する際の費用を一部補助しています。補助対象は12種類のワクチンで、医療機関に支払った料金と神戸市の定める定期接種料金のうち少ない方が補助されます。接種前に申請書と医師の意見書を提出する必要があります。

市内高校等への通学定期代全額補助、市外高校等への通学定期代半額補助

神戸市在住の高校生が市内高校に通学する場合、通学定期代を全額補助します。市外高校への通学は半額補助対象です。2025年度の申請受付期間は2026年1月5日から4月10日までです。

自己負担限度額は年齢と所得区分によって異なります。69歳以下は57,600円～252,600円+(総医療費-842,000円)×1%、70歳～74歳は18,000円～252,600円+(総医療費-842,000円)×1%の範囲。4回目以降は限度額が下がります。

医療機関で1カ月に支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。限度額は年齢と世帯の所得状況によって異なります。事前に限度額適用認定証を取得することで、医療機関での支払いを限度額までに抑えることができます。

医療費の一部または全部を助成

神戸市内に住む65～69歳で、世帯全員が市民税非課税かつ所得要件を満たす方を対象に、医療費の一部または全部を神戸市と兵庫県が助成する制度です。申請後に受給者証が交付され、医療機関窓口で提示することで医療費が軽減されます。新しい受給者証は2025年7月1日から有効です。

家賃相当額

仕事を失ったり収入が大きく減った人で、家を失う心配がある人に対して、家賃相当額を支給します。まず相談窓口に相談することが必要です。

支給開始日以前12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30×2/3（1日につき）

病気やけがで仕事を休んだときに、健康保険から給料の3分の2程度が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

第1子・第2子：月額15,000円、第3子以降：月額30,000円

子どもを育てている家族に毎月手当を支給する制度です。2024年10月から所得制限がなくなり、高校生まで受け取れるようになりました。第3子以降は月3万円です。

所得に応じて全部支給と一部支給あり

ひとり親家庭の子どもを育てている親に対して、生活を支援するためのお金を毎月支給する制度です。もらえる金額は親の収入によって変わります。

1日につき支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30×2/3

仕事を休んで出産する人が、給料がもらえない期間にお金をもらえる制度です。出産予定日の42日前から出産後56日までが対象で、これまでの給料の平均の3分の2がもらえます。

1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産は48.8万円）

赤ちゃんが生まれたときに、健康保険から1人につき50万円がもらえる制度です。出産費用が高い場合の助けになります。

離職理由、年齢、被保険者期間により日額が決定され、給付日数は90日～360日

仕事を失った人が、新しい仕事を探している間にもらえるお金です。以前の会社で雇用保険に入っていて、一定期間働いていることが条件です。

不明

年金をもらっている人で、収入が一定額以下の人に、年金に上乗せして給付金をもらえる制度です。老齢年金、障害年金、遺族年金の人が対象です。

記載なし

20歳未満で中程度以上の障害がある子どもを育てている親や保護者が受け取れるお金です。子どもの福祉を支援するための制度です。

困窮の程度に応じて必要な保護を行う

生活に困っている人が、健康で最低限の生活を送れるようにサポートする制度です。お金や持ち物などすべてを使ってもまだ困っている場合が対象になります。

休業開始時賃金日額×支給日数の67%（育児休業開始から180日経過後は50%）。2025年4月からは両親ともに14日以上取得した場合、28日間は手取り10割相当

働いている人が赤ちゃんのお世話のために休むときに、給料の一部が支給される制度です。休業開始から180日間は給料の67%、その後は50%が支給されます。

記載なし

国民年金に入っていた人が亡くなったとき、その人に養われていた子どもがいる配偶者や子どもが受け取れるお金です。子どもは18歳までが対象です。

障害等級1級・2級による

病気やけがで障害になった場合、毎月お金がもらえる制度です。国民年金に加入していて、保険料をきちんと払っている必要があります。

授業料等減免と給付型奨学金

やる気があれば、お金がなくても大学や専門学校に進学できるよう、授業料の減免と奨学金がもらえる制度です。2025年度から、3人以上の子がいる家庭は所得制限がなくなりました。

自己負担限度額を超えた分

病院にかかった時の自己負担金が高くなりすぎた場合、決まった額を超えた分が後で返ってくる制度です。年齢や収入によって返ってくる金額が変わります。